首相、パート収入減を支援 新型肺炎「休校責任持つ」 ｜ 共同通信安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスによる肺炎拡大を受けた全国の小中高校などへの休校要請は自らの政治的判断だと強調した。「極めて切迫した時間的制約の中、最後は政治が全責任を持って判断すべきだと考え、今回の決断を下した」と述べた。収入減が生じるパート労働者など保護者への支援策検討も表明。自民党の森山裕国対委員長は首相からの法整備の指示に関し、新型インフルエンザ対策特別措置法改正を検討していると記者団に明かした。 首相は「国民への情報発信は極めて重要だ。引き続き私からの発信も含め、政府として適切に対応していく考えだ」と力説した。
