岸田文雄首相は10日の記者会見で、新型コロナウイルス対策として19日にまとめる予定の経済対策について「厳しい経済状況にある学生にも、修学継続のため10万円の緊急給付金を支給する」と明らかにした。また、新型コロナの飲み薬が薬事承認されることを前提に「速やかに60万回分を医療現場に提供する」と述べた。さらに100万回分を確保し、万全を期す姿勢も示した。
商品やサービスの価格を消費税を含めて表示する「総額表示」が4月1日から義務化されます。消費者にとっては実際に支払う価格が分かりやすくなる一方、事業者からは値上げのような印象を持たれ、売り上げに影響が出ないかという懸念の声もあります。 商品やサービスの価格表示は、消費税率が5%から8%に上がる前の2013年10月に税抜き価格での表示を条件付きで認める特別措置法が施行されましたが、今月いっぱいで効力がなくなります。 これに伴い、来月1日から消費税を含めた「総額表示」が義務づけられました。 本体価格が3000円、消費税が300円の商品やサービスであれば、事業者は必ず税込み価格である3300円と表示することが義務づけられます。 税込みと税抜きの両方の価格を表示することも認められます。 「総額表示」が義務づけられる対象は、値札や陳列棚だけでなく、折り込みチラシやカタログなどにもおよびます。 消費者に
「重症で病院に運ばれてくる自宅療養者が出てきている」。県立循環器呼吸器病センターの小倉高志副院長は、既に療養者への支援が十分に届いていない人がいる現状を指摘した。さらに「悪くなってから助けるのはきつい」と、療養者の自己管理に任せて事態が悪化することに危機感を示した。訪問診療によるフォローなど「何か対策を検討してほしい」と求めた。 「かなり危険だ」。複数の参加者から異論が出たのは、自宅療養者のうち「ハイリスク者」として県の重点観察の対象となる人を、血中酸素飽和度が93%以下の人に絞ったこと。一般の人は98~100%で、県によると、93%以下は呼吸不全の状態に近い。 しかし、畑中洋亮・県医療危機対策統括官は「搬送先が少なく受け皿がない。県職員の業務量も増え、ハイリスクの人にしか手を打てない」と、病床と人材の両面が切迫していると訴えた。阿南英明・県医療危機対策統括官も「80代の人を(自宅に)とど
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