渡邊芳之 @ynabe39 昔が今と違うのは夜逃げして都会に出れば住民票がなくても常勤で雇ってくれる町工場がたくさんあったこと。両親も小石川の製本屋に社宅つきの仕事を見つけて働いた。 お菓子っ子 @sweets_street @ynabe39 １０代の頃に事情があって、年齢制限で引っかからないように「住民票がなくてもおｋ」という職場を転々としたことがありました。住み込みで身一つで働けたので、いろんな訳ありの方がおられましたね。「世の中にはこれほど多くの流浪者がいるのか」と驚いたものです

この記事自体は、いかにもワタミ叩きのネタとして報じている印象ですが・・・、 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012051702000093.html（労働条件　言うがまま　協定　店長指示でバイトが署名） あらかじめ時間外労働の上限時間が書き込まれた三六協定届に、店長の指示でアルバイトが署名する－。新入社員森美菜さんが過労自殺したワタミフードサービスでは、違法な手続きで、従業員に時間外労働させていた。会社から一方的に提示された労働条件を、受け入れるしかない従業員。労使対等とは名ばかりの実態が浮き彫りになった。 森さんが働いていた「和民京急久里浜駅前店」（神奈川県横須賀市）。この店の三六協定届には、労使協定を結ぶ労働者側の代表は、「挙手による選出」と印字されていた。しかし、男性アルバイトは「協定届を見たことはないし、挙手で代

生活保護に不正受給があるのは問題だし、生活保護の仕組みが人の自立を促す意味で適切かどうかも議論はある。しかし、最近問題になっている有名人の親族のように、三親等以内に扶養義務があり、原則生活保護が受けられないという規定は、現代の家族のありかたを考えると納得できない。

VIC-20 (VIC-1001) についてお聞かせください。The Desert Oasis掲載のインタビューで「VICは一部を日本で開発し、一部を米国で開発した」とおっしゃっていますが、日本のスタッフが開発したのは、具体的にどういう部分だったのでしょうか。 トムチュク氏: 実際のところ、どこまでが日本でどこまでが米国というような責任分担はあいまいだったのです。私たちは、本当の意味で多国籍チームとして機能していました。製品デザイン、人間工学、ソフトウェア、その他さまざまな主要部分において、日米双方から貢献がありました。たとえば音声合成や音楽などの機能を持ち、革命的なサウンドエフェクトを生み出したVICチップですが、これはバレーフォージを拠点とするMOSテクノロジ [*3] が開発しました。デザインワークの多くは別のコンピュータ (カラー版PET/CBM [*4]) から起こしたもので、カ

橋下徹が、8日にMBSの記者を罵倒した件に絡んで、「批判を受けたことに対する報復」の事実を認めた。 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120515/waf12051521090024-n1.htm （１５日）「批判してきた相手には１００倍返しにする」 午前１０時　豊中市役所で山元行博・豊中市教育長と面談。 午後０時５０分　登庁。山元教育長との面談について「内申書の相対評価、絶対評価の話と高校の入試制度のあり方について、現場からのアドバイスをいただいた」と発言。 ２時　市議会本会議に出席。 同１５分　庁内で打ち合わせ。 ６時５分　退庁。記者会見やツイッターで日々発言をしていることについて「批判をしてきた相手には１００倍返しにするが、失脚になるような失言は避けないといけない。言葉ひとつで辞任。そうならないよう表現している」と述べる。

ランボーの混乱した瞳…… - 映画『ランボー』より - Hulton Archive / Getty Images イギリスの映画雑誌トータル・フィルムが、常軌を逸してしまった続編映画ベスト15を発表した。大ヒットした映画の続編を作る際には、前作を超えようとするプレッシャーからか、頑張りすぎて妙な方向に進んでしまうことも少なくない。そんな「続編」に注目した興味深いランキングになっている。 第3位の映画『マトリックス　リローデッド』写真ギャラリー 堂々の第一位は『ランボー』シリーズ第2作目である『ランボー/怒りの脱出』。前作はアクション映画でありながら、ベトナム戦争への社会的・政治的なメッセージを含んでおり、記憶に残るのはシルヴェスター・スタローン演じるランボーの混乱した瞳だった。しかし本作ではそのような細やかさが描かれることなく、ランボーは血に飢えた戦争マシーンに変わり果ててしまったと評さ

脳波ネコミミのような脳波デバイスを自作するためのDIY開発者向け「脳波測定ヘッドバンド」を5月16日、東京デバイセズが発売した。価格は1万5540円。高価だった脳波測定を、安価に実現することを目指した製品としている。 頭に巻くだけで簡単に脳波を計測できる装置で、米NeuroSkyの脳波測定チップとBluetoothを内蔵し、PCやスマートフォンに計測データをリアルタイムに送信する。プログラムの知識があれば、脳波に関するアプリやデバイスなどを開発できるという。 東京デバイセズのECサイトで販売している。 関連キーワード 脳波 | Bluetooth advertisement 関連記事 脳波でコントロールするスケボー「Board of Imagination」 脳波でコントロールするスケボー「Board of Imagination」は、脳波を読み取るヘッドセットを装着して乗ると、念じるだけ

なんか虚構新聞の件については色々思うことがあるので、久々にブログを更新してみる。 今回の件で、虚構新聞の中の人はこんなことを言っている。 そもそも虚構新聞って、記事のリンクを開いて虚構新聞だったときのガッカリ感、逆に「これは虚構新聞だろう」と思って開いて本当にそうだったときの勝ち誇った感を味わうような、僕と読者との一種のゲームだったのですよね。昔なら「くそー、釣られたー」か、「虚構新聞余裕でした」の反応をちまちま見ながらほくそ笑んでいたのだけど、最近は人が増えたせいか、本気で怒り出す人が「虚構新聞つぶれろ」とか「死ね」とか言い出すようになって、気持ちが滅入ってしまうことも多かったです。 なるほど、虚構新聞とは一種のゲームサイトだったのだ。記事の虚構を見抜けたら勝ち、騙されたら負け、至ってシンプルなルールを設定したゲームサイト、それが虚構新聞であると。 だから、今回の件で、虚構新聞を擁護する

中道のシンクタンク、ブルッキングス研究所のトーマス・マン(Thomas Mann)と、保守派シンクタンクのAmerican Enterprise Instituteのノーマン・オーンスティンが書いたIt's Worse Than It Looksがワシントンで話題になっているそうです。この本は、今のアメリカ政治の問題は共和党にあるという事を主張した本で、詳細に述べられているという事を置いておくと、その内容自体は知っている人はとっくに知っていることですが、重要なことは保守派のシンクタンクメンバーも含めた著名な議会研究者がその事をおおっぴらに認めたという事かなと。いうならば、これまで誰も見ないですませてきたキッチンシンクの蓋をあけて見たような... 後もう一つは、共和党の過激な右傾化を見ないことにしてきたメディアの責任を追求している点です。その為なのか話題になっている割には、政治の本の販促の為

地熱発電への期待が大きい。エネルギー関係者の議論では、地熱の評価は、自然エネルギー推進者からも保守派の学者からも、立場を超えて非常に高い。自然環境保全や温泉事業者の一部を除いては、反対するものは少ないと言ってもいい。 地熱開発会社にとっても、新しい事業を検討できる状況は悲願であった。2002年にRPS制度（電気事業者に一定量以上の新エネルギーを利用した電気の利用を義務付ける制度）が導入された際は、実質的に対象除外となり、2009年には新エネルギー法の対象から外れた。東電が1999年に八丈島で3300キロワットの地熱発電を運転開始して以来14年間、開発が途絶えている。撤退する事業者も出た。 再生可能エネルギー電力固定価格買い取り制度（FIT）の対象となり、条件付ながら国立・国定公園の特別地域で開発ができる環境は、まさに画期的であり、漸く再スタートの地点に立ったことになる。 一方で、地下資源開

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン アフリカなどの貧しい国々に大量の古着が流れ込んでいる。1つには災害や内戦が起きるたびに、支援のために世界中から届く古着であり、もう1つは業者が輸入するものだ。恩恵を受ける被災者も多いが、その一方で大量に流入する古着に市場を奪われて、途上国の零細な繊維産業が破綻している。古着の受け入れを禁止する国が次々に現れた。東日本大震災でも、集まりすぎた古着を被災者が持てあまし「第二の災害」とさえいわれたところもある。 大量に発生する古着 どれぐらいの量の古着が、先進国から途上国に援助されているだろうか。米国に本部を置く国際的な支援団体の「プラネット・エイド」は、2011年に50万トン近い古着を集めてアフリカなどの貧しい国々に寄贈したと発表した。この数字か

松村 伸二 前日経ビジネス副編集長 日刊紙の日本経済新聞、リアルタイム速報の日経QUICKニュース（NQN）、テレビの日経CNBC、週刊誌の「日経ビジネス」と、日経グループの様々な媒体を渡り歩き、マーケット記事を中心に情報発信を続ける。 この著者の記事を見る

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