安倍総理大臣が消費税率を来年4月から8%に引き上げることを表明したことについて、海外メディアは速報で伝えています。 このうち、アメリカのAP通信は「今回の増税は日本の企業の景気判断が改善したことを受けて決定されていて、安倍総理大臣は世界で第3位の日本経済が増税に耐えうると判断した」と紹介しました。 そのうえで、「先進国でGDPに対する借金の割合が最も高い日本が増税をしなければ、世界の投資家から反発を受けたかもしれない。消費税率を1%ずつ上げるなど緩やかに増税をすることもできたが、財務省や日銀が早期の財政再建案を後押しした」と分析しています。 また、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズはインターネット版で、「安倍総理大臣が、膨れあがった日本の借金を抑えるために確実な手段を講じるというメッセージを世界の投資家に対して送ろうとしている」として、消費税率の引き上げを評価しています。 その一方で