「ヒラノ教授、あんたの時代はよかった」。工学部ヒラノ教授シリーズを読んだ現役教授たちは、私とおなじようにつぶやくだろう。ご本人は、どこがよかったのか、とおっしゃるかもしれない。しかし、20年ほど前、いろいろと不自由や不条理はあったけれど、国立大学はゆるくてのどかな場所だった。 この本では、その時代にヒラノ教授が（たぶんやむなく）手を染められた不正行為が大胆に開陳されている。しかし、窃盗罪や詐欺罪でも時効は７年。東京工業大学を停年で辞されてから10年以上になるヒラノ教授、いまさら咎められることもありますまい。それに、20年ほど前は、やったらダメとわかっていても、いかんともしがたい事情が多々あった。 某省の研究費など、どういう理由かは知らないが、毎年２月にならないと振り込まれなかった。単年度決済なのだから、３月の中旬までに使い切る必要があるにもかかわらず、である。もちろん計画は一年かけて遂行す

鈴鹿医療科学大学学長、元国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長の「つぶやき」と「ぼやき」のblog 世間はクリスマス気分で盛り上がっていますが、僕の方は1月28日の国立大学協会での発表に向けての準備で睡眠不足。昨夜も午前2時を過ぎましたが、今日も午前2時を過ぎてしまいました。おまけに、時々あることではあるのですが、うとうとしながらコンピュータを打っていて、ほとんど書き終わったブログを消してしまいました。でも、気を取り直して再度入力。今回の分析では、けっこう明快な結論が出ましたからね。このブログでは、日本の研究面での国際競争力の低下の原因を”断定”しますよ。 *********************************************************** ４．大学への公的研究資金と学術論文産生の国際競争力との関係性 この節では、大学への公的研究資金の増減が学術

英語版が出た途端に英米の経済論壇に一大センセーションを引き起こした話題の書だ。邦訳もよく売れている。大著の主張は簡潔にまとめられる。資本から得られる収益率が経済成長率を上回るとき、国民所得に占める資本の取り分は増え、資本と所得の格差は拡大する。ただし、格差は制度、政策や歴史の産物である。資本収益率と経済成長率の関係は時と場所によって変わりうるからだ。歴史をひもとくと、格差は19世紀から20世紀

先日、池内恵と対談（というかインタビュー）をしたので、この『公研』という雑誌が毎号送られてくるようになって、面白い記事とか結構ある。電力会社中心の、産業界だけが見る雑誌のようなんだけれど、もっと広く読まれていいんじゃないかと思うんだけど。 その最新号が送られてきて、表紙を見てぼくは一瞬、見たものが脳で処理される前に「あれ、これってどっかで見た名前だけどだれだっけ」というステージから「いやまさか、そんなはずはないよな」というのが何度か往復するような、めまいのようなものを感じてしまいましたよ。黒田東彦って……確か日本銀行とかいうところの総裁かなんかやってる人に、同姓同名の人がいたけど、まさかねえ。金融政策の話をするというけど、まさかねえ。 そのまさか。 いやあ、金融政策運営について、産業界だけにこういうレクチャーしてあげるというのはずるいっすよ。こういう話は、経済全体に関わることなんだし、ちゃ

――所得格差拡大に批判的ですが、経済成長には一定の格差は避けられない面もあります。「確かに成長の持続にはインセンティブが必要で格差も生まれる。過去200年の成長と富の歴史を見ると、資本の収益は一国の成長率を上回る。労働収入より資産からの収入が伸びる状況だ。数年なら許容できるが、数十年続くと格差の拡大が社会基盤を揺るがす」「日本に顕著だが（成長力の落ちた先進国では）若者の賃金の伸びが低い。第2

厚生労働省は、飲食店で豚の肉やレバー（肝臓）を生食で提供することを来年にも禁止する。平成２４年７月の牛生レバーの提供禁止に続く措置。豚の肉やレバーの生食はＥ型肝炎感染や寄生虫による食中毒を引き起こす可能性があるが、牛生レバー禁止以降に提供する店が急増、放置は問題との声があがっていた。禁止の是非について、食の安全・安心財団理事長の唐木英明氏と、日本畜産副産物協会専務理事の野田富雄氏に見解を聞いた。（平沢裕子） ■「安全と錯覚ならやむなし」唐木英明氏 −−豚肉の生食禁止をどう思うか 「豚の生食が危険であることはかつては常識で、家庭でも子供に豚肉はよく焼いて食べるように教えていた。しかし、食をめぐる状況が変化し、生で食べると危ないことを教える人がいなくなった。その結果、豚の肉やレバーを生で提供する店が増えてきた。私はなんでも法律で禁止するのは反対で、消費者に常識があれば禁止の必要はないと思

札幌ドーム、大和ハウス工業がネーミングライツを購入したせいでいよいよ大阪球場みたいな住宅展示場の未来がよぎる

預金口座にマイナンバー　政府　個人の資産把握 1 名前：Twilight Sparkle ★＠＼(^o^)／：2014/12/21(日) 07:50:34.35 ID:???0.net 政府、与党が、国民一人一人に番号を割り当てるマイナンバーを、銀行などの預金口座にも適用する方針を固めたことが１９日、分かった。個人資産をより正確に把握する狙いがある。３０日に決定する２０１５年度の税制改正大綱に盛り込み、来年の通常国会に改正法案を提出する方向だ。 マイナンバーは年金や納税の情報を一元管理する制度で１６年１月に始まる。現行法では預金口座への適用はできないため、法改正が必要になる。１８年に実際の運用を始める方向で検討する。 預金口座の情報を把握すると、社会保障や税負担の公平感につながる可能性がある。その一方、個人資産を政府に把握されることや情報漏えいへの不安が高まりそうだ。 http://www

社会東京駅記念スイカ、希望者全員に販売へ[22日10:33] 政治躍進共産党のアイドル吉良佳子議員が結婚[22日09:35] 社会佐村河内氏が９カ月ぶりマスコミに応じる[22日09:29] 国際ＮＹで警察官２人射殺　容疑者自殺[21日23:59] 社会ベルリンの壁の開通式／今日は？[22日00:09] 国際ＮＹで警察官２人射殺　容疑者自殺[21日23:59] 政治共産党吉良佳子氏がツイッターで結婚報告[21日18:14] 社会爆弾低気圧が接近、北日本は猛吹雪に警戒[21日18:12] 政治安倍首相、４カ月ぶりゴルフ[21日13:32] 政治共産女子32歳池内氏「怒りぶつける」[21日08:25] 政治初当選の若狭氏　課題は「議員定数」[21日08:22] 社会東京駅　記念Ｓｕｉｃａで怒号パニック[21日08:21] 社会南海地震が発生／今日は？[21日00:02] 社会高知競馬の競走馬から

http://d.hatena.ne.jp/gryphon/20141222/p4 から続きます。 自分の書いた関連ブログ記事、あるいはサイトのストレートニュース記事などをつけた。 自分は実は、いろいろ不謹慎とのそしりもまぬがれないかもしれないが「これ、SFだよなぁ…」という目で、いろんな事件や時事問題を見たりしていました。 そんな観点からの2014年。 １位　カリフ制復活の「イスラム国」が中東に”建国”世界から義勇兵集まる カリフ復活とイスラーム国（IS）を材料に「国・忠誠・正統性」とは何か—をあらためて考えてみる - http://d.hatena.ne.jp/gryphon/20140817/p4 「原理主義」に自由社会はどう対するか〜中田考＝ハサン中田氏を巡る騒動から（池内恵ブログを手がかりに） - http://d.hatena.ne.jp/gryphon/20141013/p1

ソウル市教育庁が管内の中・高等学校に『親日人名辞典』を配布する。ソウル市議会は19日に本会議を開き、民族問題研究所が出版した親日人名辞典（3巻）をソウル地域の中・高等学校585校に配布する事業を含む「2015年度ソウル市教育費特別会計歳入・歳出予算案」を通過させた。キム・ムンス ソウル市議会教育委員長(新政治民主連合)は教育委予算審査過程でソウル市教育庁の同意を得て、1億7550万ウォン（1ウォンは約0.1円）を増額してソウル地域の中・高等学校に親日人名辞典を普及させる「親日清算教育活動支援事業」を含ませた。 ソウル市教育庁が市議会の要請で調べると、親日人名辞典を備えた学校はソウル地域全体で381ある中学校のうち47校、同315ある高等学校のうち64校だった。今回の事業で親日人名辞典を新たに備える学校は、ソウル地域全体の中・高等学校696校のうちすでにある学校111校を除く585校(84

STAP論文問題について口を挟み、数ヶ月に渡って笹井芳樹氏を含む多数の人々を公然と誹謗中傷していた山崎行太郎が、笹井氏自殺の報が流れると、それを材料にして（自分の垂れ流した中傷を棚に上げて）、また中傷発言を繰り返している。 そこで、以下のツイートをしたのだが。 Twitterでは文字数制限のため、中傷発言については日付のみで出典は示せなかった。山崎の誹謗中傷の記録として、原文の当該箇所と出典をここに明示しておく。（以下の引用中の強調文字は引用者による。） 責任を現場（小保方氏）に押し付けて逃げた（4/16） 笹井芳樹の記者会見が始まりました。さー、どうなるか？笹井芳樹は、論文執筆に最終段階で参加といい、自分は部外者と。しかも、研究不正が見つかったという理由で、「論文撤回」と。都合が悪くなると、「ジュニア」(現場)に責任を押し付け、「シニア」(教授)は逃げるという話だ。 2014-04-16

安倍晋三政権は地方を活性化させる「地方創生」を重要政策に掲げているが、バラ撒（ま）きに終わることが目に見えていると大前研一氏は言う。地方を創生するための最新例を研究するため、研修旅行でバルト3国（エストニア・ラトビア・リトアニア）とベラルーシを視察してきた大前氏が、エストニアの「eガバメント（電子政府）」について解説する。 ＊　＊　＊ エストニアはバルト3国の中で国土面積も人口も最も小さいが、それゆえに国家としては一番まとまりがよく、しっかりしている。1人当たりGDPは3か国中トップの約1万9000ドルで、政府の財政収支や債務残高のGDP比も“最優等生”だ。 そして、とくにエストニアが有名なのは「eガバメント（電子政府）」である。各行政機関がバラバラに持っていたデータベース（DB）を連携させる「X-road」というシステムをインターネット上に構築し、今日、世界で最も進んだ国民DBを確