北大西洋条約機構（NATO）は7月11日～12日に予定されるリトアニアでの首脳会談の議題として、東京にNATO連絡事務所を開設するかどうかを協議する予定だ。 発端は5月初旬、NATOのストルテンベルグ事務総長がアメリカのCNNのインタビューに答え、連絡事務所の開設について日本政府と協議していると明らかにしたこと。2024年中に設置する方向で検討しており、NATOが東京に連絡事務所を設置すればアジアで初めてとなる。 日本はNATOのパートナー国 NATOは1949年、旧ソ連の脅威を前提に大西洋を挟んだアメリカとヨーロッパの防衛のために創設された。「集団防衛」「危機管理」「協調的安全保障」の3つを中核的任務としており、集団防衛の地理的範囲は北米とヨーロッパの加盟国領土などとしている。日本は加盟国ではないが、パートナー国という位置づけだ。 NATOは昨今の地政学的制約を受けないサイバー攻撃も考慮

日本列島の最南端にある石垣島から見える景色は、東京とはかなり異なる。石垣島は台湾の中心都市、台北から約270キロメートル離れている。香港からは約1100km。フィリピンの首都マニラからは約1140 km。他方、石垣島から沖縄本島までは約410 km、東京までは約1950 kmの距離がある。石垣島からは、沖縄県の県庁所在地である那覇や日本の首都よりも台北の方が近いのだ。 陸上自衛隊が「金のなる木」に 石垣市は2015年に陸上自衛隊配備の受け入れを表明、2023年3月に駐屯地が開設した。中山義隆市長のキャラクターから、同市は国の安全保障政策への協力に非常に積極的な自治体だという印象を持たれがちだが、自治体の内実を観察すると、安全保障以外の自衛隊受け入れの動機が見えてくる。 端的にいうと、石垣島が国境沿いに位置する島であるがゆえに抱える環境問題に対する国の制度の不備や、そうした島への影響を考慮し

子ども4人を東大理三に合格させた佐藤ママが「3歳までに1万冊読み聞かせた」という話に象徴されるように、近年、読み聞かせは幼児教育でもより重要視される傾向にあり、知育の文脈で語られることが増えた。 絵本人気が続く理由はどこにあるのか？ その背景を探った。 出版業界は右肩下がりでも絵本はじわり拡大 出版業界の売り上げは1996年をピークに右肩下がりとなっている。書籍に限ってみても、推定販売金額は1996年の1兆0931億円から2022年には6497億円（『季刊 出版指標2023年春号』）まで減少している。 しかし、そんな市場下においてこの10年、じわじわ市場が拡大しているのが児童書だ。 2013年に770億円（うち絵本は294億円）だった児童書の売り上げは、このコロナ禍前後の2019年が880億円（うち絵本は312億円）、2020年が930億円（同330億円）、2021年が967億円（同353

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芸能界の実態を描く漫画『【推しの子】（おしのこ）』が人気だ。原作は『週刊ヤングジャンプ』に連載中で、単行本は全11巻まで出版されて、500万部を突破した。 4月からテレビアニメ放送も始まり、同時にインターネットでも配信されている。Netflixでは視聴ランキング5位以内に入った。 ポップな絵柄から、若者向けの漫画にも見えるが、実は大人にこそ響く要素がたくさんちりばめられている。筆者は10代の息子に勧められて漫画を読んだのだが、想定しなかった気づきが多くあり読みながら何度も驚かされた。 詳しくは後述するが、大人として、若者や子ども、女性に対していかなる態度で接するべきか。考えさせられるシーンがこれでもかと登場し、圧倒された。 大人の事情に翻弄される若者たち メインの登場人物はアイドルやタレント、俳優として活動する高校生たち。恵まれた容姿や秀でた才能を持つ彼・彼女らが、テレビや映画のプロデュー

全国8万社の神社を包括する神社本庁の政治団体・神道政治連盟（神政連）が、この4月に実施されている統一地方選挙で、LGBTQ（性的少数者）への理解増進や選択的夫婦別氏（姓）制度の導入に反対することなどを求める公約書（政策協定書）を各自治体の候補者に送っていたことがわかった。岸田文雄首相がLGBT理解増進法案を今国会に提出したい姿勢を示す中でのことだ。 公約書を受け取った自民党県議らが東洋経済に明かした。受け取った候補者のうち、公約に「同意」して神政連の推薦候補となった人の数は不明だ。 2月、首相秘書官が性的少数者や同性婚について「隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと発言したことに各界から反発の声が上がると、岸田首相は即刻、秘書官を更迭した。 LGBT理解増進法について「今国会に法案提出して成立を図るべきだ」（山口那津男・公明党代表）という与党の声にも押され、首相自ら、自民党に法案提出の準備

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2022年の出生数速報値が遂に80万人を割ったというニュースも話題になりましたが、日本の出生数は1970年代以降長い減少基調の中にあります。しかし、そんな出生数が激減している日本の中において、唯一1990年代と出生数が変わらず減っていないところがあります。 意外なことに、それは東京なのです。 1990年代と比較し出生数が減っていない東京 「いやいや、それはおかしい。東京の合計特殊出生率は全国最下位じゃないか」と言いたいかもしれません。確かに、東京の出生率は圧倒的に最下位（2021年実績で1.08）で、生涯未婚率（50歳時未婚率・不詳補完値）でみても、男女とも東京が1位です。つまり、東京は未婚率が高く、出生率が低い場所で、「日本の少子化の元凶は東京にあり」と思ってしまう人も多いでしょう。 しかし、それは大きな誤解です。 合計特殊出生率というのは、15～49歳の各才別の出生率の合計値ですが、こ

「嘘やろう」。ゼネコン関係者が一様に、耳を疑う事件が起きた。 スーパーゼネコンの大成建設は3月16日、北海道札幌市で建築中の高層複合ビルにおいて、鉄骨の精度不良と発注者への虚偽申告があったことを公表した。発注者であるデベロッパーのNTT都市開発が今年1月に現場を視察した際に、不審な点に気づいた。これを発端に、施工不良と数値の改ざんが発覚。建物の鉄骨部分でおよそ80カ所、コンクリートの床スラブで245カ所の精度不良があった。 【2023年4月5日14時08分追記】初出時の建物の鉄骨部分の改ざんのカ所について修正しました。 地上26階（高さ約116メートル）、地下2階のこの高層ビルには、ホテルやオフィス、商業施設が入居予定。だが、発注者が定めた品質基準を満たしていないため、今回、地上部分の鉄骨を解体して建て直す。高層ビルは2024年2月に竣工予定だったが、2026年6月末に延期される。事件の責

コロナ禍で早期退職の募集が急増している昨今。業績良好な企業の「黒字リストラ」も少なくないといいます。長年、尽くした会社から、もし突然「戦力外通告」を突きつけられたら……あなたならどうしますか？ 小林祐児さんの『早期退職時代のサバイバル術』は、そんな大リストラ時代を生き残るための術がつまった一冊。会社にとどまる人も、転職する人も、懐にしておきたい本書から、一部をご紹介します。 「脱・年功賃金」が始まっている 歴史的経緯に目を向ければ、日本の人事管理システムとその副作用として現れる高齢社員の独特の位置づけが理解できます。また、近年の動きに目を移せば、大きな時代の流れの変化の中で、現在の中高年労働者が板挟み的な状況になっていることが見えてきます。 近年、年齢によって賃金の上がりにくい役職給や職務給が広がり、「賃金プロファイルのフラット化」が進行しています。 戦後からの経済界は「脱・年功賃金」の願

興収100億円超え作品が4本を数え、年間興収（2131億円）は歴代最高（2019年）の8割まで戻した2022年。景気のいい話題に沸いた昨年の映画界だったが、今年は正月興行から長年の課題が浮き彫りになる出足になった。 昨年12月からの2023年正月興行では、昨年に引き続き「好調な邦画アニメ」と「低迷する洋画」という対照的な構図になった。 『THE FIRST SLAM DUNK』はすでに興収110億円を突破し、最終120億円超えさえ見込まれる勢いを見せているのに対して、100億円が期待された『アバター：ウェイ・オブ・ウォーター』は、前作『アバター』（156億円／2009年）の3分の1以下となる42億円にとどまり、ブラッド・ピット主演の大作『バビロン』も大コケの様相を呈している。 この20年来続く日本映画市場の課題であった洋画人気の低迷と洋画ファン人口の減少が、コロナでより拍車がかかっているこ

日立製作所がイギリス国内高速新線向けの中高速車両である395系「ジャベリン」をひっさげ、ヨーロッパ鉄道市場への進出を本格的に果たしてから15年以上の歳月が経過した。 当時のヨーロッパにおいて、日本メーカーは部品供給程度の案件はあったものの、車両そのものを供給する例は少なかった。旧東急車輛（現・総合車両製作所）が製造したアイルランド向けの気動車や電車、三菱電機が設計・製造し、外見がJRのEF66形電気機関車に酷似していることで有名なスペイン国鉄251型電気機関車などの先例はあったが、いずれも小ロットでの生産に終始した。 日本の鉄道メーカーがヨーロッパへ大々的に進出し、現地工場を構えて数百両規模の大量生産をするということなど、当時はとても信じられない状況だった。それがなぜ大きく変化したのか。 欧州内でも「他国製」は少なかった そもそも、工業製品の中でも鉄道という分野は非常に特殊だ。工業水準が高

自然科学5、社会科学3、文学2の割合でいい ――「主体的・対話的で深い学び」を実現するために探究学習が重視される中、学校図書館の役割が大きくなっています。 それなのに学校図書館の基本的な考えは「1980年代からほとんど変わっていない」のです。30年前の服が並んでいる洋服屋に買いたい服はありますか？ 本というのは刷られた瞬間に世界が止まります。データ本はデータが変わったら、法律やスポーツならルールが変わったら使えません。ミステリーなんて、DNAが解析されたので、今は血が1滴落ちていたら犯人がわかってしまいます。時代が緩やかで変化がなければ、本はそのまま使えますが、変化があれば図書館に並べる本も変えなくてはなりません。 1960年から80年代までは世界中が文学全盛期で、図書館の中では「物語」がいちばん強かった時代です。その当時の学校図書館は、新しく出た面白い物語を買い足すだけで済みました。90

創立101年目を迎えた共産党が大揺れとなっている。年明けに元幹部で現役の共産党員が公然と党首公選制の導入を求め、同党執行部が除名処分としたことが、他政党だけでなく、多くのメディアも含め、国民レベルでの厳しい批判を招いたからだ。 在位23年目となる志位和夫委員長（68）は批判拡大を受け、「集団指導によって民主的に党運営をやるのが一番合理的。あらゆる角度から見て、党首公選は道理がない」と居丈高に党首公選制導入を否定した。 ただ、党員数は約50万人だったピーク時からいまや30万人も割り込み、党勢退潮が際立っている。その中での党首公選制導入要求は、一般党員に広がる深刻な危機感を踏まえたものだけに、今回の志位氏ら指導部の硬直した対応には「悪いイメージを拡大させるだけ」（党幹部）との内部批判も相次ぐ。 現役の共産党員が「政策論争の可視化」主張 今回の反乱の“主役”は、現役の共産党員で、かつて党の安保外

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「1990年代は、親に会社を興したいと言えば、追放されるか、結婚もできない時代だった。不幸にも起業して失敗すれば、（銀行の）ブラックリストに載り、10年間は住宅ローンが組めなくなる。失敗が汚点になったのだ」 これは日本の話ではない。2016年に日本で自然キャピタルというベンチャーキャピタル（VC）を共同設立した、マーク・ビベンズ氏が語るのはフランスのことだ。企業、特に新興企業は、新しいアイデアを経済的価値に変えるベルトコンベアのようなものだが、かつてフランスも日本と同じように先端技術への投資で後れをとっていたのである。 新興企業が急増したフランス それからわずか数十年後の今日、フランスはまるで別の国のように感じられる。2000年以降、フランスでは3万8000社もの新しいスタートアップが生まれ、2010年にはわずか110億ドルだった評価額も、今では2760億ドルに達している。 このうち約25

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