今年もジェンダーギャップ指数が発表され、日本は121位と相変わらず低位であった。この指数については、政治的エンパワメントに極端に加重がかかっており、かつ指標の採り方が女性の絶対的人権状況をとるものではなく性比一本槍で評価するためブレやすく、そういった点に対する批判が多く聞かれる。 個人的には、政治的エンパワメントも目指すべき目標の一つであるのだから、そこに文句を言う筋合いはないと考えている。そのうえで、ジェンダーギャップ指数は政治的エンパワメントの指標としてもあまり質が良くないと考えている。ジェンダーギャップ指数は差別構造が残っているにもかかわらず見た目だけ順位を上げるハック・チートが容易であり、かつ実際上位に並んでいる国に差別的構造が残っていることが多いからである。言い換えれば、差別を撤廃するための指標としてあまり役に立っていない、ということである。この項では、それらの事例について検討し

最近、哲学者の千葉雅也氏がサイゼリヤについて語っていたツイートが「炎上」状態になっていた。 サイゼリヤに来たら、番号を記入した紙を渡す形式になっていた。ライス大盛りに一つの記号列が割り当てられている。ひどいと思った。世界は本当に寂しいところになった。これでいいと本気で思っているんですか、本当のところはどうなんですか、と叫びたくなった。 2022-07-05 12:56:36 ものすごく卑近な言い方にすれば、無味乾燥な記号にすることで本来それを指す言葉が持っていた豊潤さを消している、人間味であるとか詩的感性の剝奪である、というようなことであろう。コンテキスト等についてアンフェアにならないように紹介しておけば、togetterと氏のアカウントの直接の発言も参照されたい。 今回は、氏の発言がなぜ「炎上」状態になったかについて私見および他の方のご意見をメモとして残しておく。今回の内容は、私以外の方

世界の「国民番号」制度 先日、以下のようなツイートを見かけた（この方はプロフィールに「社会政策が専門」と書かれている）。 どこの国で納税者番号や社会保障番号を色々情報を紐づけて、それを持ち歩くか？ないよ、絶対ない。 — くま大帝 (@mika_berry) November 9, 2021 wikipadiaで国民識別番号やNational identification numberを調べて頂ければ分かるが、国民識別番号カードの携帯と各種政府・民間サービスへの転用事例には事欠かず、特にその程度が進んでいるのがデンマークやスウェーデンなど北欧諸国である。これは話を聞けば誰でもわかることなので、最近以下のような「答え合わせ」のツイートがされていた。 デンマークの友人「何で日本はマイナンバーカードに反対するの？こんな便利なものはないじゃない」。結局日本という国は、国家と国民の信頼関係が根本的に成

twitterでは社会学批判が喧しいが、当然ながら社会学内部からも同様の批判はある。それをメモ代わりにまとめておく。 太郎丸博：査読文化の欠如 「社会学者からの社会学批判」として昨今のインターネットSNSで最も引用されているのは、2009年の太郎丸博氏のブログ記事「阪大を去るにあたって: 社会学の危機と希望」であろう。彼の主張を端的に表す部分を抜き書きすると下のあたりだろう。 「最後に日本の社会学に対する危惧を一つ述べておきます。日本の社会学の特徴は、アカデミズムの軽視だと思います。すなわち、学会報告や学会誌を軽視しているということです。学会発表もせず、学会誌に論文を投稿もせず、それでも社会学者づらして本を出版したり、さまざまなメディアで発言することができるのが、日本社会学の実情です。」 「アカデミズムを軽視し、本に好き勝手なことを書くことを理想とするようになります。研究そのものから降りて

直近の選挙では、共産党が盛んに「多様性の統一」と言う言葉を用いていた。この言葉はおそらくUnity in diversityの訳語として想定している。Unity in diversityは、政治の文脈では、独立した集団を形成してもおかしくない様々な文化や個性を持った人たちが1つの社会、ないしは政治体制を作る、といった意味合いで用いられている。 共産党が今回この言葉を用いたのは、概ね「野党共闘」に対応して、様々な異論があってもまとまってが1つの政党に投票しましょうと言う呼びかけに近い形であった。 ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の標語に、「ユニティー・イン・ダイバーシティー」というのがある。多様性の統一ということです。これが一番強いと思う。自公には多様性がない。こっちは多様性で行きましょう。多様性の統一、「ユニティー・イン・ダイバーシティー」で新しい政治をつくろうではありませんか。 多様性の

メモ - 「性的消費」「性的目線」論は女性と性的少数者に対する抑圧だ。そう思いませんか、小宮友根先生？ 最近、ある下着会社の広告が「男性目線的である」として批判され、「女性担当者であればそんなことは起きない」等と言われていた。ところが、蓋を開けてみれば担当者は女性であったという。これに類する案件は数多く起きており、「男性目線的である」として叩かれた作品が実は女性イラストレーターのものであった、というのは日常茶飯事レベルになっている。 私はこれを全く不思議と思わない。女性のコケティッシュさが好きな女性というのは全然珍しい存在ではなく、むしろ多くの女性がうっすらとそうである、という印象さえ受ける。「性的消費」「男性目線」表現を規制するということは、女性のそういった側面をも抑圧することになり、女性に対するバッシングとなるだろう。 この手の話になると理論フェミニズムでは「男性目線を内在化させ～」等

この数か月、女性を描く表現問題でのツイッター上の論争がかまびすしくなっている。その中で小宮友根氏が論考を出していたが1、規制論の根拠とするには後退しすぎでおおよそ法的根拠には使えなそうな物であったため、方々から突っ込まれていた2。 私は穏健派なので、羞恥厭悪の感念を生じさせるようなものを規制したいという気分は尊重するし、それを法律として実装することに根本的な問題があるとは思わない。が、小宮氏の論はおおよそ具体的な規制論を語るには足りないものだと思っている。というのも、小宮氏の論を使って女性が主体となる表現をつぶすことが可能だからであり、《女性のための擁護》になっていない、と思えるからである。 表現論Ⅰ――ハーレクイン型の“女性向け家父長制ファンタジー” 筆者は従前から男性稼ぎ手モデルからの脱却に賛同しつつも、女性稼ぎ手モデルが代替案として浮上しないことを強く問題視している。リーダーになる、

「フェミニズムと弱者男性の対立」という話題が盛り上がっています。この議論において、“弱者男性”に対して「社会福祉に訴えるべきであってフェミニズムを敵視する意味が分からない」という意見が出ていますが、私は、「社会福祉があるからこそ弱者男性とフェミニズムが衝突するのだ」ということ、厳密に言えば「自分も高年収になって夫にはさらに高年収を求め、それでいて累進課税には反対するパワーカップル志向者」vs「子どもの教育機会均等を求める反格差派＆責任を負うことを辞さない真の男女平等を目指す女性」の対立構図ということを指摘し、この議論に一定の理解を示します。 話の大前提 この話の大前提になるのは、「女性は自分より年収の高い男性としか結婚したがらない」という現在の風潮です。これは結婚に対する意識調査で性格・容姿の重要度が男女共通であるのに対して女性のみ経済力や学歴を求めるとする調査1、実際の女性の婚姻の双方で