「休業要請するなら補償すべきだ」という議論に異論を挟むのは難しい。売り上げが理不尽なまでに減少した事業者が苦境に陥っていることを我々はよく知っているからだ。ただ国や自治体(公)は打ち出の小づちを持っているわけではない。国(住)民からお金を徴収する権限と、それを国(住)民のために支出する義務を持つのが「公」の役割だ。「公」による補償とは、我々がそれを皆で負担することと同義なのだ。では補償の財源と
「休業要請するなら補償すべきだ」という議論に異論を挟むのは難しい。売り上げが理不尽なまでに減少した事業者が苦境に陥っていることを我々はよく知っているからだ。ただ国や自治体(公)は打ち出の小づちを持っているわけではない。国(住)民からお金を徴収する権限と、それを国(住)民のために支出する義務を持つのが「公」の役割だ。「公」による補償とは、我々がそれを皆で負担することと同義なのだ。では補償の財源と
新型コロナウイルスの感染拡大で企業倒産が増えている。東京商工リサーチによると、コロナ関連の倒産は27日に累計100件となった。旅館など宿泊業と飲食業で約4割を占めており、資金繰りで行き詰まって倒産に至るケースが多い。東京商工リサーチが2月から4月27日までに、新型コロナの影響を受けて法的整理や事業停止などした企業を集計した。法的手続きの準備中も含む。集計ベースで2月は2件、3月は23件、4月は
新型コロナウイルスの感染者が都市部を中心に急増するなか、「早急に欧米に近い外出制限をしなければ、爆発的な感染者の急増(オーバーシュート)を防げない」との試算を北海道大学の西浦博教授がまとめた。東京都では感染経路不明の患者が急増しており、現状のままでは1日数千人の感染者が出るとした。人の接触を8割減にできれば減少に転じるとしている。西浦教授は感染者数の予測を数理モデルで解析する専門家で、政府の専
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