コンドーム無料配布の「効果はゼロ」、最新の研究結果 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
コンドームは高価なものではない。しかし、望まぬ妊娠を減らす目的で無料配布したとしても、お金の無駄になるようだ。 これは、全米経済研究所（NBER）がこのほど発表した2024年の最新調査で明らかになったことだが、同様の結果は以前、別の研究でも示されていた。 こうした研究結果は重要だ。公衆衛生にお金を投じる以上、少なくともそれ相応の成果が得られなくてはならないためだ。NBERが発表した調査結果によると、コンドームを無料配布しても、望まぬ妊娠を減らす効果は皆無だった。この結果は、筆者が8年前の2016年に取り上げた別の研究とおおむね合致している。詳しく説明していこう。 米国の十代にコンドームを無料配布しても効果なし 筆者が2016年に取り上げたのは、『The Incidental Fertility Effects of School Condom Distribution Programs（高
イーロン・マスク、陰謀論「米民主党が票のために不法移民を合法化」を拡散 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
イーロン・マスクは2月21日のX（旧ツイッター）の投稿で、またもや保守派の陰謀論を持ち出して、バイデン大統領と米民主党が今年の大統領選挙で移民からの票を確保するために、大量の不法移民を受け入れて彼らに市民権を与えようとしていると主張した。この主張は、以前から根拠のないものとして否定されているが、トランプ前大統領も同様の発言を行っている。 マスクは、あるユーザーからの問いかけに答えるかたちでバイデン政権が「少なくとも一部の不法移民を今年の選挙までに合法化し、次の選挙までに全員を合法化する」と投稿した。 マスクがこのような主張を行うのは今月に入り2度目のことで、彼は以前も「バイデンの戦略は、可能な限り多くの不法入国者を受け入れて、彼らを合法化し、恒久的な多数派を作り出すことだ」と主張していた。 マスクは3日のXの投稿でも同じ主張を展開したが、その投稿に「バイデン大統領が何百万人もの不法移民に市
EUが児童ポルノ根絶で強行措置、私的メッセージが監視対象に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
欧州議会は7月6日、インターネット企業がユーザーのプライベートなメッセージをスキャンして、児童の性的虐待に関わるコンテンツを検出することを認める緊急措置を承認した。 物議を醸すこの判断は、昨年12月に施行された電子通信プライバシー指令の問題点を解決するための暫定措置だ。欧州委員会によると、昨年は児童虐待関連の画像や動画が400万件近く報告され、大人が性的動機から児童に接近する「グルーミング」と呼ばれる行為が約1500件、発生していた。 しかし、昨年12月のプライバシー指令は、テクノロジー企業が児童の性的虐待などの違法コンテンツを探すことを禁止する内容になっていた。 「その後の数ヶ月の間に、報告件数は53％も減少したが、何百ものケースが、毎日、気づかれないままだった」と、欧州議会のイルヴァ・ヨハンソン委員は先日のスピーチで述べていた。 今回の措置により、最長で3年間の間、インターネット企業が
「家に居ろ」が通用しない。新型コロナに悩む歌舞伎町の現実 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
歌舞伎町は悩んでいる。「また昔に戻るだけじゃん。地下に潜ればいいよ」なんて諦めの声も聞こえる。 僕は1997年からホストとして歌舞伎町の人間になった。ホストクラブのキャストから経営側にまわり、「Smappa! Group」の会長として歌舞伎町でホストクラブ、バー、美容室など16店舗を経営している。 新型コロナの感染拡大に注目が集まってきた3月から社内で教育してきたのは「0か100かじゃない」ということだ。 「どんな状況でもお店を営業したい」、「営業なんてするのは絶対におかしい」。どちらの極端にも付かず、その考えに至る「過程」について、しっかり考えることを大事にするという方針をとった。 そして、約2カ月近く経って、その方針でやってきたことの大変さが身に染みている。しかし、最初からその難しさは覚悟していたし、それが私の仕事だと思っている。 この文章では、コロナに関連して私が経営する店舗で取って
最高レベルの子育て政策も無駄？ 急減するフィンランドの出生率 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
厚生労働省が発表した人口動態統計によれば、2019年1月から7月の日本の出生数は前年同期比5.9％減の51万8590人で、今年の出生数は90万人割れする可能性が高く、予想していたよりも、少子化のスピードが加速している。 同じように出生率の急激な低下に頭を悩ませている国がある。北欧のフィンランドだ。国連の幸福度ランキングで2年連続トップを維持している国だが、これまでも高福祉の国として子育て政策には力を入れてきた。しかし、2002年から2010年まで順調に伸ばしていた出生数も、その後、急減している。 フィンランドの大手メディア、ヘルシンギン・サノマットは「少子化が進みすぎて、近々人間の出生数よりも子犬の出生数が上回るだろう」と予測している。 ある研究者によれば、フィンランドは「ヨーロッパの新しい日本」になりつつあるという。食い止められない少子化の波はなぜ起きているのか。フィンランドで3人の専門
14カ月収容され、命の危機にあるクルド人男性。救急搬送を拒否した入国管理局の対応を問う | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
東京・品川の東京入国管理局で3月12日、収容者のクルド人男性チョラク・メメットさんが体調不良を訴え、救急車が出動したにもかかわらず、入管が病院への救急搬送を拒否したとして、チョラクさんの家族や支援者らが抗議している。 難民支援のNPO法人WELgee代表の渡部清花氏が、これまでの経緯を緊急寄稿した。 「助けて。どうしたらいいか、もうわからないの……」日付が変わろうとしていた頃、電話口の友人の声は震えていた。 3月12日、東京・品川の入国管理局で長期収容されているクルド人男性チョラク・メメットさん（38）の容態が急変したにもかかわらず、入国管理局は2度にわたって救急車による緊急搬送を拒否した。私は入管の前にいるクルド人の友人たち・そのご家族からの連絡で知った。 「どうしたらいい？旦那は、朝まで生きられないかもしれない...」1回目に来た救急車は、結局本人に会わず、入管職員だけに会って空のスト
昨今の「脱成長論」は富裕層の無責任だ｜大阪大学・安田洋祐 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
経済格差や環境汚染が進むなか、成長を志向する現在の資本主義に課題はないか。NHKで放送されたドキュメンタリー「欲望の資本主義」でナビゲーターを務め、そんな疑問をノーベル経済学賞受賞のジョセフ・E・スティグリッツ教授はじめ、世界の賢人たちにぶつけたのが、大阪大学准教授でゲーム理論を専門とする経済学者の安田洋祐だ。 資本主義は本当に人の幸せに寄与するのか。理論と現実の両面に目を向ける安田に聞いた。 岩佐：書籍『欲望の資本主義』で、 安田先生は「成長を前提とした資本主義はこれからも成り立つのか」という質問を経済学者たちにぶつけられていました。安田先生ご自身はどう思われていますか。 安田：「これからは資本主義を諦めて低成長をしよう」という論調には、僕は反対です。そもそも資本が資本を生み出すというのが資本主義の本来的な意味ですから、資本主義が続く以上はある程度の成長は自然に起きると思っています。 こ
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