選挙に行かないあなたには、日本が他の国に言って戦争をする国になっても文句を言う権利はない
選挙に行かないあなたには、日本が他の国に行って戦争をする国になっても文句を言う権利はない 選挙に行かないあなたには、徴兵制で無理やり戦争に行かされても文句を言う権利はない 選挙に行かないあなたには、日本が人権よりも国益を重視する国になっても文句を言う権利はない 選挙に行かないあなたには、貧富の差がますます広がっても文句を言う権利はない 選挙に行かないあなたには、国の借金が増え続けて将来破綻しても文句を言う権利はない 選挙に行かないあなたには、スーパーインフレになってものが買えない時代になっても文句を言う権利はない 選挙に行かないあなたには、老朽化した原発が福島第一を超える事故を起こしても文句を言う権利はない 選挙に行かないあなたには、あなたの故郷が大量の使用済み核燃料を押し付けられても文句を言う権利はない 選挙に行かないあなたには、マスコミが自由な報道を出来ない国になっても文句を言う権利は
政府が「将来の原発比率は０％」と宣言できない本当の理由
一昔前は、どこの新聞も同じような記事を書いていて面白くなかったが、福島第一の原発事故以来、新聞ごとの特徴が出てとても興味深い。 事故前と変わらずに、東電・経団連・政府側に立って原発を推進し続けようとしている御用新聞が読売新聞。逆に、電力業界からの広告費をきっぱりと捨て、原発の安全神話や使用済み核燃料の問題点をするどく指摘続けているのが東京新聞。同じテーマに関するそれぞれの社説を読み比べるととても勉強になる。 例えば、読売新聞の「再処理稼働へ『原発ゼロ』は青森への背信だ」 と東京新聞の「『ウラン節約』ウソだった 再処理『原発維持のため』」。 読売新聞の社説は「将来は原発０％を日本のエネルギー政策として選択すると、青森の六ヶ所村に再処理のために中間貯蔵してきた３０００トンの使用済み核燃料は行く先を失う。だから原発０％を選んではいけない」というのが主題だ。 逆に、東京新聞の社説の主題は「使用済み
政策よりも政局を語りたがる日本のマスコミ
以前から、日本のマスコミは「政策」の議論よりも「政局」の議論が得意で、せっかく国民の間で政策の議論をする機会を、政治家間の争いに焦点をあてたゴシップにすり替えてしまっている、と書いて来たが、１３日の菅首相の「脱原発宣言」の報道に関して、その顕著な例が見られたので紹介する。 「事実を伝える」「政府が打ち出した政策に関して国民が考える機会を与える」という報道の基本に忠実な例が、この東京新聞の記事（参照）。 「脱・原発依存」を表明 首相 菅直人首相は十三日夕、官邸で記者会見し、今後のエネルギー政策について「将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」と述べ、深刻な被害をもたらした福島第一原発事故を踏まえ、長期的には原発のない社会を目指す考えを表明した。 首相は事故後、原子力の活用を中心にした現在のエネルギー基本計画の見直しには言及してきたが、「脱原発」に転換する方針を初めて打ち出した。「原発
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