「必須科目にプログラミングを」 楽天・三木谷社長 - 日本経済新聞新年度に入り、多くの企業が新入社員を迎え入れた。厚生労働省によると今春は大卒者や高卒者ら約70万人が社会人になった。グローバル化に向けて社内公用語を英語に切り替えた楽天の三木谷浩史社長に、若手社員に求められる次の資質を聞いた。――今年も英語で入社式を開いた。「楽天は収益の多くを日本で上げてきたが、日本で培ったノウハウや技術を海外に輸出する形でグローバル化を進めていく。移植作業は違う言葉を介し
キムチを日本の会社が売ってそれがどうなの : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2012年05月10日13:09 キムチを日本の会社が売ってそれがどうなの カテゴリ社会 kinkiboy Comment(1)Trackback(0) 日本の味にアレンジしたものキムチが多く流通しています。しかし料理上手な韓国の人がつくったキムチを食べると、一般のスーパーの店頭で売られているものと比べると、格別に美味しく感動することがあります。そのキムチを題材にした韓国のウェブ漫画家ユン・ソンが、なぜ韓国のキムチで日本人が金儲けするのかと怒る韓国人を皮肉る漫画を描いて物議を醸しているそうです。 「なぜ韓国キムチで日本が金儲け…」 韓国人を皮肉るウェブ漫画 | Joongang Ilbo | 中央日報 : 漫画では、それにつづいて、こういった展開になります。記事を引用します。 ユン・ソンは「こういう見方をすれば…」として次の場面を描いた。各国の国民が米国の外食チェーンに怒る姿だ。ベトナム人
製造業は新入社員の仕事 - 水色あひるblog
2011年秋、世界経済株式会社・本社ビルの廊下。中堅社員の日本君がペットボトルのお茶飲料を飲みながら休憩を取っていると、いきなり肩をバンと叩かれました。 米先輩「よう！ニッポンちゃ〜ん、お疲れさん。どうした、しょぼくれた顔して。最近元気ないねぇ。」 日本君「あ、アメリカ先輩。お疲れ様です。…なんか最近…、僕の仕事が少なくって…。」 米先輩「あー、イマドキの新入り連中は仕事憶えるの早いからねー。」 日本君「ていうか聞いて下さいよ。あいつらズルいんですよ。」 〜〜〜回想シーン〜〜〜 韓国君「チョリーッス、ニッポン先輩。この仕事の仕方ぁ、オレに教えて下さいよチェケラッチョ。」 日本君「あ、韓国君。君は勉強熱心だね（ちょっと生意気だけど…）。この仕事かい？。いいよ。これはね、こうやって次にこうやって、それでこう仕上げて。」 韓国君「Hey,YO。こうやってこうやってこうっスね。わかりっしたぁ。じゃ
ローカルに逃げてもグローバリゼーションからは逃げられない - 狐の王国
武田鉄矢、「当たる要素ゼロ」の映画を語るという記事。 これを見て思い出したのが、結局、街はローカルが勝ち！という記事。埼玉の田舎にアメリカがあるという話。グローバリゼーションの波に流された結果、「その街にしかないもの」が消えたという話。「その街にしかないもの」を持ってる街は強い、という話。 これ自体は間違ってない。だが否応無くやってくるグローバル化から目を逸していい話でもない。 タイの物価は地味に上がり続けている。タクシーも初乗り35バーツは変わってないが、35バーツで行ける距離は短くなった。今でも屋台で30バーツで食べられるごはんは多いが、フードコートは50バーツや90バーツの食事が増えたりしている。そのぶん品質はもちろん上がっている。味も多様性も安全性も。きっと少し遅れてこれらはタイ人たちの給与額にも反映されるだろう。 対して日本はどうか。どの産業を見ても低価格競争ばかり。日本人の給与
経済成長と株のリターン - 資産1000億を目指すブログ
2065年までに1000億目標。株式投資についてつらつらと。誤字脱字錯誤に計算間違い多数。補正・修正は読み手側でして。 経済成長と株式リターンに相関性が無いとの事なんだけど、これは状況によって違うのではないかと思われる。 ①高成長を続ける企業は既に成長を織り込んでいる為割高である。 ②経済成長要因が資本によるものではなく、労働や技術によるものである。 ③資本の増加を武器に高成長を続ける場合でも、新規投入資本による経済成長である可能性もある。 ①に関してはそのままの意味。成長性は割高の天敵。仮に民間企業が全て上場しているとすると、GDPが2倍になるのに（例えばPER30倍->PER15倍）、10％の成長続ける国でも7.5年程度かかる。しかもその間にディスカウントされた額分の穴埋めもしなくてはならない。そうすると余計に時間がかかる。そんな事をしているうちに成長率も落ちていく。割高であると言う事
ITAKURA’s EYE 「真似されることによる優位性」 - 板倉雄一郎事務所
企業価値評価・経済・金融の仕組み・株式投資を分かりやすく解説。理解を促進するためのDVDや書籍も取り扱う板倉雄一郎事務所Webサイト
教育の目的 ：投資十八番
新年度から高校にＴＯＥＦＬの受験を促す制度を導入するなど、子どもたちの英語力強化は不可欠として英語教育に力を入れる方針を打ち出した大阪府の橋本知事ですが、インドの学校教育の現状を視察してこう発言しています。 日本の子供に世界を生き抜く能力を身につけさせることは政治の最大使命 / 読売新聞より この「世界を生き抜く能力を身につけさせる」とは文脈的に推測するに「英語力」と同義でしょう。確かに社会に出ると英語力が問われる局面が無限にあります。でも、英語以上に重要なものは別にあるような気がします。 実は、文部科学省が定めた「学習指導要領」の冒頭の総則に、知事が言った「生き抜く能力を身につけさせる」に似た文言がでてきます。 生徒に生きる力をはぐくむことを目指し，創意工夫を生かし特色ある教育活動を展開する中で，自ら学び自ら考える力の育成を図るとともに，基礎的・基本的な内容の確実な定着を図り，個性を生
海外赴任と資産運用 - 資産運用
以前のエントリーでも少し触れましたが、今年の秋ごろから1年半程度、海外へ社費留学をさせていただけることになりました。私自身のステップアップの機会と捕らえて沢山のことを吸収して来たいと思っております。 今回の海外留学、ステップアップの機会としては非常にありがたいことですが、資産運用という面からは少し厄介なことも起こってきます。 海外赴任する場合、国外移住届を出して日本の非居住者となります。1年以上海外勤務をする場合、年間数十万円にのぼる住民税の二重課税をされないためにもこの手続きは必要です。しかし、大手のネット証券・ネット銀行の殆どは国内居住者に対してのみサービスを行っており、非居住者となる場合には口座の解約もしくは休眠という対応をしなければなりません。実際、私が利用しているネット金融機関でも口座の解約もしくは休眠という対応が必要のようです。 解約しなければならない証券会社で取引をしていた場
取引先は見た！ サムスンマンと日本企業社員の決定的な“差”：日経ビジネスオンライン
山崎 良兵 日経ビジネス副編集長 日経ビジネス編集部、ニューヨーク支局、日本経済新聞証券部などを経て、2017年1月から日経ビジネス副編集長。 この著者の記事を見る
ITAKURA’s EYE 「日本株出遅れの原因」 - 板倉雄一郎事務所
世界の上場株式価格推移を見れば、誰もが「日本株が出遅れている」と認識できるでしょう。 日本株の出遅れ原因については、様々な方が、様々な意見を述べていますので、この場でそれらの意見を羅列することは控えますが、僕が思うところの日本株出遅れの「一つの大きな原因」として注目したいのが、「企業に国民生活の様々な負担を押し付けようとする政策」、です。 1、被雇用者を解雇しにくい政策 「もうだめ潰れそう」とでもなら無い限り、従業員を「実質」首にできないわけです。 「首にできなくすれば、雇用が確保される」という短絡的でマヌケな発想が根底にあると思われますが、こんな政策は、経営者をして、むしろ、「能力不足でも首にできないなら、最初から雇いたくない」という経営方針を後押しするだけで、実質的な雇用対策になどなるはずもありません。 2、非正規雇用の排除政策 小泉政権下での非正規雇用に関する規制緩和が原因で、需要の
日本の競争力の源泉（前編） / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
BRICs（ブラジル・ロシア・インド・中国）の台頭や（多少の陰りは見えるものの）依然として強さを見せつける米国経済などを背景にして、「日本はもう駄目だ」と言うエコノミストがいる。浅薄な理解であり言説であるというべきであろう。そこで、不況下にあってもしっかり踏みとどまっている日本産業の姿を見ながら、どのような産業がなぜ高い国際競争力を保っているのか探り、この国の競争力の根元を考えたい。 では、踏みとどまっている日本の実態とはどのようなものなのか。今回は、素材・部材・化学・機械の分野を例にとって検証してみよう。実はこの業界では日本メーカーが高い世界シェアを持っている。というよりもほとんど独占・寡占状態になっているのだ。 なぜ人件費の高い我が国で、このような国際競争力を維持しているのか。その本質はどこにあるのか。また、そのノウハウはほかの業界（例えばサービス産業など）にも応用できるものなのか
利益が予想を上回っても株が買われない理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
企業業績はアナリスト予想より好調で、次の四半期について明るい見通しを示す企業も少なくないが、株式市場のムードは低調なままだ。 ドイツ銀行のまとめによれば、S＆P500株価指数を構成する企業の約90％が第2四半期決算を発表し終えた段階で、82％の企業の1株利益が予想を上回っているという。 このままいけば、予想以上に好調な業績が4四半期続くことになり、少なくとも1990年以降で最高の1年間になる。 「景気回復ペースの減速が利益の回復にブレーキをかけていないという意味で、企業業績は引き続きマクロ経済の明るい材料となっている」。資産運用会社ブラックロックでグローバル株式の最高投資責任者（CIO）を務めるボブ・ドール氏は、リポートにこう記している。 8月の高値をつけた後下落した欧米市場の株価は17日に落ち着きを取り戻したものの、主要な株価指数は年初来の高値をまだ大幅に下回っており、バリュエーション面
イラン制裁とCoca Cola ：投資十八番
核開発に対する国連安全保障理事会の追加制裁と欧米が独自に踏み切った制裁によって孤立を深めるイランが対抗策を打ち出しました。 Iran blacklists Coca-Cola, Nestle[ABC (Australia)] マフムード・アフマディーネジャード大統領は報復として西側の商品ボイコットを発表し、具体名としてCocaCola、IBM、Intel、Nestleをあげています。欧米が同国に実施する制裁対象が金融、銀行、保険、輸送、エネルギーを含む広範で強力なものであるのに対し、イランは欧米のいくつかの多国籍企業を狙うくらいしか対抗する術がないのでしょう。 国連や欧米の制裁、そしてイラン自身が行う制裁で最も困るのはイラン国民であるということを大統領は認識しているのでしょうか。 以下余談。 さらに余談ですが、CocaColaに焦点をしぼって話をします。CocaColaといえば、世
利益操作も懸念された「後入先出法」が廃止に日本企業に迫られた“会計の国際化”という発想
2015年または2016年に日本の上場企業に適用されるといわれている国際会計基準（ＩＦＲＳ）。「会計基準が変わるのはまだまだ先」と思われる方が多いかもしれないが、日本会計基準はＩＦＲＳに向けた準備を着々と進めている。それは、ＩＦＲＳとの差異を解消するために行なわれている「コンバージェンス」という動きだ。 コンバージェンスとは、ＩＦＲＳが適用されたとき、従来と重要な差異が生じないように自国の会計基準を修正していくこと。日本では、会計基準の開発を行なう組織である企業会計審議会（ＡＳＢＪ）が、現在進行形で日本基準とＩＦＲＳとの重要な差異の解消に向けてコンバージェンスを行なっている。 数多くコンバージェンス項目がある中でも、早い段階から差異解消に向けて基準の修正が行なわれてきたものの1つが、「棚卸資産」である。今回は、日本基準とＩＦＲＳの棚卸資産に関する考え方はどう違っていたのか、そして棚卸資産に
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