政府、カード手数料下げ要請へ 消費増税で - 産経ニュース
政府が平成３１年１０月の消費税率引き上げにあわせ消費者にポイントを還元する景気対策で、クレジットカード会社に対し、小売りなどの加盟店から受け取る手数料を引き下げるよう要請する方向で調整に入ったことが１８日、分かった。ポイント還元は、クレジットカードなど現金を使わないキャッシュレス決済をした買い物客が対象だ。政府は店側の負担を軽減してクレジットカードの導入を後押しし、消費者が幅広くポイント還元を受けられるようにする。 クレジットカードを導入した店は、カードの読み取り端末を設置し、売上高に応じた手数料をカード会社に支払っている。手数料は数％で店により異なる。 だが、手数料は「倒産などのリスクに備えるため、小規模な店ほど高くなる」（大手カード会社幹部）傾向にあるという。このため中小の店では手数料の重い負担を嫌って、クレジットカードの導入に二の足を踏むケースも多かった。 カード払いができる店が少な
政府がスーパープログラマー育成へ ＩＴ人材強化へマニュアル作成
政府がスーパープログラマーの育成に乗り出す。コンピューターの動かし方を学ぶプログラミング教育が小学校で平成３２年度の必修化の方針が固まるのを受け、総務省は来年度、「顕著な才能を示す児童・生徒」の能力を伸ばすための指導法をまとめた課外指導向けの手引書を作成する。ビッグデータや人工知能（ＡＩ）など新技術の世界的な競争が激しくなる中、日本のＩＴ人材の育成強化につなげたい考えだ。 プログラミング教育は、７月から石川県加賀市や北九州市などの全国２４の小中高校で、普及推進に向けた実証授業が始まった。 スーパープログラマーの育成について、総務省幹部は「裾野を広げると同時に、頂点を高めることも重要だ」と指摘する。 同省は来年春、大学や高等専門学校、企業などから手引書の作成に協力する事業者を募集する。選ばれた事業者は同年７月ごろから、スマートフォンのアプリ開発などで実績のある人たちがどのように能力を身につけ
「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか…（髙橋 洋一） | マネー現代 | 講談社（1/6）
鳥越俊太郎氏もダマされていた 先週26日（土曜日）、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。 その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。 借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。 テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政
疑っている相手に金を貸す日本人
信用できる相手だからこそ 苦言・暴言をはきやすかったりする 払った税金を正しく使っていないんじゃないの？ と、疑問を投げかける人が多い割には資産の運用は 郵便貯金・定期預金、そして個人向け国債がほとんどで あと、人によってはマイホームがプラス。 なんていう日本人って多いような気がするのは 私だけだろうか？ 疑わしいと文句を言っている裏では 資産は政府の保証に丸投げしているって 何だか不思議な話だ。 もちろん無闇矢鱈に資産をリスクに晒すことは決して勧めない。 無駄な怪我を作っても得るものは何もない。 むしろ政府のやることに疑いや文句を言う前に 日本人は多くの面で政府に守られており、 実は裕福な暮らしを当たり前のようにできているのだということを 再度認識すべきではなかろうか。 自分で生活できる収入も稼げない学生が スマホ片手に通学できる今の日本。 便利だからといって地方では 一人一台自動車を所
日本が財政危機に陥った場合、国債はどうなりますか : 財務省
【答】 仮に財政危機に陥り、国が信認を失えば、金利の大幅な上昇に伴い国債価額が下落し、家計や企業にも影響を与えるとともに、国の円滑な資金調達が困難になり、政府による様々な支払いに支障が生じるおそれがあります。 そうした事態を招かないよう、財政規律を維持し、財政健全化に努めていく必要があります。
長期金利が上昇すると、誰が困るのか - 投資の消費性について
エルピーダ破綻とＡＩＪ事件 日銀のデフレ・円高が招いた悲劇｜高橋洋一の俗論を撃つ！｜ダイヤモンド・オンライン http://diamond.jp/articles/-/16477 この数字にはトリックがある。国債残高は600兆円として、もしすべて1年債であったなら、金利が1％とすると次の年に6兆円増加して、その後は増えない。実際には1年より長期の国債もあるので、徐々に上がり数年経って6兆円まで上がるが、その後は増えない。 ところが、名目成長が1％アップすると、時間が経過すればするほど税収は大きくなる。数年経つと6兆円以上増える。財務省の資料は、3年までしか計算せずに利払費が税収より大きいところだけしか見せないのだ。 デュレーションとALMの概念に触れながら、同時に長短の区別がゴチャゴチャという、おそるべき矛盾に目を瞑れば、高橋氏の指摘がまったく正しいのは、長期金利が上昇するとき、国債全体の
日本の債務残高はいくらなのか | 牛さん熊さんブログ
財務省は政府の債務残高としていくつかの集計を出している。これは大きく4つに分けられ、「国と地方の公債等残高」、「国と地方の長期債務残高」、「国債及び借入金残高」、そして「一般政府総債務」がある。 その前に日本の国債残高については「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」という集計が、このなかの内国債のうちの「普通国債（2011年度末見込み667兆円）」がそれにあたる。ちなみに現在、外貨建ての日本国債は発行されておらず、また残高もないためすべて内国債である。 この「普通国債」とは建設公債と特例公債（赤字国債）の残高である。つまり財投債は含まれない。また、借換債は元々は建設公債と特例公債の借換であるため、借換債という区分はない。また集計上、交付国債などは「借入金、交付国債等」として借入金等に含まれる。財投債についても償還が主として税財源により賄われる債務ではなく、またこれは政府短期証券も同様で
年金解散 - 投資の消費性について
もちろん公的年金の話だが、そんなことできるわけがないと考えていたのは、単に年金の周囲で、何も考えずに仕事をしていた時間が長かっただけなのかもしれない。先日突然自分の口から、財政の話をしている中で、こんな単語が出てきて驚いたのだが、それから数日考えて、ちっとも困難でないばかりか、まさに年金解散こそが、取り組むべき課題だと思うようになった。年金は簡単でない。なぜなら現在だけでなく、ずっと将来に渡って、自分の人生だけでなく世代を跨いで続く話でもあるからだ。もちろん考えてみると、例えば道路やダムでも、将来に渡って使い続けるわけだが、しかし年金は露骨に明示的に、遠い未来について、しかも金額について取り扱う。そして我々は、そうした簡単でない問題について考えようとするとき、しばしば用語の罠に嵌ってしまう。なんちゃら方式だとか、なんちゃら率のことだ。 「積立方式に変更しろ」と叫ぶ声が、虚しい響きにしか聞こ
ハルマゲドンがやってきたら 週刊プレイボーイ連載(29) – 橘玲 公式BLOG
ユーロ危機をきっかけに、「日本もいずれギリシアのようになる」と騒がれるようになりました。 “日本国破産”論は、バブル崩壊で地価と株価が暴落し、不良債権問題の深刻さが暴かれはじめた1992年頃から断続的につづいていたもので、大手金融機関がつぎつぎと破綻した97年の金融危機をきっかけに、2003年国家破産説、2010年中流崩壊説など、さまざまな“警告”本が出版されました。 この問題の難しいところは、過去の予言が外れたからといって、将来も起こらないとはいいきれないことです。いまやだれもが気づいているように、執拗に国家破産が語られるのは、日本国の財政に構造的な欠陥があるからなのです。 国と地方を合わせた日本国の累積債務は、2000年には500兆円あまりでしたが、それがいまでは1000兆円を超えようとしています。これは冷静に考えても背筋が凍るような状況で、国家が無限に借金できないことは明らかですから
金利とは何か - 投資の消費性について
[twitter:@fedjapan] さんで、欧州の問題について、（短期）金利の観点から、お話しさせていただいたのですが、家に帰ってきてみると、ドイツ国債の札割れがニュースになっていたり、今の話題に取り組む面白さを改めて感じました。もちろん、見えないこと、わからないこと、どこまでもチャレンジばかりです。 さて通貨統合は、金利の統一を意味するわけですが、そもそも金利とは何かという点について、もちろん毎日の生活の中で関わりつつも、しかし我々は、明確には意識して整理していないようです。 金利 = 時間の値段 + リスクの値段 例えば商売のための資金を、あるいは住宅ローンを借りるとき、返ってはこなそうだと思われるほど、金利は高くなります。リスクの値段です。返ってこないリスクが非常に小さな、例えば政府が借りるとき、また政府が借り手を保証するときでも、金利はゼロにはなりません。時間の値段です。 時間
米国政府の手持ち現金残高(秒読み開始)
債務上限問題で最終の詰めに入っている米議会。本日東部時間午後1時に暫定案で採決の予定。 政府といえども一般家庭と同じ、入ってくるお金より出てゆくお金のほうが多ければ、手元のキャッシュは減り続ける。 WSJに掲載されてるこのグラフがすごい。黒線は実際の手持ち現金残高、赤の点線は5月2日に財務省が試算したもの、赤の実線はBipartisan Policy Center(両党派ポリシーセンター)が試算したもの。BPCの試算では若干余裕はあるものの、【断崖絶壁状態】であることには変わりなし。 図の下の注意書きに、 Treasury 'extraordinary measures' occur in one lump sum on May 16, and generate $232 billion cash. (5月16日に財務省による「臨時措置」がとられ$232bnの現金が創出された。） とあるが
過去最高益のアップルがアメリカ政府より多くの現金を保持、一企業が政府よりお金持ちに...
過去最高益のアップルがアメリカ政府より多くの現金を保持、一企業が政府よりお金持ちに...2011.07.29 19:00 mayumine アップルが先日発表した4～6月期決算では純利益が73億1000万ドルで過去最高を叩きだしました。 もうそれだけでアップルの神っぷりが伺えます。 そして同社は約760億ドルという巨額のキャッシュを保有していますが、現在アメリカ政府が持つキャッシュは738億ドル。 この比較だけでは、ついにアップルがアメリカよりお金持ちになってしまいました。 アップルすげー。 [The Atlantic; Shutterstock/bioraven] mayumine（米版） ※記事修正しました。ご指摘ありがとうございました。
平成21年度 国の財務書類 : 財務省
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財政リスク方程式 - 投資の消費性について
今日は [twitter:@fedjapan] さんの金融デザインセミナーで、財政についてお話をさせていただくチャンスがあった。財政や国債に密接に関連して仕事をされる、あるいはそれらについて真剣なビューをお持ちの、べらぼうに優秀な方々が集まり緊張したが、その大切な時間を無駄にしないよう、ほんのすこしでも新しい知恵を持ち帰っていただけるように、準備し努力することは、もちろん自分のためにも、とても勉強になった。主宰の方には、引っ張り出していただいたことを深く感謝し、こうした貴重な機会を今後もいただけるように、常に考え続けようと思う。 さて持ち込んだ道具は、鳥瞰したモダンなバランスシート*1だ。財務省さんの粋な計らいか、ちょうど先週に平成21年度「国の財務書類」*2がアップデートされ、いま僕らはホットな数字を眺めることができる。ちなみに中の人によれば、エクセルと夜中に格闘なんて時代はとうに過ぎ去
松本復興相：主な発言 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
松本龍復興担当相が３日に岩手、宮城両県庁を訪れた際の主な発言は次の通り。 ＜宮城県庁での村井嘉浩知事との会談＞ うちのチームは多分戦後始まって以来、こんなに各県、各市町村と寄り添ったチームはないくらい、素晴らしいチームだから。 仮設（住宅）とかに付属する施設なんか考えて、古里から離れたらシャトルバス出すとか、あるいは孤立死をさせないためにみんなで昼飯食べましょうとか、ね。みんなで食べましょう仮設作ればいいじゃん。 何でも相談には乗る。だからしっかり政府に対して、甘えるところは甘えて、こっちも突き放すところは突き放すから、そのぐらいの覚悟でやってください。 （漁港を）３分の１～５分の１集約すると言っているけど、県で（漁業者の）コンセンサス得ろよ。そうしないと我々何もしないぞ。だからちゃんとやれ。そういうのは。 今、後から（村井氏が）入ってきたけど、お客さんが入ってくる時は、自分が入ってからお
統計局ホームページ/人口ピラミッド 平成62年（2050年）
注）大正9年〜平成17年の人口ピラミッドは、国勢調査結果による。平成22年〜平成62年の人口ピラミッドは、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」の中位推計による。 前へ
菅首相の最大の使命は、「若い世代」に責任を引き継ぐこと
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値下がり ネガティブ日経平均38,855.37-0.11%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均38,852.86-0.55%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,254.18-0.76%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,306.04+0.02%ポジティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.20%ネガティブ
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え - 内閣府
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
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