日本のキャッシュレス決済はこんなに危険…政府主導の普及で詐欺被害拡大は必至
クレジットカードで買い物をする際にサインするのは日本だけです。セキュリティ対策のないなか、被害額が年間200億円にのぼるカード詐欺は増加中です。 消費増税にともない、キャッシュレス決済をした購入者へポイントを還元するなど、消費拡大対策を実施しています。そのポイント還元策が終了後の2020年10月以降、マイナンバー所有者がキャッシュレス決済で2万円を入金すると、5000円分のポイントを還元する案も、政府で検討されていると報じられています。 しかし、お得だからと考えて簡単に乗るべきではありません。私には詐欺被害拡大を招く対策にしか見えません。クレジットカード不正利用による被害額は年間200憶円で、増加傾向にあります。ましてや、利用者はカード会社に個人情報まで提供するのです。 確かにキャッシュレスなら中小規模の小売店で5％分、コンビニエンスストアや外食チェーンなどで2％分、モバイルSuicaでの
ツタヤ図書館、ダミー本3万5千冊に巨額税金…CCC経営のカフェ＆新刊書店入居
「まったく、人をバカにした話だと思いますよ。152万円も出して、ダミー（偽物）を3万5000冊も買って並べるというのですから」 そう憤慨するのは、山口県周南市のある市議会関係者だ。憤るのも無理はない。昨年12月に開催された市議会の予算委員会で、市が来年2月オープン予定の新図書館の開館準備に合わせ「ダミー本を3万5000冊分、約152万円で購入」することを明らかにしたからだ。 「ダミー本」とは、ダンボールでできた中身が空洞の偽物の本のこと。マンションのモデルルームなどで、部屋のインテリアをオシャレに演出するために使われる洋書風の小道具といえば、イメージしやすいだろう。その偽物の本を、よりによって新設する公共図書館に3万5000冊分も入れる計画というのだ。 仮に1冊2センチの厚さの単行本を寝かせて縦に積み上げると、その高さは700メートルにもなる。偽物に152万円も使わず、1冊2000円の本を
Twitter、凋落で大量リストラ…使い勝手悪さ、2ちゃんねる化で有力ユーザ離れ
今夏終わり頃に突如として巻き起こった、米ツイッターの身売り騒動。 売却先候補にはグーグルやマイクロソフトといったIT業界の一流企業だけではなく、エンターテインメント事業を核とするウォルト・ディズニーや、クラウドサービス大手のセールスフォース・ドットコムなど、名だたる企業が名乗りを上げていた。 その買収額は200億ドル超ともいわれたが、10月末には興味を示していたすべての企業が買収交渉から撤退すると報じられ、ツイッターの株価が急落するといった事態が起きた。 しかし、日本においてはツイッターといえば、フェイスブックやインスタグラムと並び、SNSの代名詞的存在でもある。そんなツイッターが、なぜ身売りをしなければいけない事態に陥っているのか。 株式会社office ZERO−STYLE代表取締役であり、ウェブサイト「ネットメディア攻略研究所」を運営している落合正和氏に、ツイッター苦戦の理由と今後の
超高収益＆超秘密主義の世界的「謎」企業・ファナック、突然業績悪化で捨て身の変身！
主要上場企業の2016年4～6月期決算は減収・減益が鮮明になった。急激な円高の進行が輸出企業を直撃し、新興国の景気停滞が影を落とした。 ファナックには中国経済の減速という逆風が吹きつけた。17年3月期第1四半期（4～6月期）の連結決算は惨敗だった。売上高は前年同期比35％減の1275億円、営業利益は43％減の419億円、純利益は40％減の302億円と大きく落ち込んだ。 部門別売上高はファクトリー・オートメーション（FA）部門が前年同期比22％減の407億円、ロボット部門が7％減の421億円、ロボマシン部門が67％減の263億円、サービス部門が6％減の185億円。受注高は22％減の1408億円にとどまった。 FA部門は工作機械の頭脳にあたるNC（数値制御）装置が低迷した。ロボット部門は自動車向けの多関節ロボットが主力。欧米は設備投資の谷間となったが中国が好調で、国内も自動車産業向けが堅調に推
ソフトバンク、深刻な経営危機的状況…巨額現金流出超過、大型買収が失敗
18日、英半導体設計大手ARMホールディングスを約3.3兆円で買収すると発表したソフトバンク・孫正義社長（写真：ロイター／アフロ） 6月、ソフトバンクグループ（G）では孫正義社長の後継者と目されていたニケシュ・アローラ氏が退任し、もうすぐ60歳になる孫氏が社長を続投すると発表されました。 筆者は、2014年度に165億円、15年度に80億円の高額報酬でアローラ氏が招聘されたことについて「相当な高額報酬だ」と驚きましたが、そのアローラ氏がたった2年で退任することに、より驚かされました。 「いったい、ソフトバンクGでは何が起きているのだろう」と思った筆者は、ソフトバンクGの会計情報を分析してみることにしました。結論からいいますと、現在の同社は大変な経営危機に直面しています。以下、これについて解説します。 有利子負債の増加の著しさ まず紹介したいのは、ソフトバンクGの有利子負債の水準です。ここ数
スタバ、深刻な顧客満足度低下…格安のドトール以下に転落「うるさい」「客が鬱陶しい」
仕事の空き時間や友人との待ち合わせに重宝するのが、カフェチェーン店だ。都心の街中ではさまざまなチェーン店を見ることができるが、その筆頭ともいえるブランドが1990年代にカフェブームを巻き起こしたスターバックスコーヒー（以下、スタバ）だろう。 スタバは、サービス産業生産性協議会が2014年度に発表した「第25回JCSI（日本版顧客満足度指数）」で初めて顧客満足度1位となったが、翌年度の同ランキングにおいて3位に陥落。代わりに国内の総店舗数でスタバを上回るドトールコーヒーショップ（以下、ドトール）が首位に躍り出た。 ライバル関係にある両者の価格を比べてみると、ドトールの定番のコーヒーである「ブレンドコーヒー（S）」が220円なのに対して、スタバの「ドリップコーヒー（short）」は280円となっており、ドトールのほうがかなり安い。 その分、スタバはインテリアや空間づくりに力を入れており、顧客満
クックパッド、創業者の横暴で株主に多大な損失…批判ばかりで具体案示せず、上場企業失格
料理レシピサイト大手クックパッドは3月24日に定時株主総会を開いたが、この日を挟んで同社は激震に見舞われている。株主総会前々日の22日の取締役会で、創業者で取締役の佐野陽光氏が執行役を解任された。その更迭を主導したのは、同社の社外取締役だったとされている。 ところが、株主総会後に開かれた24日の取締役会で、新しい役員陣は穐田誉輝（あきたよしてる）氏の社長職を解任し、佐野氏を執行役として復帰させた。後任社長には、同総会で新たに取締役として選任されたばかりの岩田林平氏が選任された。岩田氏は佐野氏が推薦した人物なので、株主総会後の動きは、「佐野氏の逆襲」として理解できる。 私は3月30日、テレビ番組に出演してこの騒動に対し意見を求められ、概ね次のように見解を述べた。 会社は誰のものか？ 資本主義社会においては、それは株主のものである 経営者は、株主から経営を寄託されている。社員は従業員である。会
低所得者は「我慢」が不得意？なぜ喫煙率高く、食事は米・パン偏重？
昨年12月に厚生労働省が発表した、2014年の「国民健康・栄養調査」。世帯の所得が低いほど米やパンなど穀類の摂取量が増え、野菜や肉の摂取量は減少、さらに低所得者は喫煙や健康診断未受診の割合が高い、などの内容が話題を呼んだ。 そして、厚労省の「所得が低い人は、栄養バランスの良い食事を摂る余裕がなくなっているのではないか。食事の内容を見直すなど、健康への関心を高めてほしい」というコメントに対して、インターネット上では「お金がないから見直せないんだ」「やれるものならやっている」と非難の声が殺到した。低所得層からすれば、あまりに一方的な感覚を覚えたのかもしれない。 実際の数値を見ながら、考察してみたい（便宜上、世帯所得200万円未満を低所得、200万円以上600万円未満を中所得、600万円以上を高所得と定義する）。1日平均の穀類摂取量を調べると、低所得の男性535グラム、女性372グラムに対して、
マック元社長に潰されかけたリンガーハット、批判＆反対殺到の戦略断行で鮮やかな復活
長崎ちゃんぽん専門店ととんかつ専門店を運営するリンガーハットの再成長が鮮明になってきた。 リンガーハットが4月8日に発表した15年2月期連結決算は、売上高が前期比3.9％増の382億円、営業利益が同26.2％増の22億円、純利益が同35.8％増の10億円だった。16年2月期も売上高395億円、営業利益26億円、純利益11億円を予想しており、売上高は6期連続増収、純利益は4期連続増益の見通しとなった。 リンガーハットは今でこそ両業態合わせ678店（長崎ちゃんぽん専門店570店、とんかつ専門店108店／15年2月末現在）を安定的に運営する中堅外食チェーンだが、過去10年の間に4回も赤字に沈むなど経営が迷走した。特に09年2月期は上場以来最大の赤字に沈み、経営危機に陥っていた。同社は、いかにして窮地を脱したのか――。 「プロ経営者」招聘で窮地に リンガーハットが主力メニュー「長崎ちゃんぽん」を再
LINE、「実際の利用者」の少なさが業界に衝撃…乗っ取り多発に後手で懸念広がる
スマートフォン（スマホ）でメッセージをやりとりする無料対話アプリLINEを運営するLINE（東京・渋谷）が年内の上場を見送った。LINEは韓国IT大手ネイバーの完全子会社で、東京証券取引所とニューヨーク証券取引所への上場を検討していたが、共に延期する意向をすでに固めた。上場時の時価総額は1兆円超の呼び声が高かっただけに、市場関係者の落胆は大きい。「事業拡大に集中する」というのが見送りの理由だが、「株式上場するには未解決の事案が多すぎる」（市場関係者）という見方がもっぱらだ。 上場延期の理由のひとつとして、実際の利用者数をめぐる疑問が指摘されている。無料アプリのサービス開始は2011年6月で、世界全体の登録者数が5億人を突破したのは今年8月10日。交流サイト最大手の米フェイスブックですら、5億人という大台に乗せるには開設から6年5カ月かかっており、LINEはわずか3年足らずでの猛スピードで大
pixivやLINE、詐欺ビジネス「絵師狩り」横行 タダ働きで搾取、違法行為加担…
絵を描くことを趣味とする人が、自分の作品を手軽に発表できる場が増えている。ウェブサイトやブログを開設している人は20年近く前からいるが、現在、イラストを通したコミュニケーションの主要な場といえば「pixiv」だろう。誰もが手軽に絵を発表することができ、閲覧者も気軽に評価できるため、誰のどの絵に人気があるのかもわかりやすい。 pixivの登場で、絵を発表しやすくなったのと同時に、上手な絵を描く人を探すのも簡単になった。しかし、それは単純にイラスト愛好家が楽しむ分にはよかったが、この場を悪用して、いわゆる「絵師狩り」をしている業者がいるようだ。 ●絵を安く買い叩く業者たち 一部の業者がpixivを使って安く絵をかき集めようとしている、という話が増えたのはソーシャルゲームが盛り上がり始めた頃だ。次々とリリースするゲームに大量に投入するカード画像を用意するために、既存のプロイラストレーターだけでは
サンリオ、好調の原動力・ライセンスビジネスが岐路に〜独自戦略支えた次期社長が急死
11月19日（現地時間）、サンリオの辻邦彦副社長（61）が米国ロサンゼルスで急死した。前日まで精力的に仕事をこなしていたという邦彦氏は、三菱商事から招聘した鳩山玲人常務（39）とハローキティのライセンスビジネスを進めてきた。ちなみに鳩山氏は鳩山由紀夫・元首相の又従兄弟である。 創業者の辻信太郎社長（85）は、「来年は社長の椅子を譲る」つもりでいた長男・邦彦氏の死で、後継者選びを一からやり直しすることとなった。 邦彦氏の死去でもう一つ注目されるのが、鳩山氏の去就だ。サンリオが海外のライセンスビジネスに大きくかじを切ったのは2008年。ライセンスビジネスとは、商標登録をしておいた商標を各事業者が使う際に使用許可料（ロイヤルティ）を取る事業だが、サンリオの事業転換の立役者が鳩山氏である。 鳩山氏は、鳩山一郎元首相の弟である鳩山秀夫氏を曽祖父に持ち、三菱商事時代にはエイベックスやローソンなどでメデ
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