8月8日、東芝の2017年3月期決算で、10日が提出期限となっている有価証券報告書に関して、監査担当のPwCあらた監査法人が、財務情報に対しては「限定付き適正」とする一方、内部統制については「不適正」との意見を表明する方向で調整に入った。神奈川県川崎市で2月撮影(2017年 ロイター/Issei Kato) [東京 8日 ロイター] - 東芝6502.Tの2017年3月期決算で、10日が提出期限となっている有価証券報告書に関して、監査担当のPwCあらた監査法人が、財務情報に対しては「限定付き適正」とする一方、内部統制については「不適正」との意見を表明する方向で調整に入った。複数の関係筋が8日、明らかにした。 PwCあらたは、17年3月期について、貸借対照表は「適正」と評価する一方、損益計算書に関しては、17年3月期に計上した米原発子会社ウエスチングハウス(WH)関連の損失約6000億円につ