バッハIOC会長の胸像、北京市内に登場中国・北京市内の公園に設置された彫刻家の袁熙坤氏が制作したトーマス・バッハ国際オリンピック委員会（IOC）会長の胸像（2022年1月28日撮影）。(c)NOEL CELIS / AFP
東京五輪の新型コロナ対策、WHOが大会関係者の正しい判断確信
お台場海浜公園に設置された五輪シンボルの巨大モニュメント（2021年4月28日撮影）。(c)CHARLY TRIBALLEAU / AFP 【5月8日 AFP】世界保健機関（WHO）は7日、今夏に延期された東京五輪における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のリスク管理について、国際オリンピック委員会（IOC）をはじめ、日本政府と東京都が正しい選択をするだろうと支持した。 WHOは、7月23日に開幕予定の東京五輪でアスリートや観客、選手村、そして各会場に関する安全基準について、具体的に決まるのは大会の直前になる可能性があるとの考えを示した。 同機関で緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン（Michael Ryan）氏は、スイス・ジュネーブで開かれた記者会見で、「五輪が開催されるか否かではない。枠組みの中で、それぞれのリスクをどのように管理するかということだ」と話した。 その上で「
ゲイツ夫妻が離婚発表、27年の結婚生活に幕
米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏（右）と妻のメリンダ・ゲイツ氏（2020年4月19日撮影）。(c)AFP PHOTO /Global Citizen's One World: Together At Home /HANDOUT 【5月4日 AFP】（更新、写真追加）米マイクロソフト（Microsoft）創業者で慈善活動家のビル・ゲイツ（Bill Gates）氏と妻のメリンダ・ゲイツ（Melinda Gates）氏が3日、離婚を発表した。27年間の結婚生活に終止符を打つ。 夫妻はツイッター（Twitter）で発表した共同声明で、「熟慮と多大な関係改善努力の末、結婚生活を終わらせることを決めた」と表明。共同で設立したビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団（Bill and Melinda Gates Foundation）を通じた慈善活動は継続するものの、「夫婦として共に成長することができな
WHO、ファイザー製ワクチンの緊急使用を承認
アイルランドの首都ダブリンの病院で、米製薬大手ファイザーと独製薬ベンチャーのビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける医療従事者（2020年12月29日撮影、資料写真）。(c)Marc O'Sullivan / POOL / AFP 【1月1日 AFP】世界保健機関（WHO）は12月31日、米製薬大手ファイザー（Pfizer）と独製薬ベンチャーのビオンテック（BioNTech）が共同開発した新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を承認した。世界各国での同ワクチンの輸入と流通の速やかな承認への道を開いた。 英国は12月8日に同ワクチンの接種を開始。米、カナダ、欧州連合（EU）がそれに続いた。 WHOが緊急使用を承認したのは、新型ウイルスの流行が中国で約1年前に始まって以来、同ワクチンが初めて。 WHOのマリアンジェラ・シモン（Mariangela Simao）事務局長補
中国分裂を図る者は「体を打ち砕かれ骨は粉々に」、国家主席
ネパールの首都カトマンズで開かれた歓迎夕食会で演説する中国の習近平国家主席。現地紙ライジング・ネパール提供（2019年10月12日撮影、提供）。(c)AFP PHOTO / The Rising Nepal 【10月14日 AFP】香港で4か月にわたり民主派のデモが続いている中、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は、中国の分裂を図る者は「体を打ち砕かれ骨は粉々に」されるだろうと述べた。中国外務省が13日、明らかにした。 【関連記事】香港デモ対応で「天安門事件の再来ない」、中国政府系メディア 習氏がこの恐ろしい見解を示したのは週末のネパール訪問中のこと。外務省によると習氏は、「いかなる地域であれ、中国から分離させようとする者は体を打ち砕かれ骨は粉々にされて死ぬだろう」と述べ、「中国の分裂を支持するいかなる外部勢力も、中国人からは妄想をしていると見られるだけだ」と指摘した。 習氏はこ
カワウソの国際取引禁止へ、コツメカワウソも対象 ワシントン条約会議
ドイツの動物園で飼育されているコツメカワウソの親子（2011年3月28日撮影、資料写真）。(c)RONALD WITTEK / DPA / AFP 【8月27日 AFP】スイス・ジュネーブで開催されている「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（CITES、ワシントン条約）」の締約国会議で26日、コツメカワウソの国際取引を禁止する議案が採択された。前日にはビロードカワウソについても取引の禁止を決めている。どちらも28日までの本会議で正式決定される見通し。 【関連記事】お魚くわえた…カワウソ、シンガポールで都会暮らし満喫 これら2種の野生個体数は過去30年間で急減しており、その減少率は30％以上ともされる。採択について環境保護団体らは、種の保存のために不可欠だとして歓迎している。 個体数の急減をめぐっては、日本をはじめとするアジア諸国における近年のカワウソ人気が関係していると
勤務時間外のメールなどから労働者を守る、独仏で対策進む
ドイツ・ベルリン（Berlin）で、ネットサーフィンする男性（2011年6月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/DAVID GANNON 【6月9日 AFP】スマートフォンやポータブル機器が仕事環境を次第に支配するようになってきた。フランスやドイツでは、電子機器の影響が私生活に及ぶのを阻止するため、企業がさまざまな対策を講じている。 ドイツの大企業はここ数年で、幹部に24時間いつでも連絡がつくことが当然とされることへの負の効果に気付き始めた。仕事に関連した精神疾患が急増し、従業員に対する要求の見直しを迫られている。「バーンアウト（燃え尽き症候群）」は近年の流行語となっている。 自動車大手フォルクスワーゲン（Volkswagen）などの企業はここ3、4年で、従業員が家にいる間に大量の業務メールが押し寄せないよう、ネット上でせき止めるシステムを導入した。夕方6時15分から翌日の朝7時までは、
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