東京都の小池知事は、地球温暖化対策の一環として、2050年に都内の二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする目標を掲げ、ことし12月をめどに目標実現に向けた戦略を策定する考えを明らかにしました。 地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」は、世界全体の温室効果ガスの排出量を今世紀後半に実質ゼロにする目標を掲げ、政府は2050年までに国内で80％削減する目標を立てています。 東京都は、政府の目標に先んじる形で2050年に都内の二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを、新たな目標にします。 そのうえで、実現に向けた具体的な戦略をことし12月をめどに策定し、家庭や大規模なオフィスビルから排出されるプラスチックごみの焼却量を2030年までに４割削減することなども盛り込む方針です。 22日まで開かれる「Ｕ20メイヤーズ・サミット」では、世界の26の主要な都市が地球温暖化対策や持続可能な経済成長の在り方など共

外で遊ぶと書いて「外遊」。 政治家が外国訪問する際に、よく使われることばだ。 10連休となったことしの大型連休も、国会議員の海外出張が相次いだ。 議員たちは、海外で何をしているのか。 アメリカと中国を訪れた議員たちに同行した番記者、そこで見たのは…。 （政治部記者 根本幸太郎、関口裕也、谷井実穂子）

アメリカ商務省は、中国の通信機器大手、ファーウェイの本社に加え、日本法人を含む68の関連会社について、アメリカの企業が政府の許可なく取り引きすることを禁じるリストに加えました。追加関税を掛け合う米中の対立が激しくなる中、トランプ政権はファーウェイに対しても厳しい姿勢を強めています。 さらに16日、取り引きを禁止するリストにファーウェイ本社だけでなく、日本法人を含む68の関連会社を加えたことを明らかにしました。 そのうえで、政府の許可を求める申請は原則的には退けられるとしていて、厳しい対応を打ち出しています。 今回の措置によって、ファーウェイはアメリカ企業が製造する半導体などの電子部品を調達することが難しくなり、事業に影響が及ぶ可能性も指摘されています。 トランプ政権は中国との貿易交渉が難航して、追加関税を掛け合う対立が激しくなる中、安全保障上のリスクだとしてファーウェイに対しても厳しい姿勢

三菱自動車工業は、平成の時代に四輪駆動車ブームの火付け役となった「パジェロ」の国内での販売を終えることになりました。 当時、世界で最も過酷と言われるダカールラリーで活躍したほか、四輪駆動車でスキーなどに出かけるスタイルは若者の間で一大ブームとなりました。しかし、ブームが去ると販売が伸び悩み、去年１年間の国内での販売台数は数百台にまで減っていました。 関係者によりますと、三菱自動車は近く発表するモデルを最後にパジェロの国内での販売を取りやめるということで、早ければ年内にも販売が終わる見込みです。 パジェロは、岐阜県の工場で生産され、このところは多くが中東やオーストラリアなど海外に輸出されていて、国内販売を取りやめた後も、海外での販売は続けるということです。

アフリカのスーダンで、クーデターで実権を握った軍の評議会を率いるイブンオウフ国防相が12日、就任からわずか１日で突然、辞任を表明しました。しかし、デモ隊は速やかな民政への復帰を求めていく構えで、混乱が収まるかは不透明です。 しかし、この評議会を率いることになったイブンオウフ国防相がわずか１日たった12日夜、突然、国営テレビで演説し、評議会トップからの辞任を表明しました。後任には、軍の中将であるブルハン氏を指名したということです。 イブンオウフ国防相は辞任の理由について、権力に固執しない姿勢を示すためだとしています。 また、これに先立って、軍の評議会は２年とした選挙までの移行期間について、短くすることもありうるとも説明しました。 スーダン国内では、軍が国を統治することに強い反発が出ていることから、反発を和らげようというねらいがあるものとみられます。 しかし、現地のメディアは警察の発表として、

ふるさと納税の返礼品をめぐって総務省が規制の強化に向けた法改正を目指していることに対して、大阪 泉佐野市は「閉店キャンペーン」と称して、返礼品に加えアマゾンのギフト券100億円分を提供する取り組みを始めたことを明らかにしました。総務省はギフト券の提供は制度の趣旨にも反するもので遺憾だとしています。 こうした中、大阪 泉佐野市は、法律が改正されればこれまでのような取り組みはできなくなるとして、「閉店キャンペーン」と称して今月から来月にかけてアマゾンのギフト券を提供する取り組みを始めたことを明らかにしました。 このキャンペーンでは、泉佐野市にふるさと納税をすれば返礼品に加え、アマゾンのギフト券を寄付額の最大20％分まで提供するとしています。 またギフト券の金額が100億円分に達し次第、キャンペーンを終了するとしています。 泉佐野市は昨年度、寄付金の受入額が全国で１位となり、総務省の規制強化に対

奈良県生駒市の50代の男性職員がおよそ50回にわたり、職場を抜け出して酒を飲んでいたとして市は、この職員を停職５か月の懲戒処分にしました。 おととしの秋ごろから週に１回から２回程度、30分から１時間ほど職場を抜け出して飲酒を続けていたとみられ、回数は１年ほどの間に合わせておよそ50回に上るということです。 市の調査に対し、この職員は「平成24年ごろ、人間関係に悩み病気で休んで以降、酒に頼るようになった。復職後、さらに酒の量が増えた」と話し勤務中の飲酒を認めているということです。 また問題が発覚したあと、アルコール依存症と診断されて治療を受け、現在、症状は治まっているということです。 生駒市の増田剛一市長公室長は記者会見で「公務員としてあるまじき行為で市民の信頼を裏切りおわびします」と陳謝しました。

来年10月の消費増税の際に外食などを除く飲食料品に導入される「軽減税率」で、国の新たな指針が公表されました。この中ではスーパーの店内に休憩スペースがある場合でも、飲食を禁止していれば客に店内で食べるか持ち帰るか確認しなくても、８％の税率で販売できるとしています。 ８日、公表された新たな指針によりますと、スーパーやコンビニの店内に、いすやテーブルを備えた休憩スペースがある場合、そこでの飲食は「外食」にあたり、店側は、客に店内で食べるか、持ち帰るかを確認する必要があると明記しています。 一方で、休憩スペースに「飲食はお控えください」と掲示するなどして、飲食を禁止している場合は、客に確認しなくても持ち帰り用として８％の税率で販売できます。 また、食べられるものを「パンとコーヒーだけ」などと限定している場合は、それ以外の飲食料品は、客への確認なしに８％の税率で販売できるとしています。 政府は、こう

「ギネスブックに載せてもらったらいい」議員のひとりが、自嘲気味につぶやいた。日本の最も西に位置する島の町議会。何回投票しても議長が決まらない選挙が、ついに決着した。町民不在。回数だけがむなしく積み重ねられた、1か月余り。99回にも及んだ前代未聞の事態は、なぜ起こったのか。（報道局選挙プロジェクト 仲秀和／沖縄局 小島萌衣） それは無限ループのようだった。 午前10時。いつものように、町議会の本会議が始まる。 「日程第一。議長の選出について」 この日も議題は、たったひとつ。議長を決める選挙だけ。 町議会議員10人が配られた投票用紙に名前を記入。 順番に投票していく。 ただちに開票。 与党議員が5票、野党議員が5票。 またしても同じ結果… トップが同数の場合、くじ引きで当選者を決めるのがルール。 それぞれがくじを引き、一方の議員が議長に選ばれた。 ところが… 「議長に当選しましたが、一身上の都

日本周辺だけが網掛けになっている地図。そして「NO FORECAST（予報なし）」の文字。実はこれ、日本の研究機関が発表している雨の予測です。何か機密が隠されているのか？それともハッカーによるものか？取材を進めると、気象の予報技術が急速に進む一方で、昔からの規制が残っているため、その成果が一般に共有されにくいという皮肉な現実が見えてきました。（社会部記者・災害担当 島川英介） さきほどの画面は、理化学研究所計算科学研究センターの研究グループが運営する「理研天気予報研究」のホームページです。 現在、「世界の降水予報」と「関西の降水予報」の２つが一般に公開されています。 このうち「世界の降水予報」は、複数の人工衛星のデータから、世界全体で降っている雨の強さを確認。そのデータをもとに１２時間先までの世界の雨雲の動きを予測します。 一方、「関西の降水予報」は、予測が困難で、突如激しく降り始める局地

アメリカ国務省は、中国に駐在していたアメリカの総領事館の職員が、異常な音を感じて体調不良に陥り、脳に損傷を負ったことを明らかにしました。去年には、キューバでも異常な音を聞いたという複数のアメリカ大使館の職員が体調不良を訴えていて、ポンペイオ国務長官は、症状が酷似しているとしています。 これについて、ポンペイオ国務長官は、議会下院の公聴会で「症状がキューバと極めて似ている」と述べ、キューバに駐在していたアメリカ政府職員が異常な音を感じて体調不良に陥った問題と症状が酷似していると明らかにしました。 キューバでは去年、２０人余りのアメリカ大使館の職員が頭痛などの体調不良に陥り、メディアは何らかの音響兵器による攻撃の可能性があると伝え、大きな注目を集めました。 またアメリカは、キューバ政府が外交官の保護を怠ったと批判し、アメリカに駐在する外交官の国外退去を要求するなど、外交問題に発展しました。 一

韓国の大韓航空の専務が、会議中に怒って出席者の顔に飲み物をかけたとして「パワーハラスメントだ」と批判が高まっていて、警察は暴行の疑いで捜査に乗り出し、１９日、大韓航空本社を捜索しました。 韓国メディアによりますと、チョ専務は、先月、広告代理店の社員らとの会議中、「自分の質問に答えていない」と激怒して出席者を罵倒したうえ、梅のジュースを相手の顔にかけたということです。 警察は、１９日、暴行の疑いで大韓航空本社を捜索して会議の内容を録音したと見られる携帯電話などを押収し、今後、チョ専務が取り調べを受けることは避けられないという見方が出ています。 チョ専務は、大韓航空の社員や広告代理店側に「仕事への情熱の余り、軽率な言動を自制できず、申し訳ありませんでした」と謝罪するメールを送りましたが、「コップは倒したが飲み物はかけてはいない」と主張しています。 大韓航空では、４年前も、チョ専務の姉、チョ・ヒ

買い物の８０％を現金を使わない「キャッシュレス決済」にすることを目指しています。店の人手不足などに対応するため、経済産業省の検討会がキャッシュレス決済を拡大すべきだという提言をまとめました。 このため、経済産業省は有識者などの検討会で普及に向けた提言をまとめました。 提言ではキャッシュレス決済の比率を、２０２５年には４０％と今の２倍に拡大し、将来は８０％を目指すとしています。 そのうえで、目標に向けては、消費者に個人情報の漏えいや不正送金への懸念が根強いため、個人情報などを守るセキュリティー対策の徹底が重要になると強調しています。 さらに、サービスの規格の統一や、現金払いより有利になる税制面の優遇措置のほか、小さな商店でも利用できるように補助金なども検討すべきだとしています。 経済産業省は、キャッシュレス決済が広がれば買い物に関する膨大な情報を活用した新たなビジネスも期待できるとして、今後

カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備に必要な法案をめぐり、自民・公明両党は、カジノへの入場料を６０００円とすることで合意し、カジノの規制に関する与党としての考え方をまとめました。 これまで、公明党が、「カジノの合法化には、世界最高水準の厳しい規制が必要だ」として、シンガポールと同等の８０００円にすべきだと主張していたのに対し、自民党は、「利用者の過度な負担にならないよう、５０００円が上限だ」としていましたが、３日の協議では、両党が歩み寄り、最終的に６０００円とすることで合意しました。 自民・公明両党は、すでに、入場回数を、１週間で３回、４週間で１０回に制限することや、整備区域の数を３か所とすることなどでも合意していて、３日で、カジノの規制に関する与党としての考え方をまとめました。 これを受けて、政府は、法案の策定作業を急ぎ、できるだけ早く、国会に法案を提出したいとしています。

警察庁は、パチンコの出玉の上限をこれまでの３分の２程度に抑えるよう風俗営業法の規則を改正し、１日から規制を強化します。 具体的には、パチンコの業界団体の調査で客が１度に遊ぶ標準とされる４時間で獲得できる玉の数を金額にして５万円分を下回るようにするほか、１回の「大当たり」で獲得できる玉の数を現在の２４００個から１５００個に引き下げるなどとなっています。 パチンコの依存者から電話相談を受け付けている団体の調査によりますと、相談してくる人のおよそ７０％は１か月当たりのいわゆる「負け」が５万円以上になるということで、警察庁は、出玉の総数を５万円分以下にすることで、負けを取り戻そうという思いを抑制したいとしています。 改正された規則は１日施行され、警察庁は「今回の規制強化は借金を抱えながらパチンコを続けているような人たちに対し、一定の効果があると考えている。業界によるギャンブル依存症対策とあわせて実

アイドルグループとして活動していた女性４人が、所属する芸能事務所に実態とは異なる契約を結ばされ、独立や移籍を不当に制限されているとして、事務所に対して契約の解除などを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 会見を開いた弁護団によりますと、４人は都内の芸能事務所との間でマネージメントなどを任せる「アーティスト契約」を結びました。しかし、報酬は月額３万８０００円で、同じ額を歌のレッスン料などとして差し引かれるほか、５年間は独立や移籍ができず、事務所を辞めても２年間は芸能活動ができないといった不利な内容だったということです。 弁護団は、仕事を断れないなど事務所との間に従属関係があるため、実態としては「アーティスト契約」ではなく、通常の雇用契約にあたるとして、独立や移籍を不当に制限されていると主張しています。 ４人は、事務所に対して、契約の解除や賃金の支払いなどを求める訴えを東京地方裁判所に起

通勤時間帯の混雑を緩和しようと、東京都は３年後の春をめどに、都が運行する新交通システム「日暮里・舎人ライナー」の５両編成の車両を２編成増やすことを決めました。 平成２０年の開業以来、利用者数が年々増加し、昨年度の通勤時間帯の混雑率はもっとも高い区間で１８８％と都内を走る鉄道路線の中でも高い率となっています。 このため東京都は通勤時間帯の混雑を緩和しようと、３年後の春をめどに５両編成の車両を２編成増やすことを決めました。 新しい車両は仕切りのないロングシートの座席で、すべての車両に車いすのスペースを設けることにしていて、車内空間を広くして輸送力の強化を図ります。 東京都によりますと、新しい車両の導入で混雑率はおよそ１０％下がる見込みで、合わせてダイヤ改正も行うことにしています。

「カ～カ～カ～」。町なかでもよく耳にするカラスの鳴き声。この鳴き声に意味があるって知っていますか？　「こんにちは」や「家に帰るよ」など、いわゆる「カラス語」で会話しているんです。この「カラス語」を使って、人に迷惑がかからない場所にカラスを案内しようと取り組む研究者を取材しました。（山形放送局カメラマン 和田幸一） 早朝、ゴミ集積所のネットをくちばしで開けてゴミ袋を荒らしたり、電線から大量のふんを落としたり。カラスはしばしばやっかいものの鳥として見られています。特に、カラスによる農作物被害は深刻で、被害額は全国で年間１６億円を超えます。 多くの果樹を生産している山形市もその一つです。これまで大きな爆発音で脅かしたり、天敵のタカを使って追い払ってみたりするなど対策がとられてきましたが、効果は一時的でした。なんとか農作物のカラス被害をなくせないかと、半年前、「カラス語」の研究者に相談を持ちかけま

福岡県警察本部によりますと、２０日午後、福岡市中央区天神の路上で通行中の男性から、現金３億３０００万円余りを奪われたという通報がありました。現場は福岡市役所の近くの路上で、警察によりますと、男性は「犯人は３人組で車で逃げた」と話しているということで、警察が男性から話を聞くなどして詳しい状況を調べています。