アメリカを訪れている安倍総理大臣は日本時間の２０日朝、アメリカ大統領選挙の民主党の候補、ヒラリー・クリントン前国務長官と会談し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の早期発効を目指す考えを示したのに対し、ＴＰＰに反対の考えを表明しているクリントン氏は同様の考えを伝えました。 これに対し、「雇用を奪うあらゆる貿易協定を阻止する」などとして、ＴＰＰに反対する考えを表明しているヒラリー・クリントン前国務長官は同様の考えを伝えました。 ＴＰＰをめぐっては、オバマ大統領は来年１月までのみずからの任期中に、アメリカ議会の承認を目指す考えを示しています。 一方、安倍総理大臣は「アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増している中で、日米同盟の重要性はさらに高まっている。地域や世界の平和と安定に貢献していくうえにおいて、さらに日米同盟を強化したい」と述べました。 これに対し、クリントン氏は「日米関係はアジ

熊本地震の発生直後に「地震で動物園のライオンが逃げた」などと、うその内容をツイッターに投稿し動物園の業務を妨害したとして、神奈川県に住む２０歳の男が逮捕されました。警察によりますと、災害時にデマを流し業務妨害をしたとして逮捕されるのは全国で初めてだということです。 警察の調べによりますと、佐藤容疑者はことし４月１４日の熊本地震の発生直後に、「地震のせいで、うちの近くの動物園からライオンが放たれた」などと、うその内容をツイッターに投稿し、熊本市動植物園の業務を妨害したとして偽計業務妨害の疑いが持たれています。 警察はサーバーを解析するなどして捜査を進め、２０日に佐藤容疑者から事情を聞いていました。 警察によりますと、調べに対し「悪ふざけでやってしまった」と供述し、容疑を認めているということです。 この投稿のあと熊本市動植物園には問い合わせなどの電話が１００件を超え、獣舎などの点検がスムーズに

三菱自動車工業は、車両の燃費試験での不正行為について、２０日午後５時から相川哲郎社長が記者会見すると発表しました。 関係者によりますと、三菱自動車が販売した、いずれも軽自動車の「ｅＫワゴン」と「ｅＫスペース」のほか、日産自動車向けに生産した「デイズ」と「デイズルークス」で、実際よりも燃費をよく見せる不正を行っていたということです。 対象となる台数は６０万台規模に上る可能性があるということです。 会社側では具体的な内容について、このあとの記者会見で明らかにすることにしています。

近所の保育所から聞こえてくる子どもの声がうるさくて、日常生活に差し支えが出たとして、愛知県豊田市の住民などが保育所を運営する社会福祉法人に対し、防音設備の設置と慰謝料を求める訴えを、１５日までに名古屋地方裁判所岡崎支部に起こしました。 訴えを起こしたのは豊田市の私立保育所の近くに自宅や職場がある男女４人です。 訴えによりますと、４人は６年前に保育所ができて以降、子どもたちの大きな声で仕事に集中できなくなったり、うつの症状になったりるするなど日常生活に差し支えが出たということです。 このため、騒音対策を求めたのに十分な対策を取らなかったとして、保育所を運営する市内の社会福祉法人に対し、防音設備の設置と慰謝料、計６００万円の損害賠償を求めています。 訴えられたことについて、保育所の園長はＮＨＫの取材に対し「真摯に受け止め、今後も努力して円満な解決を目指したい」と話しています。

毎年、新入社員の特徴を話題のことばなどになぞらえて発表している民間のシンクタンクは、ことしの新入社員の特徴を小型の無人機「ドローン型」とし、夜間飛行、つまり深夜残業などに注意する必要があるものの、スキルアップによってさまざまな場面での活躍が期待できると分析しています。 それによりますと、ことしの新入社員は風にあおられながら飛ぶドローンのように就職活動の日程が変化するなど強風に見舞われながらも自律飛行を保ち希望の内定を確保できた人が多かったと指摘しています。 また、ドローンの夜間飛行が規制されているように上司は深夜残業に注意し、ワークライフバランスに配慮するとともに目が届く範囲で慎重に指導する必要があると分析しています。 一方で、今後の技術革新、つまり入社後のスキルアップによってさまざまな場面での活躍が期待できるとしています。 分析を発表した日本生産性本部の岩間夏樹客員研究員は、「ことしの新

自民・公明両党は、待機児童の解消に向けて、保育士の給与を４％程度引き上げることや、待機児童の特に多い地域では保育施設の整備に対する財政支援制度を設けることなどを盛り込んだ緊急提言を、２５日安倍総理大臣に提出することにしています。 それによりますと、保育士を確保するためには処遇の改善が必要だとして、ほかの職種に比べ低い水準にある給与を、まずは４％程度引き上げるとともに、さらなる引き上げに向けて財源の確保に努めるよう求めています。 また、保育の受け皿を拡大するため、▽待機児童の特に多い地域を「待機児童解消特別地域」に指定し、保育施設の整備に対する財政支援制度を設け企業やＮＰＯなどの新規参入を促すことや、▽今は上限が１９人となっている小規模保育所の定員を弾力的に運用することなども盛り込んでいます。 自民・公明両党は、２５日、こうした提言を安倍総理大臣に提出し、速やかに実現するよう求めることにして

エスカレーターに乗っている最中に転倒する事故を減らそうと千葉市は、エスカレーターでは歩いたり走ったりせず、立ち止まって乗るよう呼びかける取り組みを始めました。 市によりますとエスカレーターは、立ち止まって乗ることを前提に設計されていますが、急いでいて歩くなどしている人のために片側を空ける習慣が定着しています。千葉市内では、おととし、エスカレーターで転ぶなどして３０人余りが救急搬送されたということです。千葉市はエスカレーターを利用する場合は歩いたり走ったりせず、黄色い線の内側に立ち、手すりにつかまって乗ることなどを呼びかけるポスターも作成して、市の施設などにある６０台余りのエスカレーターの近くに貼ることにしています。 千葉市建築部の池田典夫部長は「小さなこどもを連れている人もいるので、ほかの人の安全にも配慮して正しくエスカレーターを利用してほしい」と話しています。 消費者庁などによりますと、

９年前愛知県で、はいかいしていた認知症の男性が電車にはねられ死亡した事故を巡り、ＪＲが対応にかかった費用の賠償を男性の家族に求めている裁判が最高裁判所で開かれました。ＪＲが「家族には、はいかいを防ぐ義務があった」と主張したのに対して、家族側は「一瞬も目を離さずに見守るのは不可能だ」と反論しました。 最高裁判所で開かれた弁論でＪＲは、上告の理由について「長男は同居していなかったが、介護の方針を実質的に決めていた。２人には、はいかいを防ぐ監督義務があったのに対策を怠っていた」と主張しました。一方、家族の弁護士は「監督義務を負わせると、家族の負担は一層過酷になる。家族が一瞬も目を離さずに見守るのは不可能だ」と反論しました。判決は来月１日に言い渡されることになり、認知症の人が事故を起こした場合の家族の責任について、最高裁がどう判断するか注目されます。

国連総会で軍縮問題を扱う委員会で、中国の軍縮大使が、「日本は原子力発電所の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを大量に保有しており、核開発に乗り出す可能性がある」と指摘したのに対し、日本の軍縮大使は核武装の意図はないと強く反論するなど、双方が応酬しました。 この中で、中国の傅聡軍縮大使は中国が核軍縮に取り組む姿勢を強調する一方で、日本が原子力発電所の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを４７トン以上も保有しているうえ、国内には核武装を求める声も根強くあるとして、日本が核開発に乗り出す可能性があると指摘しました。 そして、「なぜ日本はこれほど大量のプルトニウムを保有しているのか。日本はごく短時間で核兵器を保有することができる状況にある」と述べ、日本側に説明を求めました。 これに対して日本の佐野利男軍縮大使は、日本はＩＡＥＡ＝国際原子力機関の査察を受け入れ、すべての核物質を監視下におい

芸能活動の契約を結んだ女性が、アダルトビデオへの出演を強要され、拒否すると、高額な違約金を請求される被害が相次いでいるとして、相談を受けている弁護士は「本人の意思に反して出演させることは許されず、直ちに相談してほしい」と呼びかけています。 伊藤弁護士によりますと、最近相談を受けた事例では、スカウトされた会社と芸能活動の契約を結んだ２０代の女性が、アダルトビデオへの出演を強要され、その後も出演を求められたため、拒否すると、２４００万円余りを違約金として支払うよう求める裁判を起こされたということです。 この裁判で、東京地方裁判所は今月、「アダルトビデオへの出演は、出演者の意思に反して従事させることができない性質のもので、契約を解除できるケースに当たる」として、会社の訴えを退けました。 支援団体によりますと、タレントやモデルの契約を装った同じような被害の相談は７０件余りに上り、違約金を支払ってし