2008年度からSIにも進行基準、怒るCFOの真意とは
この前、大手SIerのCFOと“SI進行基準”の件で話す機会があったが、彼はその導入に憤懣やるかたなしだそうだ。2008年度から会計処理に導入されるこの進行基準は、システム開発の進捗状況に合わせて売上を“分散計上”するやり方で、内部統制制度と合わせ、経営管理能力に劣るITサービス会社には恐ろしい負担になるだろう。だが、このCFOが怒っているのは、そこではない。 進行基準の話はこれまでも何度か書いたので、そちらも読んでいただきたいが、要は国際会計基準とのコンバージェンスの関係で、SIの売上についても従来の完成基準から進行基準に変更しなければならない。今では検収書をもらってから売上を計上していたが、これからは毎月投入したSEコストに見合う売上を計上するようになる。 ちょっと考えただけでも、これは大変だ。プロジェクトに遅れなどの問題が生じ、大量のSEを投入した場合、そのコストに見合う売上を建てる
そのまんま東氏の向こうに安倍政権の長期化が見える / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
新しい宮崎県知事に元タレントのそのまんま東（東国原英夫）氏が選ばれて、「宮崎ショック」などと呼ばれている。 自民党と公明党は、元経済産業省課長の持永哲志氏を推薦したときには安心していたはずだ。確かに県町村会と自民党県連の一部は元林野庁長官の川村秀三郎氏を支援し、保守分裂はしたが、何しろ宮崎県は県選出の国会議員５人中４人が自民党という超保守王国だったのだから。 ところが、フタを開けてみたら衝撃的なことが起きた。自民党支持者の票の多くが東氏に流れたのだ。毎日新聞の出口調査によると、自民党支持者の35％が東氏に投票し、持永氏と川村氏はそれぞれ31％と、東氏は両氏よりも多かった。 これは自民党にとっては大変な事態だ。だが、このことが逆に安倍政権にとっては長期化を保証する結果だったとわたしは思うのだ。
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