経団連 消費税１０％超議論を｜NHK 首都圏のニュース
経団連は先進国で最悪の水準にある国の財政を健全化するため、１０％を超える消費税率の引き上げを議論すべきだとする提言をまとめました。 それによりますと、財政健全化は「必須の課題だ」としたうえで、高齢化で膨らみ続ける社会保障費を抑制するため、７５歳以上の後期高齢者の医療費について、自己負担の引き上げなどを検討すべきだとしています。 焦点の消費税については、来年１０月に税率が８％から１０％に引き上げられる予定ですが、税率のさらなる引き上げも有力な選択肢の１つとして議論すべきだと提言しています。 経団連は「国民負担の増加は避けては通れない」としていますが、企業が負担する法人税の税率は競争力の強化などを目的に段階的に引き下げられており、企業優遇との指摘も出ています。 政府は、ことし６月をめどに財政健全化に向けた新しい計画を作る方針で、今後、議論が本格化する見通しです。
“不合格”続出 第三者委員会って名ばかり？｜NHK NEWS WEB
神戸製鋼所、日産自動車、ＳＵＢＡＲＵ、東レ、三菱マテリアル…。 日本を代表する企業での不正が後を絶ちません。そのたびに企業が立ち上げるのが第三者委員会や調査委員会。多くの場合、原因の究明と再発防止に向け、みずからではなく「第三者の目で」検証するためです。 「″第三者″による委員会で徹底的に原因究明を図り…」 「″第三者″による調査の結果…」 企業取材の経験があまりない私は、記者会見で繰り返される同じようなフレーズに、漠然と違和感を抱いていました。“第三者”だから信頼性が高いと考えがちですが、「それって本当？」と思ったのが取材のきっかけでした。 （ネットワーク報道部記者 佐藤滋） ４月９日、東京都内の弁護士事務所で開かれた記者会見。発表を行ったのは″格付け委員会″の人たちです。 神戸製鋼所が、製品の検査データの改ざんを繰り返していた問題をまとめた報告書（３月公表）について、調査が十分に行われ
チートを防ぐには何が必要なのか？セキュリティソリューション開発会社DNPハイパーテックにチートの実態と性質を訊く（前編） - AUTOMATON
ホーム 全記事 インタビュー チートを防ぐには何が必要なのか？セキュリティソリューション開発会社DNPハイパーテックにチートの実態と性質を訊く（前編）
女児を土俵に上げないのは安全確保と芝田山広報部長「顔に傷が残ることになってはいけない」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて ８日に静岡市で開催された大相撲春巡業で関取が子どもに稽古をつける「ちびっ子相撲」に参加予定だった女児が、日本相撲協会の要請で土俵に上がれなかった問題で、芝田山広報部長（元横綱・大乃国）は１２日、「安全確保のためです」と説明した。 巡業では小学生らを対象にちびっこ相撲が行われており、静岡市での巡業は１３年から毎年開催されており、女子もほぼ毎年土俵に上がっていた。 今回女子の参加を見送る要請をしたのは昨年９、１０月に巡業部の会議で土俵に上がる子どもは男子のみで、今年春巡業から実施するという方針が固まっていたからだという。 その背景として、これまでの巡業で保護者など
正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止：朝日新聞デジタル
日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。 同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員（約２万人）のうち、住居手当を受け取っている約５千人。毎月の支給額は借家で最大２万７千円、持ち家は購入から５年間に限り６２００～７２００円で、廃止で年間最大３２万４千円の減収になる。 廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約２４万人）の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まって
追跡！サイバーセックス・トラフィッキング｜NHK NEWS WEB
インターネット上に現れたのは、まだ顔にあどけなさが残る裸の少女。その瞳は深い悲しみをたたえているようでした。いま世界では多くの子どもたちがサイバー空間で性の売買の対象にされています。「サイバーセックス・トラフィッキング」と呼ばれる犯罪です。世界でもっとも被害者が多いと言われるフィリピンで、記者が見た実態とは。 （マニラ支局長 姫野敬司） ３月８日夕方、マニラ郊外にあるスラム。先頭を行くのは、フィリピンの警察とＮＢＩ＝司法省国家捜査局の合同捜査班。捜査協力しているアメリカのＨＳＩ＝国土安全保障捜査局やノルウェー警察の関係者らが続きます。迷路のように入り組んだ路地を足早に進む一団。捜査の動きをキャッチしたＮＨＫ取材班も走って追いかけます。 容疑者の男（32） たどりついたのは建設廃材などで作られた粗末な住宅。踏み込んだ主任捜査官が、中にいたフィリピン人の３２歳の男に低い声で告げました。 「人身
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