全国の港湾労働者でつくる産業別の労働組合で、14日朝から48時間のストライキを実施した全国港湾労働組合連合会(全国港湾、約1万6千人)と全日本港湾運輸労働組合同盟(港運同盟、約1200人)が16日に記者会見し、2019年春闘の賃金改善要求に経営側が回答を拒否し続けた場合、4月末からの10連休中にも…
全国の港湾労働者でつくる産業別の労働組合で、14日朝から48時間のストライキを実施した全国港湾労働組合連合会(全国港湾、約1万6千人)と全日本港湾運輸労働組合同盟(港運同盟、約1200人)が16日に記者会見し、2019年春闘の賃金改善要求に経営側が回答を拒否し続けた場合、4月末からの10連休中にも…
毎日ほんの少しでも赤身の肉や加工肉――例えば薄切りベーコンなど――を食べると大腸がんのリスクが増えることが、最新の研究で明らかになった。 研究は英オックスフォード大学が主導し、イギリスのがん研究団体キャンサー・リサーチUKが支援した。赤身の肉が健康に与える影響については、すでに世界保健機関(WHO)などが指摘しているが、今回の研究でさらなる証拠が加わった。
トヨタ自動車労組執行部が提出した19春闘妥結案について、評議会(3月28日)で、反対1、保留1が出た。評議会はほとんどが満場一致だが、反対が出るのは極めて異例だ。 トヨタ労組が今春闘で要求したのは、定期昇給などを含めた総額1万2千円。昨年、会社側はベア額を公表しなかったが、今年は組合側がベア要求額を明らかにしなかった。 回答は、昨年より千円低い1万700円。年間6・7カ月を要求した一時金については、夏だけの120万円で、冬は秋の労使協議会であらためて議論するというものだった。長年、満額回答が当たり前だったトヨタの一時金回答方式が崩れた。 ●「生きるか死ぬか」 トヨタの春闘が異例、異常な事態になったのは、第3回労使協議会(3月6日)での豊田章男社長の一喝だった。 「今回ほど、ものすごく距離感を感じたことはない。こんなに噛(か)み合ってないのか。(トヨタの)生きるか死ぬかの状況がわかっていない
消費税率引き上げに伴い導入される「軽減税率」への対応について、コンビニ各社では共通のポスターを掲示し、税率が10%となる店内での飲食の場合には、利用客にみずから申し出てもらう方針を固めました。 同じ商品でも税率が違ってくるため、コンビニで店側がどのように確認するかが課題でしたが、業界団体の「日本フランチャイズチェーン協会」が対応方針を固めました。 利用客がみずから店内で飲食することを申し出てもらう形にして、店側が客に声をかけて確認する作業は、原則必要としないとする方針です。 具体的には、各社共通となるA4サイズのポスターを作成し、「イートインスペースで飲食する際は、会計時にお申し出ください」などと記して、レジの近くに掲示することにしています。 全国5万5000店余りあるコンビニのうち、イートインコーナーがある店は3割を超え、増加傾向にありますが、コンビニ業界が足並みをそろえる見通しとなった
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