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就活生が今、取り組んでいるのは、広い意味で企業選択といえる。その判断基準はたくさんあるが、会社に入っていくら稼げるかは、誰もが気になるところだろう。ただ、待遇に関する情報は、あまり表には出てこないので、どうしても採用ページに載っている初任給などで判断しがちである。しかし、それでは残業（手当）やボーナス、その後の昇給の度合いなどがわからない。そんなとき、参考になる指標が、「平均年収」だ。 平均年収は、上場会社であれば、有価証券報告書などで確認できる。ただ、持株会社（ホールディング会社）が上場会社となっている場合、実際に働く事業会社の数値とは実態が異なることも多い。そこで小社刊『就職四季報2018年版』（総合版のほかに女子版、優良・中堅企業版がある）を活用してもらいたい。 就職四季報には上場・未上場に関係なく、事業会社の採用・労務データを収録。中でも平均年収は、総合職と非現業の全従業員それぞれ

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久しぶりに注目された日ロ首脳会談だったが、結果は自民党の二階俊博幹事長が「国民の大半はがっかりしている」と発言したように、外交的成果の乏しいものだった。特に最大の関心事である北方領土問題については、公表された文書にも安倍晋三首相とプーチン大統領との共同記者会見でも、言及されることさえなかった。 12月16日の首脳会談終了後、深夜までテレビ番組をはしごした安倍首相が強調したのは、4島の元住民の墓参など自由訪問の拡充の検討や、4島での共同経済活動を実現するための交渉開始で合意したことだった。領土問題で一歩も譲らないロシアに対し、経済分野での協力で日ロ間の協議をつなぎとめるというあたりが真相だろう。2日間の過密スケジュールをこなした安倍首相が休む間もなくメディアに露出し成果を強調したのは、それだけ国民の期待とかけ離れたものだったと自覚している表れだろう。 欧米諸国の首脳に比べると、権威主義国家で

第一次政権で安倍晋三が、所信表明演説をしたわずか二日後に、退陣を表明、安倍を応援していた産経新聞社内でも「政治的死者」と呼ばれた安倍にそれでも、つきそったひとりの記者がいた。阿比留瑠比（あびる・るい）。安倍の挫折も、雌伏も、栄光も、そばで見続けた記者が安倍の折々の肉声秘話を散りばめたノンフィクションを初めて書いた。その名も『総理の誕生』。日本憲政史上で屈指の強い総理となった安倍の誕生の物語を書いた同書の「あとがき」を、抜粋して掲載する。高校野球取材で、取材陣の中、ひとり起立斉唱し、他社の記者に指さされあざけられた阿比留と、リベラル全盛の自民党の中を生き抜いた安倍は、ともに「少数派」を常に意識してきたのだという。 1990年に産経新聞に入社し、はや26年以上の歳月が経った。そのうち18年余を政治部記者として過ごしてきたわけだが、その間ずっと、安倍という政治家を見続けてきたことになる。 自分が

12月15日午前1時、衆議院本会議での可決をもって、ついにIR推進法（いわゆるカジノ法案）が成立した。同法案には15年の歴史の積み重ねがある。2015年4月に議員立法として提出され継続審議となっていた法案が臨時国会終盤の11月30日に審議入りし、2週間余りで成立に至った。 IR法制は、議員立法のIR推進法、政府提出のIR実施法の2段階方式となっている。そのうち今回成立したIR推進法は、プログラム法であり、政府・関係省庁のIR実施法の整備の取り組みを起動するスイッチだ。今後、政府は、IR推進法の公布日・施行から1年以内に、IR実施法を策定し、国会に提出する運びとなる。 IR実施法は、全国のIR区域数、区域選定・事業者選定のあり方、公益性のあり方、納付金のあり方、社会コスト（ギャンブル依存症、反社会勢力排除、青少年保護、マネーロンダリング対策）の最小化の仕組み、など詳細を規定する。IR実施法案

生産性を上げる必要があると主張していると、必ずと言っていいほど「生産性を上げる必要などない」と反論されます。生産性を上げるためにガツガツ働いても、幸せにはなれないのではないかという意見です。 気持ちはよくわかりますが、やはり生産性は上げなくてはなりません。 社会保障を続けるなら、生産性向上は不可欠 まず、「GDP＝人口×生産性」です。これから日本の人口は確実に減ります。人口が減りますので、生産性を上げないと、GDPは減ります。この簡単な理屈に、難しい経済理論は不要です。 「GDPが減ってもいいではないか」という反論も予想されます。同時に、「日本には日本の美徳がある。利益ではない、経済合理性ではない」などとも言われます。 ここで一番のポイントは、長寿と福祉です。皆さんの寿命が延びました。日本は、年金も介護も医療もとても充実しており、この支出は毎年増えています。これを支えているのは労働人口です

「東京は家賃が高い」とはよくいわれることで、実際に東京以外の地域と比べて、その高さに驚いた経験がある人も少なくないはず。だけど東京といっても、エリアによって家賃相場はさまざま。そこで東京23区内にある約480駅のうち、リーズナブルに住めるエリアを調査。駅から徒歩15分以内、ワンルーム・1K・1DK物件の家賃相場が安い駅TOP15を紹介しよう。 順位／駅名／家賃相場（沿線／所在地） 1位 金町 5.90万円（JR常磐線／葛飾区） 2位 柴又 5.94万円（京成金町線／葛飾区） 3位 西高島平 5.96万円（都営三田線／板橋区） 3位 葛西臨海公園 5.96万円（JR京葉線／江戸川区） 5位 京成金町 6.00万円（京成金町線／葛飾区） 6位 堀切菖蒲園 6.09万円（京成本線／葛飾区） 7位 竹ノ塚 6.11万円（東武伊勢崎線／足立区） 8位 北綾瀬 6.14万円（東京メトロ千代田線／足立区

「75歳現役社会」と言われて、ピンとくる人はまだ少ないかも知れません。しかし、医療制度や年金制度が対象年齢の引き上げをし始め、少子化による労働力不足が懸念されることからも、もはや60歳で現役を引退するわけにはいかない時代になっていることは事実です。 このような状況下で、今50代の私たちにできること、それが「勉強」です。50代だけでなく、これからの60代、70代は、勉強を続けて自らを他者と差別化し、希少性を維持する努力を続けなければ生き延びていけないのです。 これに対し、「年を取ったら、記憶力や判断力が低下するから、新しいことを勉強するのは難しいのではないか」という心配をされる方もいるかも知れません。しかし、この認識にはいくつかの誤解があります。 年を取っても、知能や記憶力は低下しない 1つ目の誤解は、「年を取るほど知能が下がる」という誤解です。少々古い80年代の調査ではありますが、通称「小

米国の「無関心」のスキを中国が突く？ 「日本と韓国がGSOMIA（ジーソミア、軍事情報包括保護協定）に署名したのは、中国にとって警戒すべき動きです。おそらく、THAAD（サード＝高高度ミサイル迎撃システム）配備にも匹敵する衝撃でしょう。韓国国内にも日本に対するアレルギーがあり、また朴槿恵政権が死に体になっている状況下で、よく署名にこぎつけられたというのが正直な印象です」 と驚きを隠せないのは、国際問題に精通した中国のメディア関係者だ。日韓両政府は11月23日、日韓の防衛情報を共有する基礎となるGSOMIAを締結した。 だが、この関係者は続けてこう語る。 「ただ、トランプ大統領の下でも、こんなふうにうまくできるでしょうか……」 ドナルド・トランプ次期大統領の登場で、米国の外交政策はどれほど変わるのか。そして外交政策の変化は、アジアの安全保障環境にいかなる影響を及ぼすのか。世界中で関心が高まっ

セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木康弘取締役が年内に退任することが明らかとなった。康弘氏は5月に退任した鈴木敏文前会長（現名誉顧問）の二男。12月8日、井阪隆一社長が東洋経済の取材に応え、康弘氏が年内に退任することを認めた。 康弘氏が辞意を表明したのは12月に入ってからのこと。「本人は新たにやりたいことがあるということ。そして、オムニチャネルの2次開発までやり遂げて区切りがついた」（井阪社長）と辞任理由を説明したという。井阪社長は慰留したものの、本人の決意が固く年内に退任する運びになった。 康弘氏は井阪社長にこう語ったという。「自分の人生はおおよそ10年刻みでターニングポイントがあって、10年を一つのスパンにして目標を決めやってきた。そういう意味でも区切りがついた――」。実際、康弘氏の人生を振り返ると、まさに10年置きに転機が訪れている。 オムニチャネル戦略を推進 康弘氏は現在51歳。1

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