日本航空が2010年度末までに、パイロットなど運航乗務員約530人、客室乗務員約1300人を減らす計画であることが21日、明らかになった。 会社更生法の適用申請にあたって策定した人員削減計画の詳細が判明したもので、グループ全体の約30%にあたる1万5000人を1年余りの間に削減する計画となっている。 日航が19日に企業再生支援機構に提出した、事業再生計画の最終案に盛り込まれた。これまで12年度末までに1万5700人を削減する計画が明らかになっているが、95%を来年度に実行することになる。これにより、10年度の人件費は、09年度に比べ659億円少なくて済むとしている。 計画によると、運航乗務員は4180人から13%減の3650人に、客室乗務員は9440人から14%減の8120人に減らす。 グループ会社では、売却にともない日航を離れる6400人を含め、8800人を減らす。高コスト体質の