2015年10月15日 【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ＩＢＪは１０月１５日に自己株式取得、アベノミクス「新３本の矢」少子化対策関連 ＩＢＪ＜６０７１＞（東１）は日本最大にして唯一の婚活総合サービス企業である。アベノミクス「新３本の矢」の少子化対策関連の主力銘柄だ。１０月１４日にＴｏＳＴＮｅＴ－３による自己株式取得（１０月１５日実施）を発表した。会員数増加基調で１５年１２月期業績予想は再増額が濃厚であり、創業１５周年および東証１部指定で増配期待も高まる。積極的な株主還元姿勢も評価材料だ。株価は調整一巡して戻りを試す展開だろう。なお１１月１１日に第３四半期累計（１月～９月）の業績発表を予定している。 ■日本最大にして唯一の婚活総合サービス企業 婚活サイト、お見合いパーティー、結婚相談（婚活ラウンジおよび結婚相談所）から、ライフデザインサービスや地方自治体の婚活支援研修まで、ネットとリアルを最

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2015年10月15日 綿半ホールディングスは第２四半期、通期業績予想を上方修正 ■ホームセンター事業、建設事業ともに好調 綿半ホールディングス＜３１９９＞（東２）は１５日、３月期第２四半期、通期業績予想の上方修正を発表した。 第２四半期連結業績累計（１５年４月～９月）予想の売上高は、前回予想（５月１４日）を１２億８０００万円上回る４２６億７３００万円（前回予想比３．１％増）、営業利益は５億７９００万円上回る７億８１００万円（同３．９倍）、経常利益は６億１２００万円上回る８億９２００万円（同２．２倍）、四半期純利益は４億３００万円上回る５億９５００万円（同３．１倍）と大幅な上方修正により増収増益を見込む。 ホームセンター事業では、４月から５月の好天により飲料や園芸用品が好調に推移し、その後の天候不順で季節商品などに一時的な低迷が見られたが、９月からの冷え込みにより秋物関連商品が好調な滑り出

2015年10月15日 スターティアラボはＡＲ制作ソフト「ＣＯＣＯＡＲ」に、顧客の特性や状況がログ解析により検証することができる機能を追加 ■より顧客の特性と状況の検証が可能となる スターティア＜３３９３＞（東１）の子会社、スターティアラボは、ＡＲ（拡張現実）制作ソフト「ＣＯＣＯＡＲ（ココアル）」で、マーケティング分析ツールとして、顧客の特性や状況がログ解析により検証することができる機能を追加し、１０月１６日（金）から開始する。 「ＣＯＣＯＡＲ」とは、企業向けのＡＲ制作ソフトである。紙媒体に任意の画像をマーカーとして設定し、スマートフォンアプリである「ＣＯＣＯＡＲ２アプリ」経由でマーカーをかざすと、動画や３Ｄコンテンツを表示・閲覧することができる。 従来は「ＣＯＣＯＡＲ２アプリ」が利用された「日時」と「回数」のログが取得できたが、今回新たに「生年」「性別」「利用した場所」のログを取得できる

2015年10月15日 ラクーンは未定としていた期末配当予想を３円とすることを発表 ■実質７３銭の増配 ラクーン＜３０３１＞（東マ）は１５日引け後、未定としていた期末配当予想を３円とすることを発表した。 １５年８月末に１対３の株式分割を実施している。分割前の前期の実績は６円８０銭であったので、１対３の分割が行われたと仮定すると１株当たりの配当は２円２７銭となるため、今期の配当３円は、実質７３銭の増配といえる。 ◎日刊株式投資情報新聞（無料）登録受付中！ 【ＩＲ企業情報の最新記事】 エスプールグループ、「環境経営支援サービス」累計５０.. ジェイエスエスが発行株数の４．２７％規模で自己株式を.. 北日本紡績、プライヤーズと防犯防災セキュリティ管理シ.. 西部技研、ＥＶ向けリチウムイオン電池製造工場向け大型.. 岩谷産業とサイフューズ、液体窒素で３Ｄ細胞製品を凍結.. モダリス、ＧＥＮＩＸＣＵ

2015年10月15日 ワイヤレスゲートとベネフィット・ワンは訪日旅行者に「Ｂｅｎｅｆｉｔ　Ｓｔａｔｉｏｎ　Ｊａｐａｎ」を提供 ■チャイナエアラインを利用する台湾からの訪日旅行者が対象 ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東マ）は、同社とベネフィット・ワン＜２４１２＞はチャイナエアラインを利用する台湾からの訪日旅行者に対し、国内で「飲食店割引」と「Ｗｉ－Ｆｉ＋ＬＴＥ通信」サービスを利用できる「Ｂｅｎｅｆｉｔ　Ｓｔａｔｉｏｎ　Ｊａｐａｎ」を、本日15日（木）より提供すると発表した。 両社は、台湾からの訪日旅行者を対象に、「Ｂｅｎｅｆｉｔ　Ｓｔａｔｉｏｎ　Ｊａｐａｎ」を今年5月より提供している。利用者は、専用SIMカードを携帯端末に挿入し、専用アプリをダウンロードすることで、ベネフィット・ワンが提携する国内の主要都市約３０００店舗の飲食店で飲食料金の２０％程度の割引が受けられるほか、ワイヤレスゲート

2015年10月15日 日経平均が後場ＥＵ首脳会議などへの期待で一段高となり２７９円高 １５日後場の東証株式市場では日経平均が一段高となり、１３時前後に２７９円６７銭高の１万８１７０円６７銭まで上げて反発幅を広げている。欧州時間の１５日からＥＵ（欧州連合）首脳会議が予定され、Ｓ＆Ｐ５００種の株価指数先物が夜間取引で上げていると伝わり、東証市場でも日経平均先物などが一段高となった。主要銘柄に先物高を受けた裁定買いが入っているもようだ。 ◎日刊株式投資情報新聞（無料）登録受付中！ 【今日のマーケットの最新記事】 【株式市場】日経平均は急反落１０３３円安で今年最大の.. 【株式市場】前場の日経平均は８３５円安と急反落、急な.. 日経平均１０００円安、急激な円高を受け急反落、ただ年.. 日経平均は５５５円安で始まる、円急伸、ＮＹ株はダウ２.. 【株式市場】日経平均は３９２円高、３日連続最高値で初.

2015年10月15日 東洋経済新報社が創立１２０周年の記念シンポジウム、１１月１３日に東京日本橋三井ホールで 今年１１月に創立１２０周年を迎える東洋経済新報社（山縣裕一郎社長）は、『創立１２０周年記念シンポジウム』を１１月１３日（金）、午後２時から東京中央区の日本橋三井ホールで開催する。 テーマは『知の越境　グローバルリズムと資本主義』。橋爪大三郎・東京工業大学名誉教授が、「一神教を知らない日本は危ない　～宗教で読み解く世界～」、中村桂子・ＪＴ生命誌研究館々長が、「人間が生き物であることを基本においた社会をつくる」と題してそれぞれ講演を行う。さらに、「５００年に一度の大変動～歴史の峠に立った今、我々は何をなすべきか～」をテーマに水野和夫・日本大学国際関係学部教授と、萱野稔人・津田塾大学学芸学部教授による対談がある。 定員７００名。事前予約が必要で申し込み締め切りは１０月２８日必着、多数の

2015年10月15日 上海株式は経済政策への期待などで安寄りのあと堅調転換 １５日の中国・上海株式市場は総合指数が０．２％安の３２５５．０３ポイント（７．４１ポイント安）で始まり、昨日の３０．７９ポイント安に続き小幅続落の始まりとなった。ただ、その後は０．３％高の３２７２．７５ポイント前後まで反発し堅調となっている。中国共産党の中央委員会第５回全体会議「５中全会」が１０月２６日に始まる予定で、経済政策への期待などがあるようだ。日経平均は１０時３０分にかけて一時１７５円７０銭高の１万８０６６円７０銭まで上げた。 ◎日刊株式投資情報新聞（無料）登録受付中！ 【今日のマーケットの最新記事】 【株式市場】日経平均は急反落１０３３円安で今年最大の.. 【株式市場】前場の日経平均は８３５円安と急反落、急な.. 日経平均１０００円安、急激な円高を受け急反落、ただ年.. 日経平均は５５５円安で始まる、円

2015年10月15日 本日上場のＡｐｐＢａｎｋは買い気配で公開価格の２５％高 １５日、新規上場となったＡｐｐＢａｎｋ（アップバンク）＜６１７７＞（東マ・売買単位１００株）はスマートフォン向け人気ゲームの攻略サイトなど、人気アプリの紹介サイトなどを運営し、公開価格は１２００円。取引開始から買い気配で始まり、９時５０分現在も買い気配のまま公開価格の２５％高の１５００円で買い先行となっている。 ２０１５年１２月期の連結業績見通しは、売上高が前期比３３．８％増の４０．３億円、営業利益は同３７．８％増の７．３億円、純利益は同２６．８％増の４．２億円、１株利益は６４．５円。 類似銘柄としてはベクター＜２６５６＞（ＪＱＳ）、カヤック＜３９０４＞（東マ）などが挙げられ、ＡｐｐＢａｎｋの公開価格でのＰＥＲ１８倍台に対し、カヤックは５０倍台、ベクターは黒字化したばかりのため数百倍。これらとの比較では割安感が

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2015年10月15日 【業績でみる株価】日本ＭＤＭは輸入商社からメーカーへ大胆に変身、収益も様変わり、整形外科の好事業環境背景に中期４ケタも 日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１・１００株単位）は人工関節、骨接合材料等の大手。輸入商社から自社での開発製造に転換し業績、とくに利益の伸びが顕著だ。このほど今期業績を上方修正した。 ＜足元の業績＞ １３日に２０１６年３月期の第２四半期と通期の上方修正を発表した。先ず、第２四半期（４～９月累計）については、売上を７０００万円増額の６１億７０００万円（前年同期比１６％増）、営業利益も１億９０００万円増額の６億９０００万円（同４０．２％増）とした。 通期については、売上で５０００万円増額の１３３億５０００万円（１５年３月期比１２．６％増）、営業利益は２億円増額の１６億円（同比２３．５％増）とした。通期の１株利益は２７．６円（１５年３月期は繰延税金資

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2015年10月15日 【アナリスト水田雅展の銘柄分析】クリーク・アンド・リバー社は年初来安値圏から急反発、１６年２月期増収増益・増配予想 クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（ＪＱＳ）は、クリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開し、事業領域拡大戦略を加速している。７日発表の第２四半期累計（３月～８月）連結業績はほぼ計画水準だった。株価は直近の年初来安値圏から急反発している。１６年２月期増収増益・増配予想や中期成長力を評価して戻りを試す展開だろう。 ■クリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開 日本のクリエイティブ分野（映画・ＴＶ番組・ゲーム・Ｗｅｂ・広告・出版などの制作）で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー（派遣・紹介）事業、ライツマネジメント（著作権管理）事業、およびプロデュース（制作請負・アウトソーシング）事業を主力

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