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2016年04月20日 ＰＣＩは神戸市の市バスを情報通信基地とする実証実験で次のステップへ ■「Ｖ２Ｘユニット」を活用した車車間通信のソフトウェア開発に携わる ＰＣＩ＜３９１８＞（東マ）は１８日、同社子会社のＰＣＩソリューションが実証事業主体として参画する「神戸市 市バスを情報通信基地とする実証実験」について、神戸市から発表があったとした。 神戸市では１６年２月から、情報通信基地としての市バスの活用に関する実証実験の第一段階として、バスロケーションシステム実証実験を行ってきた。このたび、市バス６６系統について、バスが実際にどこを走っているのか、パソコンやスマートフォンで確認できるバスロケーションシステムの準備が整ったことで、同市サイトで公開を始めた。 ●バスロケーションシステムＵＲＬ：http://hbloc.its-mo.com/kobe_usersite/index.php この実証実

2016年04月20日 【引け後のリリース】ＣＹＢＥＲＤＹＮＥが進行したＡＬＳ患者の支援機器開発など継続 着用型ロボットのＣＹＢＥＲＤＹＮＥ（サイバーダイン）＜７７７９＞（東マ・売買単位１００株）は２０日の大引け後、昨年に引続き、国立研究開発法人　日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）の長寿・障害総合研究事業　障害者対策総合研究開発事業における研究開発の委託研究開発契約を締結すると発表した。 研究開発課題名は「進行したＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）患者等を含む障害者のコミュニケーション支援機器の開発」。分担研究開発課題の内容は、平成２８年度は重篤な状態の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）、筋ジストロフィーなどの神経・筋疾患や高位脊髄損傷、四肢麻痺などの障害を呈する患者が発生できる生体電位信号を計測し、意思提示装置（パソコンなど）とのインタラクションを実現できる装置の評価と製品化の準備を行う。 同社は、１

2016年04月20日 【株式市場】マイナス金利の拡大予想など出て日経平均は次第に上げ幅を縮小 ◆日経平均の終値は１万６９０６円５４銭（３２円１０銭高）、ＴＯＰＩＸは１３６５．７８ポイント（２．７５ポイント高）、出来高概算（東証１部）は２０億８８３６万株 ■グローバルウェイは上場２日目の後場、公開価格の４．７倍で初値 ２０日後場の東京株式市場は、ＮＹ株高を受けてソニー＜６７５８＞（東１）などは引き続き堅調だったものの、新発２０年国債、３０年国債の利回りが過去最低を更新と伝えられ、４月２７、２８日に予定される日銀・金融政策決定会合でのマイナス金利幅拡大の予想が言われ、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）などが軟化。日経平均は前引けの１０２円８６銭高（１万６９７７円３０銭）から次第に上げ幅を縮小した。主な株価指数は総じて高いが、東証マザーズ指数は１９日に９年３カ月ぶりに１２００ポイ

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2016年04月20日 システムソフトはさくらインターとの合弁など好感しストップ高に張り付く ■「ホームＩｏＴ」の分野で主導的な展開を目指し合弁会社を設立 Ｗｅｂマーケティング支援などのシステムソフト＜７５２７＞（東２・売買単位１００株）は２０日、１４時を回って買い気配のままストップ高の１５４円（５０円高）に張り付き、１０時過ぎにストップ高で売買が成立したまま買い気配が続いている。２０日付で、データセンター大手・さくらインターネット（さくらインター）＜３７７８＞（東１）と「Ｈｏｍｅ　ＩｏＴ」関連事業の合弁会社設立などを発表し、期待が高揚した。 １５０円台は２０１２年１２月以来３年４ヵ月ぶりになり、テクニカル的には同年１１月に漬けた高値１８３円まで直行するケースもあるようだ。 発表によると、すべての機器や設備がインターネットで結ばれる「ＩｏＴ」関連市場で、最も有力な分野のひとつである「Ｈｏｍ

2016年04月20日 ロゼッタが「業績説明資料」など好感し約１週間ぶりに年初来高値を更新 ■プロ翻訳者に匹敵する翻訳機の完成に向けて研究開発を加速 自動翻訳システムなどのロゼッタ＜６１８２＞（東マ・売買単位１００株）は２０日の後場寄り後に３３９０円（４７５円高）まで上げ、約１週間ぶりに年初来の高値を更新し、値上がり率も１６％でマザーズ市場の５位前後に進んでいる。１８日、さる１４日に発表した２０１６年２月期決算の「業績説明資料」を同社ＨＰに公開。決算短信にある以上の内容が見て取れるということで注目し直す動きが広がったようだ。 １７年２月期の連結純利益は前期比１７％増の１．６４億円を計画し、過去最高だった１３年２月期の１．９１億円に迫る見通し。業績説明資料では、「２０２５年にプロ翻訳者に匹敵する翻訳機を完成させるという目標実現に向けて特に研究開発を加速」などとし、開発費は１５年２月期実績の４

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2016年04月20日 【株式市場】ＮＹ株の１万８千ドル台続伸など好感し日経平均は朝方一時２２４円高 ◆日経平均の前引けは１万６９７７円３０銭（１０２円８６銭高）、ＴＯＰＩＸは１３７１．５０ポイント（８．４７ポイント高）、出来高概算（東証１部）は９億９５７０万株 ２０日前場の東京株式市場は、ＮＹ株式が約９ヵ月ぶりの１万８０００ドル台で２日続伸となったことなどから安心感が継続し、原油価格の回復を受けてＪＸホールディングス＜５０２０＞（東１）が戻り高値など年初から下値モミ合いの銘柄の回復も目立ち、日経平均は朝方に２２４円９２銭高（１万７０９９円３６銭）まで上げて３月３１日以来の１万７０００円台回復となった。その後は当面の目標達成感などが言われて伸び悩み、前引けは１０２円８６銭高（１万６９７７円３０銭）となった。 主な株価指数はすべて高く、東証マザーズ指数は１９日の１２００ポイント台回復に続き２

2016年04月20日 アスカネットが証券会社の投資判断など好感し戻り高値 ■岩井コスモ証券が投資判断「Ａ」目標株価１６００円と伝わる 空中結像技術などのアスカネット＜２４３８＞（東マ・売買単位１００株）は２０日の前場、一時９％高に迫る１５７５円（１２５円高）まで上げて戻り高値を更新し、取引時間中としては１月７日以来の１５００円台回復となった。岩井コスモ証券が投資判断「Ａ」で注目を開始し、目標株価は１６００円と伝えられ、空中結像技術の「ＡＩプレート」などへの注目が再燃した。 ３月下旬には、パイオニア＜６７７３＞（東１）の保有する空中表示技術に関する特許権（特許出願中も含む）を２７百万円（移転手続き費用は除く）で取得すると発表した。株価は２月以降、次第にモミ合いの下値をセリ上げる展開となっている。 ◎日刊株式投資情報新聞（無料）登録受付中！ 【株式投資ニュースの最新記事】 小森コーポレーショ

2016年04月20日 【狙い場・買い場】やまびこは連続最高益、北米でチエンソー好調、ＰＥＲ７倍、利回り３．７％ やまびこ＜６２５０＞（東１）は、連続営業最高益更新見通しの割安銘柄として注目したい。同社は小型屋外作業機械・農業用管理機械・一般産業用機械を事業の三本柱とする屋外作業機械メーカーで、国内はもとより主力の北米市場をはじめ、欧州、アジア等々、グローバルに事業を展開している。２０１５年３月期から２０１７年３月期までを攻めの３か年と位置付け、収益力の伴った事業の拡大に積極的に挑戦するとともに、強固な経営基盤の構築を目指す「中期経営計画２０１７」をスタートさせている。 中計の２年目となる２０１６年３月期は、これまで取り組んできた各重点施策を推進し、更なる事業拡大および利益体質強化を図るため、拡販に資するマーケティング・開発投資、収益性改善に資する設備投資を積極的に行い、主力事業である小型

「『長期投資をすれば、最後にはもうかる、報われる』という話を時々聞く。だが、本当にそうだろうか」。長期投資を世の中に広めるために、さまざまな活動を展開し、かつ投資信託を普及させてきた、セゾン投信の中野晴啓社長は、長期投資という言葉の裏に、大きな誤解が潜んでいることを指摘する。その誤解とは一体、何なのか。中野社長に話を聞いた。 ｢長期投資は3年｣というセールストークに気をつけろ 「長期投資」という言葉の火付け役は、やはり、さわかみ投信の澤上篤人会長だろう。1998年、その前身であるさわかみ投資顧問を、同投信に改組。以来18年を経て、長期投資がようやく市民権を得るところまで来た。 しかし、その言葉を誤解している個人が多いだけでなく、そこに付け込んでエセ長期投資ビジネスを展開している金融機関が多いことを、中野氏は懸念している。 「『長期投資は何年ですか』という質問をよく受ける。だが、本来、長期投

2016年04月20日 昭和シェル石油がＮＹ原油高など好感し戻り高値 ■信用売り残が多く買い戻し広がれば上げに拍車も 昭和シェル石油＜５００２＞（東１・売買単位１００株）は２０日、続伸の始まりとなり、取引開始後に１１５７円（７６円高）まで上げて年初来の高値に進んだ。ＮＹ原油がこのところ４０ドル／バレル台をはさんで堅調なため、石油株を取り巻くひところの弱気が後退してきたとの見方がある。 株価は１月の８３７円を下値に下げ止まり、下値モミ合いを形成してきた。この一両日はモミ合いを抜け出す動きを強めてきたため、チャート面でも強気になれるようだ。需給をみると依然、信用売り残が多く、売り建て玉を買い戻す動きが広がれば上げに拍車がかかる可能性がありそうだ。 ◎日刊株式投資情報新聞（無料）登録受付中！ 【株式投資ニュースの最新記事】 小森コーポレーションが年初来高値を更新し反発、１０ヶ.. ティムスが急騰

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2016年04月20日 【アナリスト水田雅展の銘柄診断】山田コンサルティンググループは１６年３月期営業増益・増配予想、１７年３月期も増収増益基調期待 山田コンサルティンググループ＜４７９２＞（ＪＱＳ）は経営・財務・Ｍ＆Ａ・不動産関連のコンサルティング事業を主力として、経営コンサルティング事業では「事業再生」「事業成長」「事業承継・Ｍ＆Ａ」コンサルを３本柱とするビジネスモデルを推進している。４月１５日にはシンガポールのリサーチファームの子会社化が完了した。日本企業の海外事業展開に対する支援も強化する方針だ。１６年３月期増収営業増益・増配予想で、１７年３月期も増収増益基調が期待される。株価は安値圏だが、４％近辺の配当利回りなど指標面の割安感も見直し材料であり、調整が一巡して反発のタイミングだろう。 ■各種コンサルティング事業を展開する純粋持株会社 各種コンサルティング事業を展開するグループの純

4月17日、ブラジルの議会下院(代議院）はルセフ大統領に対する弾劾手続きを可決した。今後は議会上院（元老院）において弾劾手続きの可否に関する審議が行われる。 一昨年後半以降の長期にわたる原油をはじめとする国際商品市況の低迷に加えて、中国経済がひと頃の勢いを失い、世界経済に下押し圧力がかかっている。なかでも、ブラジルの2015年の経済成長率は前年比マイナス3.8％となり、世界金融危機の影響が色濃く現われた2009年（同マイナス0.1％）以来のマイナス成長に陥った。 金融市場においては今年も2年連続でマイナス成長となるとの見方が根強く、そうなればブラジルにとっては世界恐慌以来の異常事態となる可能性が懸念されている。 背景はルセフ政権の経済政策に対する不満 こうした中、ブラジルでは政治を巡る混乱が表面化してきた。ルセフ大統領は2014年末の大統領選挙で辛くも再選を果たしたものの、長期にわたる景気