生活保護を受けている外国人が平成２８年度に月平均で４万７０５８世帯に上り、過去最多に達したとみられることが２日、政府の調べで分かった。日本語能力の不足で職につけない外国人が多いことなどが理由とみられる。人手不足が深刻化する中、政府は２月の経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れ拡大方針を示したが、福祉のあり方まで含めた的確な議論や対策が求められる。 厚生労働省によると、２８年度の外国人が世帯主の生活保護受給世帯数は月平均で前年度比０・４％増。景気が上向いているここ数年は伸びが鈍化しているが、１８年度（３万１７４世帯）からの１０年間で５６・０％増えた。 また人数ベースでみても外国人が世帯主の世帯による生活保護の受給は大幅に増えている。２８年度は月平均７万２０１４人と、１８年度の４万８４１８人から４８・７％多くなった。一方、在留外国人全体の人数の増加率は１９年末から２９年末にかけての１０年間

安全保障関連法に反対し、昨年に解散した若者グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の元メンバーらが結成した「未来のための公共」などが７日夜、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に反対する集会を国会周辺で開き、参加者らがラップ調の掛け声に合わせて廃案を訴えた。 マイクを握ったメンバーの大学３年、馬場ゆきのさん（２０）は「国家権力を守るために、国民を法律で縛るのは間違っている」と批判。大学３年の奈良みゆきさん（２０）は「与党は強行採決する恐れがある。おとなしく通過させてはいけない」と訴えた。 参加した国会議員も「全国民が監視対象になり、自由が奪われる」「国が人々の内心に踏み込む」と法案の危険性を強調。集まった市民らはラップ調の掛け声に合わせて「勝手に決めるな」「自由を守れ」と気勢を上げた。

宇宙が誕生してから６億年後、今から１３２億年前の最も古い銀河を見つけたと、英ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンなどのチームが８日、発表した。これまでの記録を１億年さかのぼった。 １３４億年前には、この銀河の中で星が活発にでき始めていたとみられ、チームは「同様の観測を進めることで、宇宙初期の星の誕生までたどることができるだろう」としている。 チームは、ハッブル宇宙望遠鏡で見つけた銀河を、非常に高い感度を持つ南米チリのアルマ望遠鏡で詳しく調べた。 この銀河に含まれるちりや酸素が放つ電波を分析した結果、今から１３２億年前の銀河と確認した。地球がある天の川銀河と比べ、星の誕生は１０倍ほど活発だったらしい。 アルマ望遠鏡には、日本の国立天文台なども参加している。

稲田朋美防衛相は６日午前、北朝鮮の弾道ミサイル発射について「北朝鮮西岸の東倉里付近から４発の弾道ミサイルがほぼ同時に発射され、それぞれ約１千キロ飛翔して秋田県男鹿半島から西に約３００〜３５０キロの日本海上に（到達し）、うち３発はわが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したと推定される」と述べた。弾道ミサイルの種類や軌道などは分析中だという。国会内で記者団に応じた。

宅配便最大手のヤマト運輸が、荷受量を抑制する検討に入ったことが２３日、わかった。労働組合が今年の春闘の労使交渉で会社側に要求した。インターネット通販の拡大などを背景に宅配個数が増える半面、トラックドライバーなどの人手不足で慢性化している長時間労働の軽減を図る。 人手不足は業界共通の課題で、最大手の動きに他社が追随する可能性がある。 労組はまた、終業から次の始業まで最低１０時間空ける「勤務間インターバル」の導入も要求。働き方改革を求める一方、賃上げ要求は定期昇給とベースアップの合計で平均１万１千円と前年水準（前年妥結額は５０２４円）に据え置いた。 ヤマト運輸の平成２８年３月期の宅配便取り扱い個数は、過去最多の１７億３千万個。今期はこれを超える見通しで、労組は、次期の宅配個数を今期以下の水準に抑えるよう求めている。 会社側はネット通販などの大口顧客に値上げを求めていく方向。交渉次第で荷受け停止

≪国民に「厩戸王」の定着を狙う≫ 文部科学省は２月１４日、次期学習指導要領の改訂案を公表した。その中に、国民として決して看過できない問題がある。日本史上重要な人物で、日本国家自立の精神的よりどころとなった聖徳太子の名を歴史教育から抹殺し、「厩戸王（うまやどのおう）」という呼称に置き換える案が含まれているのである。 聖徳太子（５７４〜６２２）は、冠位十二階と十七条憲法によって国家の仕組みを整備し、天皇を中心とする国づくりへ前進させた指導者だった。中国大陸との外交では、「日出づる処（ところ）の天子、書を日没する処の天子に致す」という文言で知られる自立外交を展開し、日本が支那の皇帝に服属する華夷秩序に組み込まれるのではなく、独立した国家として発展する理念を示した。 こうして聖徳太子はその後１世紀にわたる日本の古代国家建設の大きな方向付けをした。 そこで当然のことながら、現行の学習指導要領（平成２

【上海＝河崎真澄】中国全土に３１ある省クラスの地方政府が８日までに個別に公表した２０１６年の域内総生産（ＧＤＰ）の規模の合算が、中国国家統計局が１月２０日に発表した全国ＧＤＰ統計の総額を２兆７５５９億元（約４７兆円）も超過していたことが分かった。超過額は省クラス経済規模で国内１１位の上海市ひとつ分に相当する。地方のＧＤＰ水増し疑惑はたびたび指摘されてきたが、中国国家統計の信頼性にも改めて疑問符がつきそうだ。 国家統計局の発表では、香港やマカオを除く全土の１６年ＧＤＰが名目で７４兆４１２７億元だった。欧米諸国などに比べ異常に早い発表で、信頼性が問われる数字とはいえ、地方政府からの報告とは別に独自集計した公式なものだ。一方、中国紙、２１世紀経済報道が伝えた３１の地方政府の個別発表統計を産経新聞が合算したところ、中央の発表額を３・７％上回っていた。 物価変動の影響を除く１６年の実質成長率は国家統

昨年１１月の米大統領選を制した共和党のドナルド・トランプ氏（７０）が２０日（日本時間２１日未明）、首都ワシントンの連邦議会議事堂で宣誓し、第４５代大統領に就任した。就任演説で「米国第一」主義を宣言。新政権はホワイトハウスのウェブサイト上で、戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱方針を正式表明した。 実業家出身で、公職経験や軍歴のない初めての大統領。１期目としては最高齢となる。共和党政権は８年ぶり。トランプ氏は演説で雇用創出や国境管理強化などを通じて「米国を再び誇り高く、安全で偉大な国にする」と強調。既成政治との決別を訴えるとともに国民に融和と結束を促し、米国の再建を誓った。 ＴＰＰ離脱のほかメキシコ国境への壁建設を伴う不法移民対策に乗り出す構え。世界の秩序が大きく変動する可能性がある。 トランプ氏は演説で「権力をワシントンからあなたたちに移行する」と表明。「イスラム過激派によるテロを地球上

東京都議会公明党の東村邦浩幹事長は１４日、議員報酬削減案を巡って自民党と対立したことを明らかにし「連立で一貫してやってきたが、信義は完全に崩れた。独自の改革を進める」と述べ、連携を見直す考えを示した。衆院選などの選挙協力に影響する可能性がある。議会運営委員会後、報道陣の取材に答えた。 １１月１８日の主要会派の代表者による議会改革について話し合う検討会で、議員報酬削減を議論する予定だったが、事前に公明党案が報道されたことに反発が広がり、取りやめになった。 東村幹事長によると、その後、自民側から公明案を修正するか、検討会に公明が参加しないかを求められ「修正には応じられない」と判断した。検討会には参加しない意向を伝えたという。 都議会では、本会議の代表質問などで小池百合子知事と自民との対立が深まっている。東村幹事長は「小池知事が進める東京大改革は大賛成だ。いいものはどんどん協力し、都民が困るもの

長崎県警佐世保署は３日、公然わいせつの疑いで、長崎県佐世保市天満町、同市職員の出口貴直容疑者（３５）を現行犯逮捕した。 逮捕容疑は３日午後０時１５分ごろ、佐世保市島瀬町の大型スーパー内で、下半身を露出させながら歩いていたとしている。 佐世保署によると、警備員からの通報で駆け付けた署員が、出口容疑者を取り押さえた。

【テキサス親父「トランプ大統領」誕生を分析】行きすぎた「ポリティカル・コレクトネス」アメリカはいつから社会主義になったのか トランプ氏が俺たちのような保守派から人気を集めている理由は、おかしな米国型リベラリズムの象徴ともいえる「ポリティカル・コレクトネス（Ｐｏｌｉｔｉｃａｌ　Ｃｏｒｒｅｃｔｎｅｓｓ）」（ＰＣ）の考えに汚染されていないからなんだ。 ＰＣは、「人種や民族、ジェンダー、職業の違いによる差別、キリスト教以外の宗教などへの差別をなくそうという考え方は『政治的に正当である』」という意味で使われる。ところがアメリカでは近年、このＰＣが行き過ぎていて、意味のない言葉狩りや、マイノリティー（少数派）保護と称した被害者ビジネス、個人中心主義が蔓延している。そのため、白人以外の人や女性、あるいは同性愛者のようなマイノリティーに対して少しでも否定的な発言をすると、すぐに「差別だ！」と大きな批判を浴

「殺さないで。死にたくない」。暗い穴の中に引きずり込まれ、泣きながら命乞いをする女性の上に問答無用に土砂がかけられた－。平成２７年４月、千葉県芝山町で起きた女性＝当時（１８）＝生き埋め事件。千葉地裁で行われている強盗殺人や逮捕監禁などの罪で起訴された実行犯の中野翔太被告（２１）の裁判員裁判で、検察側は２１日に無期懲役を求刑した。今月３０日、判決が言い渡される。 「マジやる。殺す」穴を事前に掘って準備する周到な計画性と、「埋めてやった」と笑いながら犯行を吹聴してみせる残虐性。人間はここまで残忍になれるのか－。 検察側の冒頭陳述などで凄惨（せいさん）な犯行の一部始終が明らかになるにつれ、法廷内には、形容しがたい重たい空気が充満していった。 事件が起きたのは、平成２７年４月。公判での中野被告や関係者らの証言をもとに、事件を振り返ってみると、犯行を計画したのは同県船橋市に住んでいた女性の高校時代の

民進党の安住淳代表代行は１８日の記者会見で、安倍晋三首相がトランプ次期米大統領と米ニューヨークで会談したことについて「当選して１週間後に飛んでいくというのは、朝貢外交でもやっているつもりではないか。私は評価しない」と述べた。 安住氏は「世界で最初に会うことが本当に正しい外交姿勢なのか極めて疑問だ」と述べ、トランプ氏が新政権の人事構想を固めていない段階で会談した首相を批判。「日米安保もＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）も、体系だったものをしっかり捕らえた上で話し合うべきものだ」と強調した。