マルチ商法大手と会食/大門氏 加藤大臣を批判/参院財金委
日本共産党の大門実紀史議員は１１日の参院財政金融委員会で、マルチ商法大手「ジャパンライフ」（東京都千代田区、山口隆祥会長）が、実際の商品取引をともなわない「ペーパー商法」で高齢者をあざむいてきた手口を明らかにするとともに、「広告塔」の役割を果たす現職閣僚と同社との関係についてただしました。 ジャパンライフは、とくに高齢女性を対象に磁石がついたベストやネックレスなどの「健康用品」を数十万円から数百万円で販売。実際には存在しない商品を第三者に貸す「レンタルオーナー」になると、年６％の利益が得られるなどと語り契約を拡大してきました。消費者庁は同社に対し、現物のない「ぺーパー商法」であることなどを理由に、２０１６年１２月と１７年３月に計１年間の一部業務停止命令を出しています。 大門氏は、同社が「減価償却で１０年間は無税」などと宣伝して勧誘していることを指摘。「実際に実物のレンタルが行われないペーパ
安倍首相が縁故で大臣に抜擢、加藤勝信一億総活躍担当相に“マルチ商法の広告塔”疑惑が浮上！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
●ジャパンライフの広告塔になっていた加藤勝信一億総活躍担当相 今国会では、安倍政権が森友疑惑の幕引きのために必死だが、そんななか、安倍首相の側近中の側近である現役大臣に、有名マルチ商法の“広告塔”疑惑が浮上した。 先月、東京に本社を置く預託商法大手・ジャパンライフ社に、家庭用磁気治療器の預託取引や訪問販売などで法令違反が認められたとして、消費者庁が9カ月の一部業務停止を命じた。ジャパンライフ社の山口隆祥会長はマルチ界隈での“レジェンド的存在”。マルチ商法が社会問題になっていた1975年には国会に参考人招致され、85年には再び「マルチまがい」との批判が殺到し国会集中審議入り、また90年代前後には韓国の合弁会社が大規模なマルチ商法被害を引き起こし、91年には関税法等、95年には薬事法違反の疑いでたびたび書類送検されている。 実は、このジャパンライフ社については、悪質商法を行っている疑いがあるの
東京新聞:介護保険関連法案、衆院厚労委で可決 民進の「森友」質問後に採決強行:政治(TOKYO Web)
衆院厚生労働委員会は十二日、介護保険関連法改正案を採決し、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決した。与党は十四日に採決する方針だったが、民進党が改正案と無関係な質問をしたとして審議を打ち切り採決を強行した。質問内容を理由にした採決は異例で、国民生活に直結する重要法案のため民進党は反発。十三日の衆院本会議での採決は行われず、与野党が同日の開催で合意していた衆院憲法審査会の審議も見送られた。 衆院厚労委は十二日、安倍晋三首相が出席して介護保険関連法改正案の審議を実施。民進党の柚木道義（ゆのきみちよし）氏が学校法人「森友学園」について、首相に「妻の昭恵氏と話し合いはしたか」と質問し、首相が「この問題は何度も答弁している」と強調するなどやりとりが続いた。 これに与党が「改正案と無関係な質問をするなら、審議は尽くされた。野党との信頼関係が崩れた」と反発し、質疑後の理事会で採決を提案。民進、共
民法改正案：契約ルール大幅見直し 今国会成立へ | 毎日新聞
お金の貸し借りや物の売買といった契約に関するルールを大幅に見直す民法改正案について、衆院法務委員会は１２日、賛成多数で可決した。衆院本会議を経て参議院に送付され、今国会で成立する見通し。契約ルールの抜本的な見直しは１８９６（明治２９）年の民法制定以来初めて。 民法の契約ルールは多数の判例や専門家による法解釈が積み重なって実務に定着している。時代の変化に合わせたルールの改正とともに、一般市民にも分かりやすく明文化する狙いがある。 改正案は、飲食店のツケは１年、弁護士費用は２年、病院の治療費は３年－－など業種ごとに複雑に設けられている未払い金の返還請求期間（消滅時効）を原則５年に統一。契約時に利率の取り決めがない場合に適用される法定利率は年５％から年３％に引き下げて変動制にする。
暴挙！ 自民党が「森友問題の追及するな！」と逆ギレし強行採決！ 安倍首相は支持率53％あるから説明不要と開き直り - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
暴挙！ 自民党が「森友問題の追及するな！」と逆ギレし強行採決！ 安倍首相は支持率53％あるから説明不要と開き直り まさに安倍政権による暴政の極みだ。本日開かれた衆院厚生労働委員会において、野党から森友学園の質問があがったことに自民党が逆ギレ。きょうは介護保険関連法改正案の質疑だけが行われる予定だったにもかかわらず、なんと強行採決してしまったのだ。 経緯を振り返ろう。事件の発端となったのは、民進党の柚木道義議員による質問だった。柚木議員は、これまで厚労委でも森友学園の保育園補助金不正受給問題や園児への虐待問題が議題になってきたこと、また、直近のNHK世論調査でも国有地売却の政府の説明に約8割が『納得できない』としたことを踏まえ、「総理がちゃんと答えれば、国民からもちゃんと理解を得られる。安倍総理から、昭恵夫人や迫田英典元理財局長に説明してもらえるようご指示いただけないか」と質問をした。 する
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