マルチ商法大手と会食/大門氏 加藤大臣を批判/参院財金委

日本共産党の大門実紀史議員は１１日の参院財政金融委員会で、マルチ商法大手「ジャパンライフ」（東京都千代田区、山口隆祥会長）が、実際の商品取引をともなわない「ペーパー商法」で高齢者をあざむいてきた手口を明らかにするとともに、「広告塔」の役割を果たす現職閣僚と同社との関係についてただしました。 ジャパンライフは、とくに高齢女性を対象に磁石がついたベストやネックレスなどの「健康用品」を数十万円から数百万円で販売。実際には存在しない商品を第三者に貸す「レンタルオーナー」になると、年６％の利益が得られるなどと語り契約を拡大してきました。消費者庁は同社に対し、現物のない「ぺーパー商法」であることなどを理由に、２０１６年１２月と１７年３月に計１年間の一部業務停止命令を出しています。 大門氏は、同社が「減価償却で１０年間は無税」などと宣伝して勧誘していることを指摘。「実際に実物のレンタルが行われないペーパ

[nakakzs]

信じられないけど、昔ネットワークビジネス議連なんてのもあった。ニセ科学もそうだけど、そのままだと消滅するアレな組織こそ政治に接近しようとするわけで、政治家のリテラシーが問われる。

[baraniku]

マルチを持ち上げる閣僚とそこに天下る官僚。国として終わってるな

[equilibrista]

“「加藤（勝信・働き方改革担当）大臣と山口会長が会食し、『ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただいた』と宣伝するチラシを会員に配布し、顧客のつなぎとめに利用していた」と指摘”

[maturi]

大門氏は、ジャパンライフが１回目の業務停止処分を受けたあとの１７年１月に、「加藤（勝信・働き方改革担当）大臣と山口会長が会食し、『ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただいた』と宣伝するチラ

[gui1]

献金を受けてる野田聖子は完全にアウトということか(´・ω・｀)