Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米スタンフォード大学、米UCLA、カナダのウォータールー大学に所属する研究者らが発表した論文「WiFi Physical Layer Stays Awake and Responds When it Should Not」は、Wi-Fi機器に偽のデータパケットを継続的に送信することで、その機器の充電を急速に低下させる攻撃を提案した研究報告である。 Wi-Fiネットワークは、高度な認証と暗号化メカニズム（WPA3など）を使用して、未承認デバイスによるデバイスやデータへのアクセスを阻止することで、ユーザーのプライバシーとセキュリティを保護している。 しかし、Wi-Fiネットワークは、主にWi-

米Facebookが10月28日（現地時間）に発表した「Meta」への社名変更に併せ、ヘッドセットなどVR分野で使用されてきた同社の「Oculus」ブランドが消滅する。商品やサービスの名前は今後、「Meta ●●」に統一していくという。次期CTOに就任予定のアンドリュー・ボスワース氏が自身のFacebookアカウントで明らかにした。 ボスワース氏によれば、2022年初頭から徐々に名前を変えていくという。例えば「Oculus Quest」は「Meta Quest」に、「Oculus App」は「Meta Quest App」になる。名前を変える理由については「ブランドと製品を全てMetaに寄せていき、消費者にMetaのビジョンをより理解してもらうため」としている。 ボスワース氏はOculusブランドの廃止について「私たちは皆、Oculusブランドに強い愛着を持っており、非常に難しい決断だった

楽天グループは9月1日、「楽天ポイント」の累計発行数が2兆5000億ポイントを超えたと発表した。ポイント発行数が年々増えていることに加え、過去12カ月間に2つ以上の楽天関連サービスを使った会員の割合も増加傾向にあることから、“楽天経済圏”の拡大をアピールしている。 楽天ポイントは、楽天の各種サービスを利用することで貯められるポイントとして2002年にスタート。直近では2019年に約3200億ポイント、20年に約4700億ポイントを発行。期間は重なるが、20年9月に累計発行数2兆ポイントを達成してから21年8月31日までの約1年で5000億ポイントを発行するなど、発行数が年々増えているとしている。 ポイントの発行数が増加した理由について同社は、ECサイト「楽天市場」や獲得ポイント倍率が上がる「SPU」（スーパーポイントアッププログラム）の利用増加、「お買い物マラソン」や「楽天スーパーSALE

台湾初のトランスジェンダー、かつ史上最年少でのオードリー・タン氏のデジタル担当政務委員大臣就任、新型コロナの封じ込め戦略など、近年台湾の存在感が抜きん出ている。オードリー氏の活躍は日本人にも知れ渡っているようで、彼女が日本で出演した番組は本人の出演シーンだけが再放送されたほどの反響ぶりだった。

Trelloは豪Atlassianが運営するプロジェクト管理ツール。付せんのようなユーザーインタフェースで簡単にToDoやプロジェクトの進行状況を管理できるのが特徴。米Fog Creek Softwareが2011年に立ち上げ、14年に企業としてスピンアウト。Atlassianが17年2月に買収した。 Atlassianはヘルプページで「公開したボードはインターネット上の誰にでも表示され、Googleなどの検索エンジンに表示される。リンクを知っているすべての人が、Trelloアカウントを持っているかどうかにかかわらず、ボードを表示できる」と記載している。 関連記事 名刺SNS「Eight」で情報機関員などの本名が閲覧できる状態に　非公開にする方法は 治安や防衛、情報収集活動に関わる人物の中でも、Sansanの名刺SNS「Eight」を利用している人の一部の所属と本名がGoogle検索で誰で

大手SIerのSCSKは3月24日、松井証券のシステム開発を担当していた同社の元社員が、松井証券顧客15人のIDやパスワードなどを不正に取得し、顧客になりすまして、口座に預けられていた現金など総額2億円を不正出金していたと発表した。 元社員は、電子計算機使用詐欺・不正アクセス禁止法違反などの容疑で同日、警視庁に逮捕された。 SCSKは松井証券のシステム開発・保守、運用を担当。元社員は、松井証券のシステムを専任で担当していたという。 SCSKによると元社員は、松井証券顧客のID、パスワード、取引暗証番号などを不正に取得した上で、顧客になりすまして有価証券を売却し、売却代金を含めた証券口座に預けられていた現金を、不正出金していたという。被害にあった顧客は15人、被害総額は2億円と確認したという。 2020年1月、顧客から松井証券に「身に覚えのない取引があった」と報告があったため、松井証券とSC

3月17日の報道以降、LINEの個人情報取り扱いについて懸念の声が上がっている。23日夜には同社が会見を開き、LINEに関するデータ保存を国内に全て移管することを軸とした対策を発表した。 これで問題解決……と考えてはいけない。データ保存の国内移管は一つの方策にすぎないし、個人情報を取り扱う上での万能薬でもないからだ。 さらに言えば、今回の問題の本質は、問題そのものの見通しの悪さと、消費者側の認識とのズレにある。 では、LINEが本当に抱えていた課題とはなんなのかを考えてみよう。 LINEではデータがどう扱われていたのか 会見でLINEの出澤剛代表取締役CEOは、「ユーザーの皆さまにご迷惑とご心配をおかけしたこと、ユーザーの信頼を損なうこととなったことをおわびします」と謝罪した。 ただこれは、あくまで「ご心配をおかけしたこと」と「信頼を損なったこと」への謝罪であり、データが漏れた、という話で

「楽天モバイルの関係者の方へ　弊社はこの問題を放置することを適切と考えておらず、貴社からの連絡を歓迎致します」――インターネット回線サービスを提供する福井ケーブルテレビ（FCTV、福井県福井市）とさかいケーブルテレビ（福井県坂井市）が3月5日にそんな異例のプレスリリースを出した。 内容は、FCTVが提供する家庭用のインターネット回線サービスによるWi-Fi環境で楽天モバイルの通話アプリ「Rakuten Link」を利用すると、通話に支障が出るというものだ。相手の声は聞こえるが自分の声が届かない「片通話」の症状や、発着信が出来ないトラブルが発生しているという。 FCTVには同様の相談が複数件寄せられており、中には激怒して連絡してくる利用者もいる。そうしたことから、FCTVが楽天側に技術的なアドバイスを求めると、楽天モバイル側から「そのような対応はできない」という返事があったという。 そこで同

見逃したテレビ番組をネット視聴する際、「違法アップロードされた動画ではなく、TVerで見て」と、1月2日に放送された番組「喜怒哀ラフ」（毎日放送）の公式Twitterが訴えている。TVerでの再生数に応じて「出演者に然るべき出演料が支払われる」だけでなく「第2弾があるかの大切な指標になる」ためだ。 テレビ番組が直接違法配信に言及し、TVer視聴の効果を具体的に公表するケースは珍しく、このツイートは注目を浴びている。 TVerは、日本テレビやTBSテレビなど在京民放5局が中心となって運営する見逃し配信サービス。ドラマやバラエティなど民放が放送したさまざまな番組を、放送後一定期間視聴できる。 喜怒哀ラフは、一般の人の困りごとを人気芸人がコントで演じた番組で、オードリーがMCを務めた。 同番組の公式Twitterは、TVerでの配信スタート直後から、「違法アップロードされた動画が何万回再生されて

米（FBI）と地元警察が27日に行った共同記者発表で、犯人はナッシュビルの住人、アンソニー・ワーナー（63）だと発表した。爆弾を搭載したキャンピングカーによる犯行で、犯人は爆死した。現場に残った死体の破片でDNA鑑定し、ワーナーだと確定した。当局は単独犯だとしている。動機については捜査中。 この爆発で、現場近くの米AT&Tの施設があるビルが損傷して電力が断たれ、広範囲のネットワークがダウンした。この施設は、地域のネット、モバイルおよび有線の通話のハブになっており、AT&Tの発表によると、本稿執筆現在まだ完全には復旧していない。 地元警察の記者会見によると、発砲の通報で現場に行くと、駐車しているキャンピングカーから女性の声で爆発を警告する音声が流れ、その後爆発した。警官3人が負傷したが、犯人以外の死者は確認されていない。 地元紙Tennessianによると、ワーナーは不動産業者のITコンサル

NTTドコモは11月19日、SNSやスマートフォン向けゲームアプリの初期設定などをサポートする「アプリ設定サポート」を12月1日から全国のドコモショップで始めると発表した。料金は1アプリにつき1650円（税込）で、ドコモの回線契約者を対象に提供する。 対象アプリは「LINE」「Twitter」「Instagram」「Facebook」「メルカリ」「モバイルSuica」「ディスニー ツムツム」「Pokemon GO」。インストールから初期設定、アカウントの引き継ぎなどを指導する。

日本全国での新型コロナ感染に関する予測情報を、都道府県別に提供する。向こう4週間に予測される死亡者数、陽性者数、入院・療養等患者数などをダッシュボードで示す。 また、医療機関や研究機関向けにGoogle Cloud Platformで提供されるビッグデータ解析プラットフォーム「BigQuery」やCSVファイルとしても提供する。 オリジナルのCOVID-19 Public Forecastsは、Google Cloud AI と米Harvard Global Health Instituteが提携して開発した。ジョンズ ホプキンス大学、Descartes Lab、米国国勢調査局などが一般公開しているデータを使用してトレーニングされており、今後も更新が続けられる。 COVID-19 Public Forecastsの予測モデルのローカライズに当たっては、日本のデータセットのみを利用してトレー

メモリは2GB増、ストレージは2倍だ。プロセッサ、バッテリー容量、ディスプレイサイズ（4.5％アップ）と解像度もアップし、本体サイズは厚さ以外は小さく（5.3％ダウン）、重さも4g軽量になった。 ただし、Pixelシリーズの特徴の1つである、本体側面を握るとGoogleアシスタントを起動できる「Active Edge」はサポートしない。Pixel 4のSoliレーダーも搭載しない。また、本体カラーを「Just Black」（サイドの電源ボタンはミント）1色だけにしたのも、価格を抑えるための方策とみられる。 ちなみに、米Appleが4月に発売した廉価モデル「iPhone SE」の128GBモデルよりも1万1880円安い。 メインカメラは、デュアルピクセル像面位相差AF搭載の1200万画素カメラのみで、Pixel 4にはある望遠用の1600万画素テレフォトカメラはない。したがって「テレフォトズ

「テレビを見てSIMカードにロックをかけようとしたら、スマホが使えなくなった」──6月27日、ネット上でこんなトラブルの報告が相次いだ。同日に放送された日本テレビの番組「世界一受けたい授業」の内容が原因だという。 同日の番組内容は、「あなたのスマホがとにかく危ない！個人情報の特定屋とは!?」というもの。元埼玉県警捜査一課警部補で現在「刑事コメンテーター」として活動している佐々木成三さんが、デジタル犯罪から身を守るためのスマートフォンの設定を指南した。

台湾のデジタル担当政務委員（デジタル大臣）である唐鳳（オードリー・タン）氏が、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえ、使い捨ての医療用サージカルマスクを家庭で消毒し、再利用する方法を動画で紹介。日本語テロップと吹き替え音声を加えた動画も公開し、日本のネットユーザーの間で話題になっている。 紹介しているのは、台湾の「電鍋」（Traditional Electric Rice Cooker）を使った消毒方法だ。電鍋の内鍋に使用済みマスクを広げ、水を入れずにふたをする。スイッチを入れて8分間加熱すれば、再利用できる「乾蒸し（からむし）マスク」になるという。 電鍋は日本ではなじみの薄いアイテムだが、オードリー氏は日本のTwitterユーザーの質問に答え、「温度が110度程度なら大丈夫。ただし、温度を測っていない機器は要注意です」としている。また、「この方法が使えるのは、室外や感染リスク

JR渋谷駅に“無人カップラーメン店”登場　セルフで決済・調理、掃除はロボ任せ　「最新技術を詰め込んだ」 エースコックは2月12日、JR山手線渋谷駅のホームに、ホールスタッフ・調理師・清掃員を置かない“無人ラーメン店”を期間限定でオープンすると発表した。店内にはカップラーメン2種を販売する商品棚の他、セルフ決済端末、ポット、ウオーターサーバを設置。顧客は商品を選んで決済し、湯を入れ、カウンター席（全5席）で飲食できる。店舗管理システムには、クラウドサービス「Microsoft Azure」を採用。クラウドやIoT、AIの技術を駆使し、省人化を実現した。 店舗名は「モッチッチ ステーション」。2月14日～28日のうち、土日を除く11日間営業する。営業時間は午前11時～午後8時。仕事などで多忙な女性がターゲットで、女性人気の高い商品「ラーメンモッチッチ ワンタン麺／野菜タンメン」を取り扱う。店内

「彼は口が悪かったが、紙にあったような客対応自体は一般的に行われていることだ」。あるドコモショップ店員は、ITmedia NEWSの取材に対しこう打ち明けた。 1月8日、あるTwitterユーザーがドコモショップの書類の画像を投稿した。 「親代表の一括請求の子番号です。つまりクソ野郎。新プランにかえて、Disneyはベタ付け。『バックアップめんどくさくないですか？』からのいちおしパックをつけてあげて下さい。親が支払いしてるから、お金に無トンチャクだと思うから話す価値はあるかと」──。 これはTwitterユーザーの知人が受け取ったもので、ドコモショップに機種変更に行った際に書類に紛れていたという。 「クソ野郎」などと客を侮辱する内容で、当該ツイートは2万RTされるなど話題に。メディアも9日には報道し始め、NTTドコモは10日に謝罪文を発表。問題の発生した「ドコモショップ市川インター店」を運

この数週間、複数の公的機関やセキュリティベンダーが2019年のサイバーセキュリティ動向のまとめを公表しました。その中でも驚かされたのが、ネットバンキングでの不正送金による被害の急増ぶりです。警察庁の発表によると、それ以前は横ばいだった不正送金被害が19年9月から急増して過去最悪の水準になっており、その多くはフィッシングメールによる偽サイトへの誘導によるものとみられています。 実はこの数年、ネットバンキングを狙ったサイバー犯罪による被害は横ばいか、やや減少傾向にありました。 確かに14～15年にかけては、金融機関の名前をかたったフィッシングメールを送り付け、ネットバンキングのパスワードを盗み取って不正送金を行う手口が横行し、年間で30億円を超える被害が発生したことがあります。 しかし、金融機関側が業界を挙げて対策に取り組み、二要素認証・二段階認証を取り入れたり、利用者への注意喚起に努めたりし

デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズは12月11日、ロボットとRPAを活用して契約書などの押印を自動化するサービスを発表した。金融機関や自治体など、契約書・請求書の電子化が進んでいない業界の押印作業を効率化する狙い。2020年3月から月額制で提供する予定。 デンソーウェーブのロボットアーム「COBOTTA」2台とカメラで構成された専用のマシンを、PCに接続して使用する。COBOTTAは、アームの先端に装着した社印を押す作業と、書類のページをめくる作業を担う。ページをめくるたびに、カメラで書類を撮影し、押印欄を識別する仕組み。 RPAは、カメラで撮影した書類の画像を分析。契約書・請求書といったカテゴリー別に分類した上で、PCにフォルダを作成し、画像を保存する。 デンソーウェーブはCOBOTTAを提供し、日立キャピタルはサービスの提供窓口を担当する。日立システムズはRPAの初期設定

米Googleが提供する地図サービス「Googleマップ」のオフラインマップ機能が、11月6日ごろから日本でも使えるようになった。現時点ではAndroid版アプリのみ対応している。 【追記】iOS版Googleマップも日本の「オフラインマップ」に対応 Googleマップのアプリ（Android／iOS）で使える「オフラインマップ」は、地図データをあらかじめ端末にダウンロードしておくことで、データ通信が行えない環境でも地図を見たり、地名やスポットを検索したりできる機能。海外のオフラインマップで使える「経路検索」は、今のところ日本では使えないようだ。 使い方はこうだ。Googleマップアプリの左メニューにあるオフラインマップを選択し、地図上でダウンロードしたい範囲を選ぶと、消費するデータサイズの目安とダウンロードボタンが表示される。オフラインマップは地域を分けて複数ダウンロードしたり、名前を変