自民党は１０日午前の衆院予算委員会理事会で、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」をめぐり、日本維新の会が求めていた河野氏の参考人招致を拒否した　。民主党が求めたＮＨＫ経営委員の百田尚樹、長谷川三千子両氏の参考人招致も「個別の委員を呼ぶべきではない」と拒んだ。　午後の理事会で再協議する。【主張】「河野談話」合作　見直しはいよいよ急務だ

カナダ・トロントの警察は１４日、大規模な児童ポルノ事件を摘発、米国やカナダ、オーストラリアなどで計約３５０人を逮捕し、児童３８６人を保護したことを明らかにした。ＡＰ通信が１５日伝えた。逮捕されたのは制作者や購入者とみられ、教師や医者、俳優などが含まれる。　警察の捜査は２０１０年ごろに始まり、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）の協力で５０カ国以上に及んだ。事件では、数十万点の児童ポルノが押収されたという。　大規模摘発のきっかけは、トロントの男（４２）が経営する児童ポルノ販売会社の捜索。男は世界各地の協力者に指示し、５～１２歳の児童のポルノビデオを制作、会社を通じて各地の顧客に販売していた。　米当局の協力で同社ウェブサイトへのアクセス状況を調べ、顧客を突き止める捜査が続いており、逮捕者がさらに増える可能性がある。（共同）

米カリフォルニア州グレンデール市が慰安婦を象徴する少女像を設置した問題で、グ市のホームページ（ＨＰ）に姉妹都市の大阪府東大阪市が設置に賛同したかのような虚偽の記述があるとして、東大阪市がグ市に抗議文を送っていたことが１日、分かった。　東大阪市の野田義和市長は「一方的な行為で、はなはだ遺憾」とし、グ市が適切な対応を取らない場合は姉妹都市提携の解消も視野に検討する考えを示した。　像は現地の韓国系団体が主導し、７月３０日に設置。費用約３万ドル（約２９５万円）は韓国系団体が負担した。しかしグ市のＨＰには像設置の背景として、姉妹都市が碑や記念物の設置に興味を寄せていると表明した▽維持費は姉妹都市により賄われることを保証する－などと記述されていた。　東大阪市の職員が７月中旬にＨＰの記述を見つけ、野田市長名の抗議文を２５日付でグ市長宛てに郵送した。　抗議文には「このような意見表明をした事実はない」と修正

【ソウル＝黒田勝弘】韓国の中央日報が１２日、米国発で伝えたところによると、米カリフォルニア州グレンデール市で設置される予定の「慰安婦記念像」をめぐる公聴会で日系住民の反対意見が続出し、公聴会は大荒れとなったという。　日系住民たちは「慰安婦問題は歴史の捏造（ねつぞう）だ」「慰安婦は売春婦だった」「市は日韓外交問題から手を引くべきだ」などと発言し、記念像設置に激しく反発したという。　米国では近年、慰安婦問題を持ち出した在米韓国人による反日活動が活発だ。同市でも韓国系住民の呼びかけを受け市議会が慰安婦記念の「平和の少女像」の設置を決め、３０日に公立図書館で除幕式が行われる予定という。　これまで米国の地方自治体では日本非難決議や慰安婦記念碑設置はあるが、ソウルの日本大使館前に反日団体が設置したものと同じ慰安婦記念像が設置されるは初めてだ。　報道によると公聴会には約２０人の韓国系を上回る約８０人の日

「週刊朝日」が日本肝胆膵（かんたんすい）外科学会（宮崎勝理事長）の名前を無断使用し、病院施設に多額の広告料を要求していたことが判明したとして、同学会が週刊朝日側に抗議文を送付していたことが２０日、分かった。　学会によると、週刊朝日は平成２５年２月発売予定の「手術数でわかるいい病院２０１３」に掲載する広告企画で、「取材協力」として学会と理事長名を無断で表記。多くの病院に広告料として１００万円以上を要求していたとされる。　学会は約３５００人の会員医師に対し、「学会と宮崎理事長個人は週刊朝日の企画に対し、一切関わりを持っていない」として注意を呼びかけている。　抗議を受けた同誌発行元の朝日新聞出版によると、同社は１５年から「週刊朝日ムック」として、「手術数でわかる－」をシリーズ化。広告掲載は１２０～１３０万円だが、２０１３年版の広告募集は始めたばかりで、まだ申し込みはないという。　同社は産経新聞の

【ワシントン＝犬塚陽介】米紙ウォールストリート・ジャーナルは１５日、東京発の特派員電で、日本では「ナショナリスト（民族主義者・国家主義者）の政治家や活動家が新たな影響力を振るっており、中国や韓国との関係をこじらせ、東京の政策担当者の頭痛のタネになっている」との記事を掲載した。　記事は１５日に２閣僚が民主党政権下で初めて靖国神社に参拝したことや尖閣諸島の国有化計画、米ニュージャージー州パリセイズパーク市に設置された慰安婦碑の撤去を自民党の有志議員団が求めていることなどを中韓の主張に沿うような表現で列挙している。　日本が中韓を“挑発”しているとの印象を与えかねない内容だ。　２閣僚の靖国参拝については、靖国神社を「過去の帝国主義と強く結びついた施設」と説明。参拝が「韓国との紛争をさらに燃え上がらせた」とした。　また日本の政治家は中国が「テロリスト」と位置づけるウイグル独立派の国際会議を５月に東京

名古屋市の河村たかし市長の「南京事件」否定発言に対するバッシングに疑問を持った有識者らが、東海地区で最大の発行部数を誇る中日新聞（名古屋市）に、南京事件について自由な議論を呼びかける意見広告を掲載しようとしたところ、「社論に合わない」と拒否されていたことが１１日、分かった。一旦、掲載の了解を受けた有識者側は、複数の雑誌に広告代金の寄付を募る広告を掲載しており、「金銭的処理や社会的信用など大きな損害を受ける」として法的措置に訴える構えだ。　意見広告を掲載しようとしたのは、有識者でつくる団体「河村発言を支持し『南京』の真実を究明する国民運動」（代表・渡部昇一上智大名誉教授）。　意見広告は「私たちは河村たかし名古屋市長の『南京』発言を支持します！」「自由な議論で『南京』の真実究明を！」との見出しの下、南京事件についてさまざまな見解があることを踏まえた上で、議論が広がることを期待するという内容。呼

東京都台東区のマンションで、日本語学校に通う台湾の留学生、林（リン）シエイさん（２２）と朱立ショウさん（２４）が殺害された事件で、殺人容疑で公開手配された台湾籍の張志揚容疑者（３０）の遺体が愛知県内で発見されたことが９日、捜査関係者への取材で分かった。自殺とみられる。　警視庁蔵前署捜査本部の調べでは、張容疑者は５日午前９時ごろ、２人が同居するマンションの室内で、２人の首を刃物で刺すなどして、殺害した疑いが持たれている。事件後には自宅に戻り、午前１０時ごろ、同居する男性留学生に「大阪へ行く」と言い残し、行方不明になっていた。　張容疑者は被害女性２人の知人で同じ学校に通い、林さんに好意を寄せていたとみられる。最近、周囲に「１２月中旬から林さんの態度が冷たくなった」などと漏らし、悩む様子を見せていた。　捜査関係者によると、現場付近の防犯カメラには、犯行時間帯に現場マンションを出る張容疑者の姿が写

横浜市にある神奈川県立高校の地理歴史科の女性教諭が日本史の授業で生徒にハングルを教えていたことが２４日、県教委への取材で分かった。県教委では授業は学習指導要領に定められたものといえず教育内容として不適切と判断。こうした授業をしないよう学校側を指導した。教諭はこのほか、「関東大震災のさいに起きた朝鮮人虐殺現場」を見学するよう企画し、生徒に参加を募っていたことも判明。県教委はこれも指導対象とした。　県教委によると、問題の授業があったのは昨年１２月下旬、学期末試験終了後の２年生の「日本史Ｂ」の時間。１コマ４５分を使って、生徒に自分の名刺をハングルで作らせる授業を２クラスで行ったという。　今年８月上旬、授業内容について県教委の考え方をただす電子メールがあり県教委が事実関係を確認。その結果、この教諭は日本史の授業でハングルを教えた以外にも夏休みに希望する生徒を対象に行う「夏期講習」の一環で「関東大震

クリックして拡大する参院予算委員会での菅直人首相。首相の一言が被害を拡大させた可能性が出てきた＝２０日午後、国会・参院第１委員会室(酒巻俊介撮影) 東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発１号機に関し、３月１２日に東電は原子炉への海水注入を開始したにもかかわらず菅直人首相が「聞いていない」と激怒したとの情報が入り、約１時間中断したことが２０日、政界関係者らの話で分かった。　最近になって１号機は１２日午前には全炉心溶融（メルトダウン）していたとみられているが、首相の一言が被害を拡大させたとの見方が出ている。　政府発表では３月１２日午後６時、炉心冷却に向け真水に代え海水を注入するとの「首相指示」が出た。だが、政府筋によると原子力安全委員会の班目春樹委員長が首相に海水注入で再臨界が起きる可能性を指摘、いったん指示を見送った。　ところが、東電は現場の判断で同７時４分に海水注入を始めた。これを聞い

菅直人首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）が、在日韓国人系金融機関の元男性理事から献金を受けていた問題で、神奈川県に住む住民らが２日、政治資金規正法違反罪で、菅首相に対する告発状を東京地検に提出したことが分かった。　政治資金規正法は、政治的な影響力行使を防ぐため、外国人や外国人が主たる構成員の団体などからの寄付を受けることを禁じている。告発状では「同罪の成立について、首相自身に外国人との認識があったかどうかによる」とした上で、献金問題について説明した参院決算委員会の菅首相の答弁は「明らかにはぐらかした」と指摘した。　政治資金収支報告書によると、草志会は旧横浜商銀信用組合（横浜市、現中央商銀信用組合）の元非常勤理事の男性から、首相が民主党代表代行だった平成１８年９月に１００万円、２１年３月に２万円、同８月に１万円を受領。副総理兼国家戦略担当相だった同１１月の１万円を合わせ、計１０４

大阪府の橋下徹知事は１２日放映の民放テレビ番組で、１２月の任期満了に伴う大阪市長選や次期知事選を念頭に元読売テレビ解説委員長の辛坊治郎氏の出馬に期待する意向を示した。「組みたい。とにかく一緒にやりたい」と述べた。収録は１１日。　自身が大阪市長選くら替え出馬にする可能性については「市役所に乗り込んで何とかしたい気はある」と述べたが、明言しなかった。　中田宏前横浜市長についても触れ「大阪市役所改革は中田さんも辛坊さんも同じ思い。３人でやりたい」と強調した。

岩手県陸前高田市を訪問した菅直人首相は「少し長い戦いになるが、政府も最後の最後まで一緒になって頑張るので、皆さんも頑張ってほしい」と、被災者を激励したという。　この発言自体はごく当たり前のことで、異とするものではない。しかし菅氏の口から「長い戦いになる」だの「最後の最後まで一緒に頑張る」だのと言われると、違和感－いや、むしろ不安感に襲われるのは、私だけだろうか。　≪民族、国家にも生き残り本能≫　生物に生存本能があるように、民族や国家にも生き残る本能があると、私は信じている。被災地の復旧も、原子力発電所の事故処理も一定の時間を要するにしても、必ず成し遂げることができるだろうと、私は信じている。多くの国民はそう信じて、必死の努力を重ねている。繰り返し放映されるテレビＣＭで「日本は１つのチームだ」と某サッカー選手が訴えているが、まさに日本国民は一体となって立ちあがろうとしている。　それは災厄を免

東日本大震災による東京電力福島第１原発の放射性物質（放射能）漏れ事故を受け、政府の指示を超えて自主避難が広がるなか、生活保護を受ける外国人が日本人との間に生まれた子供を置き去りにして帰国するケースが相次いでいることが分かった。福祉現場からは「児童虐待のネグレクト（育児放棄）に当たる」と懸念の声が上がっている。　原発から１５０キロ圏にある関東地方の市の福祉事務所へ今月１８日、生活保護を受給する中国籍の４０代の母親から電話があった。　「成田空港にいる。祖父が危篤なので帰国する」　担当者が自宅を訪ね、高２の長男と中２の次男に事情を聴いたところ、母親は「原発が怖い」と中国へ帰ったことが分かった。２人は児童相談所が介入し、離婚した父方の祖母宅へ身を寄せたという。　この福祉事務所が全国の福祉事務所の仲間内で調べたところ、生活保護を受給する外国人の帰国は少なくとも東日本の８４事務所で６４件に上った。中国

仙谷由人官房長官が４月の子育てシンポジウムでの講演で、「専業主婦は病気」と発言していたことが２７日、分かった。仙谷氏は同日の記者会見で「そんな表現をした記憶はない。男性中心社会の固定観念が病気であると、絶えず申しあげてきた」と釈明した。　幼稚園情報センターのホームページによると、仙谷氏は４月２６日、全国私立保育園連盟による「子供・子育てシンポジウム」で講演し、「専業主婦は戦後５０年ほどに現れた特異な現象」と分析。その上で、「（戦後は女性が）働きながら子育てする環境が充実されないままになった。もうそんな時代は終わったのに気付かず、専業主婦という『病気』を引きずっていることが大問題だ」と発言した。　仙谷氏は２７日の記者会見で「工業化社会に入る前は女性は家事労働もし、（男女で）共同作業をしていたが、戦後の一時期、分業体制が固定化されすぎていた」と持論を展開。「志ある優秀な女性にとっては日本の社会

２９日に開かれた「議会開設１２０年記念式典」で、民主党ベテラン議員が、秋篠宮ご夫妻に対し「早く座れよ」などと野次を飛ばしていたことが分かった。野次を聞いたみんなの党の桜内文城参院議員が、３０日朝の自身のブログで明らかにした。　桜内氏のブログによると、先に式典会場の参院本会議場にお入りになった秋篠宮ご夫妻は、天皇皇后両陛下のご入場まで、ずっと起立されていた。その最中に民主党ベテラン議員が「早く座れよ。こっちも座れないじゃないか」と野次を飛ばしたという。　当初の式次第では、秋篠宮ご夫妻はいったん着席され、天皇皇后両陛下のご入場の際に起立してお迎えすることになっていた。　しかし、議会開設１２０年を祝うために国会を訪ねられ、両陛下を起立して待ち続けられた秋篠宮ご夫妻に、国会議員が、非難がましく指図するような野次を飛ばすことは非礼の極みとしか言いようがない。　桜内氏は３０日朝のブログで「想像を絶する