ロイター通信によると、カナダ情報通信研究機構(CSE)は10月30日、中国のハッキングはカナダが直面する国家レベルの最も活発なサイバー脅威であると述べました。オタワの中国大使館はいまのところ反論していませんが、中国はこうした非難を常に否定しています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国ハッカーが暗躍 CSEは最新の脅威評価報告書の中で、「中国の広範かつ攻撃的なサイバー計画は現在、カナダに対する最も高度で活発な国家サイバー脅威となっている」と指摘しています。 「中国のハッキングはスパイ活動、知的財産の窃盗、悪意ある影響、国境を越えた抑圧など、高度な政治的・商業的目的に貢献しているとし、中国サイバープログラムの規模、技術、野心は「他に類を見ない」と懸念した。」と報告書は付け加えました。 報告書はまた、ロシアがサイバー計画を通じてカナダとその同盟国に

サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙によると、ブラジルは中国の一帯一路構想に参加せず、中国の投資家と協力する他の方法を模索することを決めたと、セルソ・アモリン大統領特別顧問（国際問題担当）が語りました。アモリン氏は、ブラジルは中国のインフラや貿易プロジェクトを「保険」としては使いたくないと説明しています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 BRICSも一枚岩ではない 中国政府は、習近平国家主席の11月20日のブラジリア訪問の目玉として、「一帯一路」構想へのブラジルの参加を期待していました。 アモリン大統領特別顧問は、今回のプログラムの目的は、「一帯一路」の枠組みの一部を利用し、ブラジルのインフラプロジェクトと「一帯一路」関連の投資ファンドとの「相乗効果」を見出すことだとし、「このプログラムの目的は、必ずしも正式に「一帯一路」に参加しなくても、「一帯

米連邦議会の中国共産党問題特設委員会の委員長は10月23日、台湾のチップメーカーTSMCのチップが中国の通信大手ファーウェイの端末に搭載されていたと報じられたことを受け、商務省とTSMCに説明を求めました。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 最先端AIチップ　Ascend 910 共和党のジョン・ムールナー下院議員は声明で、「TSMCがファーウェイの人工知能開発に役立つ最先端チップを製造したという報道は、米国の輸出管理政策の破滅的な失敗を意味する。議会は、この災害の範囲と規模について、商務省とTSMCから早急に説明を受ける必要がある。」と述べました。 ファーウェイは国家安全保障上の理由から、2019年に米国の貿易制限リストに掲載されています。 ロイターは、TSMCが顧客に供給していたチップの1つがファーウェイ製品に搭載されていることが判明したため、顧客への供給を停止し、米商務省に通知

中国は、米国が台湾への武器売却を承認したと発表した翌日、「中米関係を著しく損なう」として米国を非難し、台湾周辺に軍用機と軍艦を配備しました。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 レーダーシステム　写真はイメージ 米国務省は10月25日、台湾への19億8800万米ドル(約3000億円)の武器売却計画を承認したと発表しました。その中には史上初の国家最新鋭地対空ミサイル・システム（NASMAS）も含まれており、これはジョー・バイデン政権下では通算17回目となり、かつ最大の規模だということです。 台湾国防部は、この動きは台湾軍が防衛力を向上させ続けるのに役立つと述べ、米国に感謝しました。 米国防安全保障協力局も声明で、「この武器売却案は米国の国家的、経済的、安全保障上の利益にかなうものであり、受領国が軍隊の近代化を継続し、信頼できる防衛力を維持する努力を支援し、受領国の安全保障を

中国のオンライン大手アリババはこのほど、米国の株主集団訴訟で和解合意に達し、4億3350万ドル(約664億円)の支払いに同意しましたが、いかなる告発も否定しました。4年近く続いたこの訴訟は、アント・グループのIPOの停滞とアリババに対する独占禁止法調査に関連していました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 アント・グループのIPOで和解 アリババ・グループは10月26日、米株主集団訴訟の和解金として4億3350万ドル(約664億円)を支払うことで合意したと発表しました。しかし、和解合意は訴訟で主張された請求の根拠を認めたりするものではなく、過失、責任、不正行為、損害のいかなる主張も否定すると強調しました。 アリババは、和解はさらなる訴訟の費用と混乱を避けるために成立したと述べました。和解契約はまだ裁判所の承認が必要です。 中国の独立系メディアの財新の報道によると、4年近く続いた訴

中国は台湾関連の学術セミナーを継続的に開催している。 中国国民党革命委員会(民革)傘下の中国中山文化交流協会、中国中央師範大学、湖北省両岸交流促進協会の共催による「第7回祖国統一・民族復興セミナー」が10月26日、湖北省石燕市丹江口で開催されました。台湾海峡両岸関係協会の周寧副会長は、両岸関係の主体性と主導権は、「平和を愛し、統一を求める台湾海峡両岸の中国人」の手に、よりしっかりと握られていると述べました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 セミナーでスピーチする台湾海峡両岸関係協会の周寧副会長 「第7回祖国統一・民族復興セミナー」の中国側出席者は、台湾海峡両岸関係協会の周寧副会長、中国共産党十堰市統一戦線工作部の張滔部長、華中師範大学の彭双階学長、中国の台湾関連研究者、台湾の

米下院国土安全保障委員会国境安全保障・執行小委員会のクレイ・ヒギンズ委員長は24日に、ルイジアナ州の移民税関捜査局（ICE）拘置所で中国人不法移民が肺結核に感染した事件について、国土安全保障省に説明を求める書簡を送りました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 結核感染者が違法に入国 ヒギンズ下院議員は声明で、「この不法滞在の中国人は、何百人ものICE収容者やその他多くの人々と接触している。このタイプの結核はまれで、侵攻性が強く、薬剤耐性の結核であり、死亡率が高い。私たちは、この致命的な細菌にさらされた被拘禁者が、この病気をより多くのアメリカ人に広めないよう、確実に内地に解放されないようにしなければなりません。迅速な行動と、事件処理の完全な透明性を期待する」と述べました。 これは、ルイジアナ州がこの件でアレハンドロ・マヨルカス米国土安全保障長官と複数

南シナ海のスプラトリー諸島におけるベトナムの拡張は、中国に懸念を呼び起こしています。香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙が報じたところによると、ベトナムは過去5ヶ月間にスプラトリー諸島で2平方キロメートル以上を埋め立てました。ベトナムは現在、スプラトリー諸島にある29の島と岩礁のうち11を支配しており、その規模は中国に次いで2番目です。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 ベトナムがスプラトリー諸島で埋め当て ベトナムの建設が大幅に加速しているにもかかわらず、中国の反応は、特にフィリピンとの領土問題に比べると、比較的控えめなままです。 しかし、一部の分析では、中国はベトナムのエスカレートする拡張がもたらす潜在的な軍事的リスクを懸念している可能性があると指摘しています。 特にベトナムは、スプラトリー諸島の領有権主張をさらに強化するため、自国が支配

米商務省は10月21日、中国企業6社を含む26社を貿易ブラックリストに追加しました。これらの企業は、パキスタンとイランの兵器や無人機開発計画、中国の軍事近代化を支援していると非難されています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 米商務省がブラックリストに26社を追加 国際メディアが22日に報じたところによると、中国企業6社は、北京摩詘創新科技有限公司、香港小豹電子有限公司、深圳蜻蜓供応鏈有限公司、帝泰科技（香港）、深圳市佳創偉業科技有限公司、L-Tong Electronic Technologyです。 米商務省が北京摩詘創新科技有限公司を追加したのは、中国の軍事近代化を支援するために米国発の航空シミュレーション技術を調達していたためであり、香港小豹電子有限公司を追加したのは、最終用途検査期間中に商務省への情報提供で「遅延と回避行動」を繰り返し、深

朝鮮半島情勢の緊張がにわかに高まった時期に、中国が台湾を取り囲む軍事演習「聯合利剣－2024B」を実施したことについて、アナリストは、これは中国による米国に対する「2つの戦争」に対処するための警告であると述べています。どちらが相手を「2つの戦争」に陥れることができるか、それとも「2つの戦争」を回避する方法を探り当てるか、米中間の政治的・軍事的戦略ゲームなのです。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 朝鮮戦争と台湾侵攻が同時発生したらどうなる？ 朝鮮半島の緊張はさらにエスカレートしています。北朝鮮の公式メディア朝鮮中央通信は10月16日、1週間で約140万人の若者が入隊または復員を申請したと伝えました。 これに先立ち北朝鮮は、韓国が平壌上空で反北朝鮮ビラを配布するために無人機を送ったと非難し、15日には南北を結ぶ道路と鉄道の一部を爆破しました。韓国はこれに対し、警告として重機関銃を乱射し

中国の李強首相は国務院令に署名し、2024年12月1日から施行されるデュアルユース（民生・軍事両用）品目の輸出規制を発表しました。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 中国がデュアルユース品目の輸出規制 規制でいうデュアルユース品目とは、関連する技術情報やその他のデータを含む商品、技術、サービスのことで、民生用と軍事用の両方の用途を持つか、軍事的潜在力の強化に寄与するものです。 新華社によると、同規定は、デュアルユース品目の輸出管理政策の透明性と標準化を強化し、デュアルユース品目の輸出管理の管理とサービスを改善し、デュアルユース品目の輸出管理のガバナンス能力を高めることを目的としています。 米国側は、中国がマイクロエレクトロニクス製品を含むデュアルユース物品を提供することで、ロシアのウクライナでの戦争活動を支援し、戦争兵器の製造を助けたと主張しています。 中国は、戦争当事

台湾の蔡英文前総統は10月17日、欧州議会を訪れ、議員約50人と交流しました。退任した台湾の総統が欧州連合（EU）本部のある欧州議会を訪れ、議員会館に入るのは初めてのことです。蔡総統は欧州議会議員に対し、台湾が国際社会に貢献する意志と能力を備えた信頼できる民主的パートナーであることを強調した。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 蔡英文前台湾総統 中央通訊社の報道によると、17日昼、蔡英文総統は欧州議会のブリュッセル議事堂に臨み、ウクライナのゼレンスキー大統領に加え、台湾に好意的な約50人の欧州議会議員からも温かく迎えられました。 議会サロンでレセプションを主催したスロバキアのミリアム・レックスマン議員はまず、蔡英文総統が総統在任中に脅威に立ち向かったことを称賛し、その勇気と決断は民主主義と自由を守るすべての人にインスピレーションを与えるものであるべきだと述べました。 蔡英文前総統

中国福建省平潭海事局は10月21日夜突然に、中国人民解放軍が翌22日午前9時から午後1時まで、福建省福州市平潭県牛山島沖で実弾射撃訓練を行い、航行禁止区域を設定すると発表しました。その後訓練についての報道はありません。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 実弾射撃演習　写真はイメージ 福建省平潭海事局が発表した航行警報によると、中国軍は平潭牛山島沖で実弾演習を実施し、22日午前9時から午後1時まですべての船舶の進入を禁止しました。 台湾の国防部は、これは中国軍が毎年行っている日常的な訓練だと説明しています。 中国軍が今回指定した航行禁止区域の範囲について、台北から165キロしか離れていないが、実際の範囲は平潭沿岸に限られており、台湾国防部は台湾への影響はかなり限定的だと述べました。 台湾の頼清徳総統の双十(台湾の建国記念日)演説の直後、中国軍は台湾周

中国国家税務総局は、2023年の個人確定申告に関するデータを発表し、年収100万人民元（約2100万円）以上の高所得者は申告者の約1％を占める一方、個人税を支払う必要がない年収10万人民元（約210万円）以下の低所得者が70％以上を占めていることが分かりました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 年収10万元以下が70％以上 中国国家税務総局が毎年発表している個人確定申告のデータによると、年収100万人民元（約2100万円）以上の高額所得者は、中国の個人所得税申告者の約1％を占め、このグループの申告納税額は全体の50％を超えています。 また、申告所得が国の上位10％に入る個人は、個人税全体の90％以上を納めています。 現在、中国で総合所得を得ている人の70％以上は個人税を支払う

中国のハッカーが米国のブロードバンド・プロバイダーのネットワークにアクセスしたとの報道を受け、米国の超党派議員グループがAT&T、ベライゾン・コミュニケーションズ、ルーメン・テクノロジーズの3社に対し、質問に答えるよう要求しました。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 米通信会社が中国からのハッキングにあった？ ウォール・ストリート・ジャーナル紙は10月5日、米連邦政府が裁判所承認の盗聴を行うために使用しているシステムから取り出した情報にハッカーがアクセスしたと報じました。ネットワークに侵入された通信会社には、この3社が含まれていました。 米下院エネルギー・商業委員会の委員長を務める共和党のキャシー・マクモリス・ロジャース議員は、同委員会の民主党筆頭委員であるフランク・パローン議員、共和党のボブ・ラッタ議員、民主党のドリス・マツイ議員は3社に質問への回答を求めました。 議員たちは、「米

台湾の抵抗意識を涵養し、抵抗する民間人を養成することを目的とする黒熊学院と、その創設者である沈伯洋と資金提供者である曹興誠は、中国当局から制裁を受け、2人は北京によって「終身」責任を問われる「台湾独立強硬派」のリストに掲載されました。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 中国が台湾の黒熊学院を制裁 国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は10月14日、報道陣に対し、台湾人の沈伯洋と曹興誠、そして彼らが所属する黒熊学院に対して「懲戒処分」が下されたことを明らかにしました。 具体的には、沈伯洋、曹興誠とそれぞれの家族は中国本土、香港、マカオへの入国を禁止され、黒熊学院とその関連会社は本土の関連組織や個人との協力を制限され、「本土での関連会社やビジネスは許されない」とのことです。 また、陳斌華報道官は、「『台湾独立』強硬分断工作、分断扇動犯罪処罰法に関する意見」によると、「終身責任

中国の9月の輸出は急減速し、輸入の伸びも予想外に減速しました。これは、中国メーカーが複数の国の関税引き上げを前に、在庫を減らすために価格を引き下げていることを示しています。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 9月は輸出入共に減速 中国の好調な輸出は、経済を牽引する明るい材料でしたが、足元では国内消費者の信頼感の欠如からくる需要の低迷や、不動産市場における債務危機のために回復に苦戦しており、政府が再び強力な対策を講じる必要性が緊急性を増しています。 中国税関総署が10月14日に発表したデータによると、9月の中国の輸出は前年同月比2.4％増と、4月以来最低となりました。 9月の輸入は0.3％増と、予想の0.9％増を下回り、8月の0.5％増を下回っています。 ロイターの分析によれば、中国の輸出入が低調であることは、今後数ヶ月の輸出にとっても良い兆候ではありません。 キャピタル・エコノミ

中国国務院台湾事務弁公室の朱鳳聯報道官は、頼清徳総統の「祖国論」に対して、「頼清徳の発言は概念を盗用し、台湾海峡両岸の歴史的つながりを意図的に断ち切り、中華民国と中華人民共和国は互いに従属しないという『新二国論』を売り続けている」と反論し、台湾独立に対する強権的な姿勢と、敵対・対立のレベルを高めようとする邪悪な意図を改めて露呈しました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国国務院台湾事務弁公室　朱鳳聯報道官 頼清徳は最近、台湾の双十晩餐会で、年齢的(*)に中華人民共和国が中華民国人民の祖国になることは絶対に不可能だと発言し、その発言が各界の議論を巻き起こしました。 [注] 中華人民共和国1949年成立、今年75歳 中華民国1912年成立、今年112歳 中国国務院台湾事務弁公室

8月末、オーストラリアの生後9ヶ月の男児が、ブリスベンの公園で家族とピクニックをしていたところ、見知らぬ男に熱いコーヒーをかけられ、顔や手足に大やけどを負い、何度も手術が必要な状態になりました。事件から1ヶ月半が過ぎ、事件の詳細が明らかになってきており、最新のニュースによると、容疑者は33歳の中国人で、事件後、海外に逃亡しています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 オーストラリアで中国人が幼児に熱湯をかけ逃亡中 オーストラリアのメディア『news.com.au』によると、容疑者は2019年から学生ビザやワーキングホリデービザなどの異なるビザでオーストラリアに滞在していました。 8月27日、ブリスベンのハンプトン・パークで、犯人は無防備な男児に熱湯をかけその場から立ち去りました。 中国在住の友人によると、今回ビザが却下されたため、白人への怒りを爆発

中国共産党は、中国の知識人に対する弾圧を強化しているようです。中国共産党創立75周年を迎え、中国社会科学院経済研究所は、所長、副所長、党書記、副所長を含む指導部全員が交代するという人事の「地殻変動」に見舞われています。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 中国共産党が言論統制強化 香港や米国のメディアの報道によると、事件の発端は、朱恒鵬前副所長が私的なチャットグループで習近平の経済政策を批判し、「中央政府への妄議」を疑われたことです。 一方、美國之音の取材によると、最近、公式見解と異なる見解を公に表明したことで懲戒処分を受けた学者が続出しており、知識人に対するかつてない圧力が浮き彫りになっています。 中国共産党上海市委員会党校の胡偉教授が、中国がロシアとの関係を断ち切るよう公に呼びかけたことで、懲戒処分を受けたと、この問題に詳しい2人の事情通が美國之音に語りました。彼らは、この問題の微