現金10万円の一律給付にスピード感が欠けていることで、マイナンバー制度の不備が浮き彫りになっている。マイナンバーと預貯金口座のひも付けが義務化されていないのが一因だ。 【グラフ】マイナンバーカード交付枚数の推移 政府は今回の10万円給付に際し、申請手続きにはマイナンバーを活用しているが、口座振り込みには活用していない。内閣府の担当者は「ひも付けが進んでいれば、今回使用できた可能性は高い」と話す。 マイナンバー制度は行政手続きの簡素化を目指し、民主党政権下で増税政策と一体で進められた。平成27年に開始されたが、口座ひも付けの義務化は見送られた。3年後の見直しでもひも付けは任意とされ、新規口座開設者の約2割しか番号登録をしていない。 背景には各省庁や政財界が消極的だったことがある。財務省は約8億円ともいわれる導入コストを銀行に負わせることを懸念した。「政府に資産状況を管理されるとの誤った認識が