「サンモニ」日本学術会議前議長・山極氏「いずれは学生が動員される。すごく私は不安」　日本の軍拡を指摘し、懸念

現金１０万円の一律給付にスピード感が欠けていることで、マイナンバー制度の不備が浮き彫りになっている。マイナンバーと預貯金口座のひも付けが義務化されていないのが一因だ。 【グラフ】マイナンバーカード交付枚数の推移 政府は今回の１０万円給付に際し、申請手続きにはマイナンバーを活用しているが、口座振り込みには活用していない。内閣府の担当者は「ひも付けが進んでいれば、今回使用できた可能性は高い」と話す。 マイナンバー制度は行政手続きの簡素化を目指し、民主党政権下で増税政策と一体で進められた。平成２７年に開始されたが、口座ひも付けの義務化は見送られた。３年後の見直しでもひも付けは任意とされ、新規口座開設者の約２割しか番号登録をしていない。 背景には各省庁や政財界が消極的だったことがある。財務省は約８億円ともいわれる導入コストを銀行に負わせることを懸念した。「政府に資産状況を管理されるとの誤った認識が

トランプ米大統領が先進7カ国首脳会議（G7サミット）の米国内での開催に意欲を示し、安倍晋三首相も出席に前向きな姿勢を見せている。 ただ、新型コロナウイルスの流行は続いており、米国の死者は10万人を超え世界最多。帰国後に首相の「自主隔離」も検討せざるを得ず、日本政府関係者は頭を痛めている。 今年のG7議長国である米政府は、6月下旬に各首脳をホワイトハウスへ招待する方向で調整中。首相は25日の記者会見で「諸般の事情が許せば私も参加したい」と述べた。 米政府は感染防止のため外国人の入国に制限を設けているが、サミットに参加する各首脳は例外扱いになる見通しだ。しかし、水際対策を強化している手前、帰国後に首相や随行員も一般国民と同様に14日間の待機を求められる可能性が高い。 政府高官は「やるとなれば首相は行くだろうが、問題は帰ってきた後だ。首相だけ特別というわけにはいかない」と漏らす。首相官邸に隣接す

政府は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている観光業や飲食業向けの需要喚起策について、７月下旬から実施する方針を固めた。国内旅行の代金の補助や飲食店で使えるクーポン券などに計約１・７兆円の予算を確保しており、業績の回復につなげる。 喚起策は「ＧＯ　ＴＯ　キャンペーン」との名称で、国内旅行の代金を半額補助（１泊あたり最大２万円）するほか、土産物店などで使えるクーポン券を発行する。飲食店向けのプレミアム付き食事券の発行や、イベントチケットの割引なども実施する予定だ。 政府は２５日に緊急事態宣言を全面的に解除し、基本的対処方針で、外出自粛を７月末頃までに段階的に緩和する計画を盛り込む見通しだ。今後、事業者や利用者に周知し、夏休みの旅行シーズンに合わせて実施できるよう準備を進める。

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(50)が23日の関西テレビ「胸いっぱいサミット！」（土曜正午）で、賭け麻雀で辞職した東京高検の黒川弘務検事長（63）についてコメントした。 「今から僕しゃべって、訂正放送なると思うんで全部(司会のハイヒールの)リンゴさんに責任かぶってもらいたいんですけど」と断ったうえで、「賭け麻雀って、そんなに責められることなんですか?っていうのもあります」と持論を展開。 「刑法の185条を勉強するとね、そこのただし書きで一時的な娯楽に供するものを賭けた場合には罪にならない。お菓子とかそいうものを賭けたら罪にならないんですよ。ちょっとしたラーメンとかね」と解説した。 「だけど僕らの世界では現金、例え1円でも現金を賭けたらアウト。それは法律の解釈としてそうなってたんだけど」と強調。 「それにはすごい疑問があって。僕の人生経験の中で麻雀してませんけど、賭けずに徹マン(徹夜麻雀を

マスク不足の解消も、価格の下落も「アベノマスク」のおかげ――。菅義偉官房長官が20日の記者会見で、政府が先月から配布を始めた全世帯向けの布マスクの効果をそう自賛した。 【写真】実はシンガポールでも、政府から布マスクが配られている 菅氏は会見で、「布マスクの配布などにより需要が抑制された結果、店頭の品薄状況が徐々に改善をされて、また上昇してきたマスク価格にも反転の兆しがみられる」と説明。一方、記者から根拠を問われると、「東京などに届き始めてから、店頭でマスクが売られはじめたんじゃないんでしょうか。非常に効果があると思う」と述べた。また、残りの配布を見直す考えがあるか問われ、「約束したことはしっかり最後までお届けさせていただきたい」と続ける意向を示した。 布マスクをめぐっては、18日時点で東京、大阪、北海道など13都道府県で約1450万枚が配布されたという。しかし、一時期に比べてマスクが店頭に

タレントの指原莉乃（27）が17日に放送されたフジテレビ「ワイドナショー」（日曜前10・00）に出演。芸能人が政治的発言をすることに私見を述べた。 【写真】黒いサングラス…タモリのマネをして「笑っていいとも！」のテーマ曲を歌う指原莉乃 検察官の定年を延長する検察庁法改正に抗議の意を示す「検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグをつけた投稿がツイッター上で広まった件を取り上げた。 指原は「今回に関しては実際に芸能の方のツイートを見て、こういうのがあるんだと知った。知っている人が広めてくれて、勉強をする、関心を持つという点に関しては良かったと思う。自分もこうやって関心が持てたので」としたうえで、「ただ、ツイッターですごく簡単な相関図とかが拡散されて、ここまで大きくなった。本当にそれを信じていいのか、双方を話を聞かずに、どっちもの意見も勉強せずに、偏ったやつだけ見て、『え？そうなの？広めなきゃ

政府が5000万世帯に配る予定の通称「アベノマスク」（布マスク）に不良品が見つかった問題で、厚生労働省は5月14日、参院厚労委で、自治体から返品された布マスクの検品費用が約8億円かかることを明らかにした。 【写真】本誌が入手したアベノマスク仕様書はこちら 厚労省によると、アベノマスクは政府から受注を受けたメーカーなどが海外から仕入れたものがほとんどで、4月末時点で自治体に配布していた約47万枚のうち約4万7千枚に異物混入、汚れなど不良品があったと返品されたという。 だが、アベノマスクの検品作業をしたアパレル業者はこう証言する。 「30万枚を検品して合格品は13万枚、不良品は17万枚近くあった。不良品が多く世帯に配る布マスクが足りなくなり、国内で慌てて埋め合わせの布マスクを生産をしています」 本誌は中部地方で布マスクを製造している工場経営者をインタビューすることができた。一問一答は以下の通り

新型コロナウイルスの感染拡大により、最前線で対応に当たる保健所が激務に追われている。患者の受診調整や感染の有無を確かめるPCR検査の検体搬送、患者の聞き取り調査など出番は多岐にわたり、休みは満足に取れない。感染の不安におびえる人から心ない言葉をかけられることもあるが、ウイルスのまん延を食い止めるために保健師たちは奮闘を欠かさない。京都市の保健所を取材した。 【写真】東京五輪「中止だ中止!」 新型コロナウイルス感染症に関する保健所や保健師の業務は幅広い。感染が疑われる患者がいると保健所に連絡があれば、診察してくれる医療機関に患者をつなぐ。そこで採取された検体を、検査機関に持ち込むのも保健師の仕事だ。検査で感染が判明すれば、今度は受け入れてもらう病院を調整する。 それだけではない。患者の家族構成や行動歴から感染の広がりがないかを確認する疫学調査も担っている。ただ、精神的ショックで動揺していたり

医師のおおたわ史絵氏（５５）が８日、自身のブログでＰＣＲ検査数が増えていない現状について投稿した。 現在、メディアなどではＰＣＲ検査数が増えていないことについて批判的な報道が続いている。しかし、おおたわ氏はこの現状について「あたりまえだ」と言い切った。 その理由について「できる場所が限られている。やる医師が少ない」と改めて、検査可能な場所が限られている、検査ができる医師や臨床検査技師などが圧倒的に不足している点を挙げた。 医療従事者自らも感染リスクがあるため「もし感染しても自分は軽症で済むかもしれないが、家族はどうなるだろう？小さい子供、老いた親。ウィルスを持って帰るわけにはいかない。必然的に自宅に帰れず、病院に寝泊りせざるを得なくなる。いつ家族に会えるかわからない」と医療従事者の心中をおもんばかった。 ＰＣＲ検査数が多い海外と比較し「海外の検査が速やかに進むひとつの理由には　軍隊の医師の

加藤厚生労働大臣が８日夜、記者会見し、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査に向けた相談センターへの相談の目安とされてきた「３７・５度以上の発熱が４日」について、見直しを明らかにした。厚生労働省が２月に公表したものでは、受診の目安について「３７．５℃以上の発熱が４日以上続く」「強いだるさや息苦しさがある」などと示してきた。 この日の会見では「目安ということが、相談とか、あるいは受診の一つの基準のように（とらえられた）。我々から見れば誤解でありますけれど…」と、あくまで基準ではなく目安のつもりだったと発言。「これについては幾度となく、通知を出させていただいたり、『そうではないんだ』ということを申し上げて、相談や受診に弾力的に対応していただいた」などと述べた。 この加藤厚労相の発言に、ネット上では「許せない！」「ふざけるな」「嘘をつくな」「これは酷い。酷すぎる」「間違えたのは国民や現場のせい、とでも言

市川猿之助、俳優廃業の可能性　一家心中事件で「捜一が動いています」の情報　両親の顔にビニール袋…今後も予断許さず

市川猿之助、俳優廃業の可能性　一家心中事件で「捜一が動いています」の情報　両親の顔にビニール袋…今後も予断許さず

安倍晋三首相（自民党総裁）は３日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが主催する憲法フォーラムに寄せたビデオメッセージで、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法を改正して「緊急事態条項」を創設する必要性を訴えた。憲法フォーラムは、新型コロナの影響で集会の形を取らず、動画投稿サイト「ユーチューブ」で中継した。ビデオメッセージの全文は次の通り。 【表】「ポスト安倍」にふさわしいのは誰？ 「ユーチューブをごらんの皆さん、こんにちは。自由民主党総裁の安倍晋三です。新型コロナウイルス感染症が全世界で猛威を振るっています。まずもって、この感染症によりお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、現在も闘病中の方々の一刻も早いご回復をお祈り申し上げます。そして、新型コロナウイルスとの戦いの正に最前線で強い責任感を持って、今この瞬間も一人でも多くの命を救うため、献身的な努力をしてくださっている医療

30日午後、愛知県春日井市のコンビニの駐車場で、軽乗用車を運転し17歳の少年をはねて殺害しようとしたとして、36歳の男が現行犯逮捕されました。少年は走ってきた軽乗用車をよけたため、ケガはありませんでした。 警察によりますと、30日午後8時半前、春日井市のコンビニの駐車場で、別の事件の捜査で警察官が17歳の少年と会おうとした際、そこへ軽乗用車が突っ込んできました。 軽乗用車はコンビニの前にあった灰皿に衝突して止まりました。少年は軽乗用車をよけたためケガはありませんでした。 警察は軽乗用車を運転していた住所・職業不詳の36歳の男を、17歳の少年に対する殺人未遂の現行犯で逮捕しました。警察の調べに対し男は黙秘しています。 警察は犯行のいきさつなど詳しく調べています。

新型コロナウイルス対策などに関連する補正予算案を審議する衆院予算員会が２８日、開かれた。 政府配布の布マスク（俗称アベノマスク）を巡り、妊婦用に配布されたマスクの受注企業４社のうち、なかなか明かされなかった最後の１社が、２７日に福島市の「ユースビオ」だと公表された件について、立憲民主・大串博志議員が質問。 この応答の中で、加藤勝信厚労相が「輸出入をするもうひとつの会社と一緒になって契約額が５・２億円。従って輸出入についてはその会社が担っていたと聞いております」と述べた。 大串議員が「初めて聞きました」と指摘すると、加藤厚労相は「シマトレーディングという会社でありまして、ユースビオはマスクにおける布の調達、あるいは納品時期等の調整。いま申し上げたシマトレーディングは生産輸出入の担当をされていた」と述べた。 大串議員は「今になって新しいことが言われて、極めて不透明な感じがする」と指摘した。

菅義偉官房長官は27日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染防止策として妊婦に配る布マスクに汚れがあった問題で、これまで公表しなかった4社目の調達先が福島市の「ユースビオ」であると明らかにした。 【写真】凄い完成度！加藤綾子アナの母が手作りしたマスク 「ユースビオ」の樋山茂社長（58）はこの日、福島市内の事務所で取材に応じ「ウチはマスク自体は作っていない。ベトナムのマスク会社と契約して輸入している」と説明。社名を非公表とされた展開に「何でウチが最後の公表になったのか分からない。それは厚労省に聞いてくれ。（今月上旬に）国から“名前を出していいか？”と聞かれたので、僕はすぐOKしましたよ」と戸惑いを隠せない様子だった。 政府は、介護施設などへの配布用に調達した2000万枚の介護用マスクのうち、50万枚をすでに妊婦向けに配布。妊婦向けの受注企業に関しては、これまでに興和（愛知県、契約額54億80

安倍晋三首相は衆院予算委員会で、来夏に延期された東京五輪・パラリンピックの追加経費ついて、「ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）に対して費用を負うと約束した事実はない」と述べた。菅義偉官房長官が２１日の会見で「追加費用に関する合意の事実はない」と否定していたが、首相が言及するのは初めて。 【画像】衆院予算委の一日、タイムライン形式で全て紹介 ＩＯＣは２０日、「首相が現行の契約に沿って日本が引き続き負担することで同意した」との見解を公式サイトで発表。大会組織委員会が削除を要求し、現在は削除されている。ＩＯＣのバッハ会長と首相は３月２４日に電話会談し、１年程度の延期を決めている。 首相は「追加費用についてもＩＯＣ、組織委員会がしっかりと協力して進めていくことが大切だ」と述べた。また新型コロナウイルスの影響で「スポンサーのなかには厳しい状況の中にあるところもあると承知している」との認識も示した。 国

ジャニーズ事務所　藤島ジュリー景子社長と滝沢秀明氏、キンプリとの確執を報じた週刊文春に法的措置を検討「事実と全く異なる内容」

経団連は、新型コロナウイルス感染拡大防止策として取り組みが進むテレワーク・在宅勤務の実態調査をまとめた。テレワーク・在宅勤務を実施している会員企業は９７・８％と、ほとんどで取り組みが始まっている状況だ。 今回の調査は今月１４～１７日に全会員企業１４７０社を対象に実施。前回行った２月２８～３月４日の調査では、実施・実施予定企業が６８・６％だったことから、新型コロナの感染拡大と政府の緊急事態宣言発令を受け、大幅に実施企業が増えたことを示している。 その一方、今回調査で、テレワークや在宅勤務者数の割合については、金融、電力、生活必需サービスなどの事業を除いたベースで、８割以上とした回答は３６・１％、７割以上８割未満が１６・３％で、両方を合わせても５２・４％という状況だった。 政府は人と人との接触を「最低７割、極力８割」減らす目標を掲げているが、経団連の会員企業のほとんどである大企業でも、その水準