新型コロナウイルスの新たな感染者が、東京都で連日100人を超えていることを踏まえ、西村経済再生担当大臣は記者会見で、のどの違和感や味覚・嗅覚の異常を感じるなど、体調がすぐれない人は県をまたいだ移動を控えるよう呼びかけました。 そのうえで「のどの違和感や味覚・嗅覚の異常を感じる方は早めに相談していただき、県をまたいでの移動も控えていただきたい」と呼びかけました。 また西村大臣は、政府の専門家会議を発展的に移行させるとして新たに設置した分科会の初会合を、6日午後1時から開くことを明らかにしました。 そのうえで分科会では感染状況の分析や、今月10日に予定されている社会経済活動の段階的引き上げに加え、ＰＣＲ検査の拡充の範囲や費用負担の在り方、それに自治体によって個人情報の扱いに差があることを踏まえたデータの共有の方策について、議論するよう求める考えを示しました。

仏パリで、法輪功を支持するデモ参加者（2017年9月30日撮影）。(c)THOMAS SAMSON / AFP 【7月4日 AFP】中国が、刑を執行した死刑囚からの臓器摘出を5年前に中止して以来、臓器のドナーが不足している問題に対処し、違法な臓器売買に歯止めをかけるため、規則の改正を検討していることが分かった。 中国国家衛生健康委員会（National Health Commission）が1日に発表した草案では、亡くなった人々の臓器を遺族が提供することを認めている。 中国は臓器摘出を目的とした児童の人身売買を根絶しようとしており、同案では未成年者を生体ドナーにすることを違法としている。 長年にわたって物議を醸してきた、刑執行後に死刑囚の臓器を摘出する慣行が2015年に廃止されると、中国は深刻なドナー不足問題に対処してきた。 中国政府は2007年に初めて臓器提供を規制する法律を成立させた。

「香港国家安全維持法」の施行を受けて、自民党が、習近平国家主席の日本訪問を中止するよう、政府に求める方針を固めたことについて、中国外務省は、「間違った議論だ」として、日本側に抗議したことを明らかにしました。 これについて、中国外務省の趙立堅報道官は、3日の記者会見で、「香港の問題をめぐる日本側の間違った議論について、すでに厳正に申し入れを行った」と述べ、日本側に抗議したことを明らかにしました。 そのうえで趙報道官は、習主席の日本訪問については、このところ、日本側とは日程などの協議を行っていないとしたうえで、「日本国内の一部勢力が、この問題を大げさに宣伝するのは意味のないことだ」と述べ、反発しました。 さらに、「日本国内の一部の人は、他国の事柄にとやかく口を挟み政治的な宣伝をすることに慣れている。われわれは相手にする時間も、興味もない」と述べました。

小池百合子東京都知事（67）が7月2日に会見を開き、「“夜の街”要注意」というボードで警鐘を鳴らした。その言動が波紋を呼んでいる。 会見で小池知事は「医療提供体制は十分確保されているものの、今後、高齢者層など急速に感染者数が増加する可能性も否定できない」と語った。そして夜の繁華街で感染が増えているとし、「ガイドラインを順守している店を除き、新宿、池袋などの夜の街、夜の繁華街への外出を控えてほしい」と述べた。 これまでも小池知事は夜の街への警告を発してきた。3月30日の会見で夜間・早朝のバーや接客を伴う飲食店などについて「こうした場への出入りを控えていただくようにお願いしたい」といい、以降の会見でも「夜の街関係者らの感染が目立っている」とたびたび言及している。 事あるごとに夜の街を槍玉に挙げる小池知事だが、昼の街に問題はないのだろうか？　例えば先月29日、NHKは「6月22日から28日までの

コロナで国民の貴重な年金18兆円が泡と消えた！ 年金積立金をリスクの高い株式に運用し始めた安倍政権の責任 一体、この失敗の責任を安倍首相はどう負うのか。本日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が2020年1～3月期の公的年金積立金の運用実績を発表したが、なんと、過去最大の損失額となった2018年10～12月期の14兆8039億円をはるかに上回る、17兆7072億円の赤字となったのだ。 さらに、2019年度の運用実績のほうも8兆2831億円の赤字となり、リーマン・ショックがあった2008年に9兆3481億円の損失を叩き出して以来、過去2番目の損失額を記録。こちらも2020年1～3月期の赤字が大きく響いた格好だ。 無論、今回ここまでの赤字を叩き出したのは新型コロナの影響によって世界的に株価が値下がりしたことが原因だ。実際、すでに4月の段階から1～3月期の運用が17兆円前後になると民間エ

朝鮮半島の南北軍事境界線上にある板門店で、北朝鮮の金与正氏（右）と韓国の鄭義溶国家安保室長（左）の面会に立ち会う朴智元氏（中央）。北朝鮮国営朝鮮中央通信（KCNA）提供（2019年6月12日撮影、公開、資料写真）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS 【7月3日 AFP】韓国は3日、情報機関の次期トップに、過去に北朝鮮に対する約480億円の送金で実刑判決を受けた前国会議員を指名した。文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領は、核武装した北朝鮮から辛辣（しんらつ）な批判を浴びてきているが、北との関係改善を模索している。 文大統領は、自身の安全保障担当班と、南北問題を担う統一省の人事を刷新。国家情報院（National Intelligence Service）の院長には、2000年の初の南北首脳会談の実現で重要な役割を果たした朴智元（パク・ジウォン、Park Ji