「これでは、いつ医療事故が起こるかわからない。そもそも、医師としての倫理に反する行為が続いている」 産科医療に携わる医療従事者らが強く懸念する。それというのも、一部の産婦人科で、“中絶ビジネス”が行われているというのだ。 中絶ビジネスの問題は昨年7月に『週刊朝日』が第一報を打ち、業界内に波紋を広げた。産婦人科クリニックのなかには、本来リスクのあるはずの妊娠週数でも安心・安全の中絶手術をウリにしているところもあり、注意が必要だ。 産婦人科の手術には中絶手術のほか、帝王切開や流産時の手術などがある。中絶ビジネスが行われているとされる、ある産婦人科クリニックの手術内容の内訳は公表されていないが、内部事情を知る複数の医療従事者の話をまとめると、「似た規模のクリニックなら年間の中絶件数は70件前後ですが、そのクリニックでは少ない時でも月100件をゆうに超えていました。分娩は月30件程度に抑えていまし

大阪府の吉村洋文知事が２９日、大阪府庁で会見。大阪府の新型コロナウイルスの感染状況に関して、「第４波に入った」と認識を示した。大阪府では２８日、新規感染者が３２３人に達し、東京を１０人上回った。 吉村知事は「今週の感染状況を見る必要があると思う」と前置きした上で、「私自身は第４波に入ったと認識している。感染拡大の速度を見ても、おそらく今週また増えてくるのではないかと思っている。ヤマになる可能性は十分に高い。ここをできるだけ大きなヤマにしないことが重要」とした。 人の往来の激しい時期で感染リスクも高いとし、２０、３０代の感染が６０％を占める状況の中、吉村知事は「国に対し、蔓延防止等重点措置の要請をしたいと思う。方針を２、３日中に正式決定したい」と明かした。コロナ対策本部会議を数日中に開き、今週中には国に要請したいとした。 また、立憲民主党の枝野幸男代表が２８日に「時期尚早のタイミングで緊急事

5者協議をする大会組織委員会の橋本聖子会長（中央）。右は丸川珠代五輪担当相。オンラインで参加する（左から）東京都の小池百合子知事、IOCのバッハ会長。海外観客の受け入れ断念を決定した＝東京都中央区で2021年3月20日（代表撮影） 次の一手は何か。新型コロナウイルスの変異株への懸念が拡大する中、東京オリンピック・パラリンピックは、海外からの観客を受け入れないことになった。昨年の延期決定から異例ずくめだ。聖火リレーが始まる中、今後の展開を探ると、ある言葉を耳にした。 政府、東京都、大会組織委員会は3月20日、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の代表者との5者協議で、海外からの観客受け入れの見送りを決めた。 重要な決定は、想定外のタイミングで水面下の調整が図られる。1年前に大会の延期が決定した時もそうだった。延期が発表された2020年3月24日の10日前のこと

米オハイオ州ウェスト・チェスター区の町議会で、アジア系の退役軍人が従軍中の傷跡を見せ、人種差別に抗議した。 ウェスト・チェスター区理事会のリー・ウォン会長（69）は演説の中で、これまで「見た目がアメリカ人らしくない」と言われるなど人種差別を受けていたと説明。上着とシャツを脱ぎ、「愛国がどういうものかを見せよう」と傷跡をあらわにした。

以下は2020年3月に書いたまま放置していたドラフトだ。ちょうど『現代ビジネス』で同じ話題を扱った記事がバズっていたので、この機に多少手を加え、成仏させておく。 上の記事で問題視されている「「10秒飛ばし」で観る」「1.5倍速で観る」のうち、私は後者のみを擁護するつもりだ。「10秒飛ばし」を含む鑑賞は、あとで論じる「回復可能な鑑賞」に該当しないと考えられる点で、私にとっても「わるい」鑑賞である。よってそちらは問題とせず、倍速鑑賞のみを問題とする。 また、上の記事はこれら不適切な鑑賞がはびこっている原因に関して「①作品が多すぎること」「②コスパが求められていること」などを指摘しているが、社会的な風潮の分析も本稿の関心事ではない。本稿が問題とするのは、「映画を倍速で見ることのなにがわるいのか」という美学的問いのみである。 ―――――――――― 映画を倍速で見ることのなにがわるいのか タイトルは