「3％賃上げ」首相が要請方針 官製春闘継承、分配政策を具体化（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
岸田文雄首相は2022年春闘に向け、経済界に「3％賃上げ」を要請する方針を固めた。複数の政府関係者が25日、明らかにした。首相は第2次安倍政権で定着した「官製春闘」を継承し、自身が重視する分配政策の具体化を図る。 首相は26日、政府の「新しい資本主義実現会議」の第3回会合を開き、賃上げ協議を開始する。会議には十倉雅和経団連会長、三村明夫日本商工会議所会頭、桜田謙悟経済同友会代表幹事、芳野友子連合会長らが名前を連ねる。「政労使」の代表が一堂に会するため賃上げ交渉に活用しやすく、首相官邸関係者は「26日の会議はキックオフだが、（今後）3％を求めていく」と語った。 首相は25日、自民党の「新しい資本主義実行本部」の初会合で「健全な民主主義の中核の中間層をしっかり守る。成長と分配の好循環を実現する」と改めて強調した。看板政策の「新しい資本主義」の実現に向け、中間層の拡大に注力する方針で、賃上げを切
沖縄知事は最後のカードを切った 辺野古移設、再び国との対立決断 | 毎日新聞
辺野古沿岸部の埋め立て工事の設計変更について不承認としたことに関する記者会見を終え、退出する沖縄県の玉城デニー知事（中央）＝沖縄県庁で2021年11月25日午後6時4分、喜屋武真之介撮影 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、防衛省が承認を求めた設計変更について、沖縄県の玉城デニー知事が25日、「不承認」のカードを切った。辺野古移設の行方を占う2022年1月の名護市長選、秋の知事選を見据え、政府と県の対立は再び激化する。 工事は進む「押し切られる」 「政府が十分な説明を行わないまま強権的に工事を強行する姿に不安、憤り、悲しみを感じている県民、国民も多い。辺野古の問題は決して沖縄だけの問題ではない」。25日夕に県庁で記者会見した玉城知事は強い口調で政府を批判した。辺野古移設反対を掲げる知事にとって、設計変更の不承認は法的な権限で工事の進展をストップできる「最
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