2023年度の最低賃金について、「中央最低賃金審議会」（厚生労働相の諮問機関）の小委員会が、全国加重平均で時給1000円台とすることで最終調整に入ったことが27日、関係者への取材で分かった。1000円をわずかに上回る額になる見通しで、28日に決着する。世界的なインフレや円安による物価高騰に加え、春闘の賃上げ結果を考慮した。実現すれば現在の961円から約4％の引き上げとなり、初めて1000円の大台に乗る。 【グラフ】22年度までの最低賃金の推移は 最低賃金は使用者が支払わなければならない賃金の最低額で、年に1回改定される。労使の代表と有識者の3者で構成される厚労省の審議会で示された目安を参考に、各都道府県の審議会で上げ幅を確定し、10月ごろに改定する。 今年の春闘で正社員の賃上げ率が平均3・58％と高水準になったことを受け、労働者側をまとめる連合選出の委員が審議会で「賃上げの流れを波及させる

anond:20230727110643 まず単純に間違っている点の指摘。元増田の以後の話を全部壊しかねないことだが、1997年の平均給与は664万円もない。2021年の443万円はおそらく国税庁のデータだろうが、それだと97年は467万円である。統計によって多少の違いはあっても、網羅性が高く、また年間に数カ月だけ働いて年収が低くなっているような人をきちんと除外するなどしている国税庁のものから約200万円も乖離しているような調査が仮にあるとすれば、それはただのバイアスの塊だろう。 次に、1990年代後半は賃金においてかなり特異な時期だったことの指摘がない。90年代初頭にバブルが崩壊し、その後の景気の停滞から97年には都銀である拓銀が破綻するまでにいたるような経済状況であったのに、この時期の賃金の伸びは高かった。その結果、労働分配率は異常なくらいまで高まっている。つまり持続可能性の無い高賃金

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体・日本国際博覧会協会（万博協会）の幹部が、来春に予定される建設業界に対する時間外労働の上限規制を万博工事には適用しないよう政府側に要請したことが27日、分かった。海外パビリオンなどの準備作業が遅れるなか、協会は人手不足が懸念される「24年問題」への対応が不可欠と判断した。関係者が明らかにした。政府は少子化対策や女性の活躍推進などの一環で働き方改革

最低賃金600円台の時代の底辺労働者ってどんな暮らししてたんだ？ スマホが無ければこれでも生活できるのかな anond:20230727101403 簡単に言えば、最低賃金で働く労働者（≒底辺労働者）は一家を支える必要は無かった。そして人々の暮らしは、今よりも給与も高く物価は安く負担率は低かったので、今より良かったと思われる。 最低賃金が、その金額で働く人が生活を支えるということを想定していなかったし、それでも良かったんだよ。 最低賃金水準の金額で主婦層などが働いても、それは家計を支えると言うより自分の自由に使えるお金を稼ぐため、みたいな時代。 そういった人を想定していたから、最低賃金は低く抑えられていたし、抑えていても大黒柱の給与は十分に高かったから今ほどは社会問題にならなかったんだよ。年 最低賃金給与平均給与中央値1997 603円 664万円 545万円2022 961円 443万円

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

実は「@x」のアカウントは2007年からずっと、サンフランシスコを拠点とする写真家の Gene X Hwang氏が使用していました。しかし、7月25日にこの「@x」アカウントが非公開化されています。 この時点ではTwitter / XからHwang氏に何の通告もなかったものの、同氏は「連絡があれば喜んで話を聞く」「納得のいく提案があれば、喜んでアカウントを手放すつもりだ」と述べていました。 その後27日になって、@xアカウントがこのSNSの公式アカウントとして生まれ変わっているのが発見されています。 しかしHwang氏によると、X(Twitter)側はこのアカウントが「本質的に『X』の所有物だというメールを送ってきた」のみで、金銭的補償は提案も含め一切なかったとのこと。 Hwang氏いわく「起こると思っていたことが起こり、私はそれをただ受けいれた」。X(Twitter)側は「利用可能な希望

今年度の最低賃金の引き上げについて26日、厚生労働省の審議会で大詰めの議論が行われましたが、引き上げ額をめぐって労使の隔たりが埋まらず、28日に改めて会議を開いてとりまとめを目指すことになりました。 最低賃金は企業が労働者に最低限、支払わなければならない賃金で、都道府県ごとに金額が決められ、現在、全国平均は時給961円です。 今年度の引き上げの目安について厚生労働省の審議会で26日、労使の代表などによる大詰めの議論がおよそ9時間にわたって行われましたが、意見はまとまりませんでした。 厚生労働省によりますと引き上げ額について、労働者側が物価高を背景に大幅な引き上げ額を示す一方、企業側は中小企業の賃金の支払能力などを根拠に慎重な額を示していて、双方の隔たりは埋まっていないということです。 厚生労働省は28日、改めて審議会を開き、とりまとめを目指すことになりました。 最低賃金をめぐっては政府がこ

FRBは25日と26日、金融政策を決める会合を開き、26日に0.25％の利上げを決定したと発表しました。 これによって政策金利は5.25％から5.5％の幅となり、2001年以来、22年ぶりの高い水準となりました。 前回、6月の会合ではそれまでの金融政策の影響を評価するためなどとして利上げを見送りましたが、今回、再開に踏み切りました。 インフレ率は鈍化傾向が続いていて、先月の消費者物価指数は3.0％の上昇と2年3か月ぶりの低い水準となりました。 一方でFRBが目標とする物価水準を依然として上回っているうえ、インフレの要因である人手不足や賃金の上昇が続いています。 FRBのパウエル議長は会合後の記者会見で、利上げに踏み切った理由について「雇用は依然として引き締まった状態だ。バランスは改善しつつあるもののインフレ率を物価目標の2％に戻すにはまだ長い道のりがある」と述べました。 パウエル議長はこれ

大阪府の20歳の女性は、高校卒業後、地元の介護施設でパート職員として働きながらひとり暮らしをしています。 1日7時間、週5日働いていていますが、現在の時給は1030円と大阪府の最低賃金とほとんど変わらず、手当などを入れた先月の給与は手取りで12万円あまりでした。 以前は節約をして毎月貯金もしてきましたが、物価高騰で食費や生活費がかさむようになり年明け以降は貯金を切り崩さなければ生活ができなくなったと言います。 母親と同じ職に就きたいと中学のころから介護の仕事を希望していましたが、いまの生活を続けることは難しいと、転職することにしたということです。 女性は「夢だった職業に就けたのにお金の面で諦めるのは悔しい気持ちがありますが、貯金を切り崩す生活が続くのは将来を考えると不安です。最低賃金よりも少しだけ高い金額で時給が設定される職種でも余裕のある生活が送れるよう大幅な引き上げを求めたいです」と話