企業の重要事項を決めるだけでなく、株主への説明責任を果たす場でもある株主総会。 コロナ禍を経て、配信などでも株主総会の様子を見られるようにする「バーチャル株主総会」を開催する企業が大きく増えました。他に用事がある株主や、会場が遠い株主にとっては、わざわざ現地に行く手間が省けて、大変ありがたい仕組み。バーチャル株主総会はすばらしいので、すべての企業が取り入れるべきです そんな中、バーチャル株主総会をさらに進めて、リアルの会場を設けず、オンラインだけで株主総会を開催する「バーチャルオンリー株主総会」を開催する企業も増えてきました。6月の株主総会シーズンには、11社がバーチャルオンリー株主総会を開催するそうです。 ◆2023年3月期決算会社の定時株主総会の動向について(東京証券取引所) しかし、このバーチャルオンリー株主総会、僕は何社か参加してきたのですが、「株主の経営陣に対する監視監督機能の低
なんつーか、典型的なキャンセルカルチャーの構図になっていて、木曽崇さんも書いてますけど共産党が市民の敵であるかどうかはともかく、その中止を求めた根拠が都市公園法1条であって、しかもその条文は法律の目的のことですから、根拠に水着撮影会のための貸し出しを認めるなと言っているのは無理筋ですし、これを了として中止させてしまった埼玉県の判断もマズいわけですよ。 政治力を背景としたキャンセルカルチャーの究極形。いよいよ共産党が市民の敵であるといことがハッキリした事案である。 →出版社主催のプール水着撮影会、共産党の圧力で禁止に、仕事を奪われたモデル業の女性などから苦言相次ぐ https://twitter.com/takashikiso/status/1666973289149808641 で、本件を受けての埼玉県知事大野元裕さんのコメントがこれで、もともとの開催の許可条件とは何だったのかが割とデリケ
※長めの追記あり けっこう忘れ去られてる事実かもしれないが、ちょっと昔は、左翼は「不謹慎万歳」だった。 ポルノは体制の抑圧に抗する人間性解放の象徴だとして称揚していた。 「不健全な表現は存在してはならない」なんて、宗教右派か特高警察かみたいなこと言ってる現在とは正反対だ。 「昔の左翼はえらかった」などという話ではない。だってあんまりメンツ入れ替わってないからな。共産党の主たる票田は昔も今も団塊世代だろう。 いかに左翼の正義が何にでも結合するのかということだ。無農薬野菜にも反原発にも、エログロにもポルノ廃絶にも、アニメにもオタクバッシングにも、反戦にも戦争賛美にも、宗教にも宗教弾圧にも、何にでも取り憑いて寄生してしまう。 ■ブコメ読んで思ったことなど 「女性の自己決定権という補助線をひけば矛盾してない」まあそれはそうなんだけど。もっともな動機に根ざした暴走こそタチ悪いというのもあるし。 「体
インドネシア・バンテン州ルバック県にある先住民族バドゥイ人の村(2023年5月27日撮影)。(c)GUS NAD / AFP 【6月10日 AFP】インドネシアの先住民族バドゥイ(Baduy)人が、オンライン世界の「悪影響」を最小限に抑えるために居住区域でのインターネットを遮断するよう求めている。当局が9日、明らかにした。 バドゥイ人はジャワ(Java)島のバンテン(Banten)州に約2万6000人いるが、テクノロジーを部分的に受け入れる開放派と、現代生活を避ける閉鎖派に分かれている。 AFPが確認した嘆願書によると、閉鎖派は当局に対し、インターネットを遮断するか、近くの通信塔を移設して、居留地に電波が届かないようにしてほしいと要請している。 バドゥイ人の代表は「この要請は、スマートフォンによる悪影響を最小化する試みの一環だ」と説明。居住区域の近くに通信塔があると、生活様式を脅かされ、若
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