文化庁は24日、ブルーレイディスクやブルーレイ録画機に著作権料の一種である補償金を課す方針を固めた。反対してきた機器メーカーを所管する経済産業省との事前協議で合意を得たことで、来月中旬の閣議に政令の改正案を提出できることになった。料率は1%前後となる見通しだ。 著作権法は、家庭内での個人的な目的での録画など複製行為を認めている。だが、デジタル機器の普及により、私的複製でも大量に高品質の複製が可能になり、著作権者の利益が損なわれる可能性があるとして、補償金の支払いを義務づける制度ができた。消費者に代わってメーカーが団体を経由して著作権者に支払っている。 すでに、DVDなどのデジタル機器や記録媒体には課金されている。さらに大容量が録画できるブルーレイなどの新たに登場した機器・媒体への課金を著作権団体は強く求めてきたが、メーカー側は、コピーを制限できるデジタル放送の録画は課金対象とすべきでな