（フィナンシャル・タイムズ　2013年8月12日初出　翻訳gooニュース）　ギデオン・ラックマン 安倍政権の広報外交はひどい。中国との溝が深まるだけでなく、アメリカとも距離を作りかねない。 日本が見せる広報外交のやりかたは、バカバカしさと陰険の間をウロウロしている。日本政府はここ数カ月というもの、アジアの周辺諸国をとことん不快にさせると同時に欧米の同盟諸国をとことん気まずくさせる、まさにそれを目的としているかのような外交の失策ばかりを次々に重ねてきた。 似たようなケースが先週もあった。日本は第2次世界大戦後最大級の海上艦を建造し、その進水式を行なったのだ。この艦は名目的には駆逐艦だが、実質的には空母だ。日本海軍の強化は、中国の軍拡に対する正当な対応かもしれないが、アジアの海で緊張が高まっている今、日本は慎重に進むべきだ。だとすると、この新しい艦を「いずも」などと名付けたのはいったいどこの天

超党派の国会議員でつくる「新憲法制定議員同盟」（会長・中曽根康弘元首相）は１日、東京・永田町の憲政記念館で「新しい憲法を制定する推進大会」を開いた。自民党の谷垣禎一総裁や民主党の中野寛成憲法調査会長ら与野党の国会議員や経済団体の代表ら約１２００人が出席。縦割り行政や中央集権体制が東日本大震災の被災地再興を妨げているとして、「災害からの復興についても現憲法は（行政面で）重大な欠陥を有している」とする大会決議を採択した。 決議は、憲法改正を審議する憲法審査会が衆参両院で始動したことを受け、「今後の審議の内容が充実していくことを願う」との期待感も表明した。 今月９４歳の誕生日を迎える中曽根氏は「平穏な時代では問題は起きないが、憲法を直すべき時は必ず来る。あの世でいい憲法ができるのを待っている」とあいさつした。 谷垣氏は、自民党が発表した憲法改正草案に触れて「国民に提起する以上は失敗しないよう、足

ある日本のベンチャー企業が自社の米国特許を武器に米国ＩＴ企業を果敢に攻めている。グーグル、ヤフーなど13社を特許侵害で訴え、アップルまで標的に定める。しかも勝てそうであるから驚きだ。そこには自社の特許を活用するという日本企業が見習うべき経営戦略がある。 グーグルやヤフーを訴えた、日本のベンチャー企業イーパーセルの北野譲治社長 Photo　by Toshiaki Usami 　2011年4月、米国テキサス州で、特許侵害に関するある大きな訴訟が起こされた。 　訴えられたのは、グーグルやヤフー、ＡＯＬ、ＡＴ＆Ｔ、そしてアカマイ・テクノロジーズなど、検索サービス大手からインターネット接続事業者、コンテンツ配信企業に至るまでの13社だ。 　こうした世界のＩＴ産業をリードする企業を訴えたのは、実は日本企業。しかも、社員わずか8人のイーパーセルというベンチャー企業だ。 　無名のベンチャーが世界のトップ企

取り調べ可視化　欧米各国の実態調査が先決だ 2009年10月9日（金）00:49 中井国家公安委員長が「新たな捜査の武器なしに可視化だけを進めるつもりはない」と繰り返し発言している。 被疑者取り調べの全過程を録音・録画する全面可視化をする上で、司法取引やおとり捜査など、新たな捜査手法の導入が欠かせないというのだ。 そうでなければ「治安に対する市民の要望は満たされない」とも中井委員長は述べている。 民主党は 冤罪 ( えんざい ) の防止を理由に全面可視化を政権公約とした。中井発言はこれに前提条件をつけ、軌道修正した形だ。 同じ閣内でも千葉法相は「できるだけ早く取りまとめをしていきたい」と意欲的で、方針の違いを見せつけている。治安の責任者としてまず公約ありきでなく、治安への影響を考えるのは、むしろ当然のことだろう。 警察・検察当局は、裁判員裁判で被告の自白の信用性を立証するため、一部録音・録

ニコニコ動画のお粗末：山形浩生（評論家兼業サラリーマン） 2009年9月23日（水）13:00 無根拠な抗議 インターネットの発達で、紙の本や雑誌は滅びる――そういわれてから何年たつだろう。そしてそろそろ事態が動きはじめたかと思われる節がある。まずグーグルが世界的にすさまじい量の書籍の電子化に乗り出した。コンテンツはこれでかなりの蓄積ができた。またリーダー機器の面では、日本では未発売だがアマゾン・コムがキンドルという電子ブックリーダーを発表し、一定の成功を収めている。流通も、アマゾンの電子ブック販売や、アップルのiTunesストアなどが手法をほぼ確立しつつある。 だがその過程で、電子メディア特有の問題も次第にあらわになりつつあるようだ。それを示す事件が最近立て続けに起きている。 アマゾン・コムのキンドル用に、オーウェル『1984年』『動物農場』の電子ブックを買った人は、6月に驚愕した

「スラムドッグ」のオスカー栄冠にインドが割れる――フィナンシャル･タイムズ 2009年2月24日（火）11:27 （フィナンシャル･タイムズ　2009年2月23日初出　翻訳gooニュース）　ニューデリー＝ジェームズ・ラモント、ムンバイ＝ジェームズ・フォンタネラ＝カーン インド･ムンバイを舞台に、貧困からはいあがる魅力的なサクセス･ストーリー映画「スラムドッグ＄ミリオネア」が22日夜、作品賞を含む8部門でアカデミー賞を獲得した。しかしインドの映画産業はこれまでずっと、「スラムドッグ〜」をインド映画として受け入れるべきかどうかでずっと揉めていた。 「スラムドッグ〜」が欧米で高く評価され、アカデミー賞10部門で候補に上ると、どんどん興奮が高まっていった。しかし予算1500万ドルで作られたこの映画の監督はイギリス人のダニー･ボイル。出演者もほとんどが無名の俳優ばかりだった。 子役として

1ドル70円台の日本経済：三橋貴明(作家)（１） 2009年2月21日（土）10:00 超円高で経済破綻？ 「79円50銭です！　79円50銭を付けました。史上最高値が、ついに更新されました！……繰り返します。ロンドン市場で、円が1ドル79円50銭まで買い進められ、1995年に付けた円の最高値79円75銭を上回りました。95年以来、じつに14年ぶりに円相場が最高値を更新したのです！　昨年から予想されていたように、超円高時代の到来です！」 雨はいまも降りつづいている。 7月に入ったにもかかわらず、長梅雨は一向に終わる気配を見せない。 最近の新聞やテレビでは、契約を打ち切られた派遣社員の話題で持ち切りである。明日はわが身だ。中堅クラスの商社に勤めて、はや30年になろうとする自分だ。この年で解雇などされると、さすがに再就職もままならないだろう。 梅雨が重い。湿気を帯びた空気が

「地上波民放」をトヨタが恫喝 2008年12月29日（月）09:00 「けなしたらスポンサーを降りるぞ！」。低劣な番組に若者と広告主がそっぽを向く。 ◇ 地上波民間放送が惨憺たる有り様だ。東京のキー5局、大阪の準キー5局が11月に発表した2008年度中間決算。「赤字」と「減益」がずらりと並んだ。日本テレビ放送網（NTV）が半期ベースで37年ぶりの赤字転落。テレビ東京も中間決算の公表を始めた02年以来、初の赤字。視聴率トップのフジ・メディア・ホールディングスは、番組制作費の60億円圧縮、通信販売の伸長で黒字を維持したものの、前年同期より46％も減益となった。テレビ朝日も利益が半減。東京放送（TBS）は32％減益と最も「傷」が浅いが、これは東京・赤坂の本社周辺再開発「赤坂サカス」など放送外収益が寄与したもので、本業の放送収入は不振だ。 大阪は文字通り総崩れ。番組と番組の合間に流す「スポットCM