印刷 ＡＩＪ投資顧問に業務停止命令を出したことを発表する自見庄三郎金融相＝２４日午前９時３８分、国会内、仙波理撮影 　独立系の投資顧問会社、ＡＩＪ投資顧問（東京都中央区、浅川和彦社長）が企業年金から預かった約２１００億円の資産の大半が無くなっていることが２４日、わかった。資産が外部にさらに流出することを避けるため、金融庁は同日、金融商品取引法に基づき１カ月間の業務停止命令を出した。 　金融庁と証券取引等監視委員会は今後、年金資産の大半が無くなった原因が、運用の思惑が外れて出た損失なのか、ＡＩＪによる無断流用なのか、などを調べる。調査の結果次第で刑事告発も辞さない構えだ。 　ＡＩＪは金融庁に「失われた額や理由は説明できない」と報告しているという。ＡＩＪの代理人の弁護士は２４日午前、「現在、（金融当局の）検査を受けている最中なので話すことはできない。話せる状況になれば、きちっと説明する」と話し

大変お待たせをいたしました。 ついに、ついに！ クローズアップ現代に初音ミクが登場します！(感涙) ２月２８日（火）午後７時３０分～７時５６分（総合） 「思いが伝わる声を作れ ～初音ミク 歌声の秘密～」 （急きょ、変更になることもあります。ご了承ください） 予告動画です↓ これはカルチャー面ではなく、技術面に光を当てたものなので、 ミク廃な人も案外知らない話題だったりします。 結構、本気でマジメな番組です。 後半はボカロの話題ではなく、別の音声合成技術の医療応用がテーマですし。 最近、NHKでミクさんがやたらと取り上げられていますが、 この勢いでより多くの人に知ってもらいたいですね。 この回の、ツイッターのハッシュタグは　 #nhk_vocal です！ スタジオ出演は、産業技術総合研究所の後藤真孝さんです。 ディレクターが顔出しをして、番宣をする動画もぜひご覧ください。 みなさん、放送をお

５０代主婦。同じ５０代の夫は酒もたばこもやらず、家族のために身を粉にして働き、私と娘、ペットの犬を愛してくれます。でも、人としてどうしても許せないところがあります。折りたたみ傘が嫌いな点です。 朝から雨だと、夫は大きい傘を差して出かけます。でも小雨の日や、途中で雨が降り出しそうな日は、折りたたみ傘を持たず、防水仕様の登山帽とダウンコートで出かけるのです。 使わない理由として、夫は「山歩きをする時は傘を使わないし、折りたたみ傘は使った後に干してたたむのが面倒」と言います。でも、私たちが暮らしているのは山ではありません。夫が周囲から「傘も買えない貧乏な人」と思われるのも嫌だし、私も顔から火が出るほど恥ずかしくなります。 何とか夫に折りたたみ傘を使ってもらうため、良い方法を教えてください。（東京・Ｓ子） 折りたたみ傘を持たないことが人として許せないとは、おだやかではありませんね。ご主人もたんに面

１９５２年に札幌市警の警備課長だった白鳥一雄警部（当時３６歳）が射殺された「白鳥事件」で、当時の日本共産党札幌地区委員会の地下軍事組織だった「中核自衛隊」元隊員が読売新聞の取材に応じ、事件数日前に白鳥警部を銃撃しようとして失敗していたことを証言した。元隊員は事件前後の状況について、２００枚以上の手記を執筆しており、近く公表する。 この元隊員は暗殺計画に参加したとして、５７年に殺人ほう助などの罪で執行猶予付き有罪判決を受けた同市在住の高安知彦さん（８１）。高安さんは当時、北海道大生で、中核自衛隊の隊員だった。白鳥警部は、軍事方針を強める日本共産党札幌地区委員会を取り締まる第一線におり、中核自衛隊は事件の実行グループだったとされる。 高安さんによると、５２年１月、同委員会幹部が中核自衛隊に白鳥警部暗殺に向けた「行動開始」を指示し、高安さんは白鳥警部の官舎付近の監視を始めた。通勤客などを装いなが

Expired：掲載期限切れです この記事は，ロイター・ジャパン との契約の掲載期限（30日間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にITmedia ニュース トップページに自動的に切り替わります。

【ワシントン＝山田哲朗】素粒子ニュートリノが光より速く飛んだとする実験結果について、欧州合同原子核研究機関（ＣＥＲＮ）は２３日、結果が間違っている可能性を正式に認めた。 同機関の発表によると、国際研究グループ「ＯＰＥＲＡ」は、実験結果に影響を与えうる問題点として〈１〉時刻の補正ミス〈２〉光ファイバーケーブルの緩み――を特定した。こうした不備で結果がどう変わるか検証する実験を５月に行う。

京王電鉄は4月8日から、アニメ映画「耳をすませば」の主題歌「カントリー・ロード」を京王線の聖蹟桜ヶ丘駅（東京都多摩市）の列車接近メロディーとして導入する。聖蹟桜ヶ丘は同作のモデル地とされており、“聖地巡礼”に来るファンは今もなお多いという。 地元商店街で構成する桜ヶ丘商店会連合会などは、駅周辺で映画の雰囲気をより感じられるようにする取り組みを行っており、今回の列車接近メロディーもその一環として多摩市と共同で実施。4月8日には駅西口の広場に映画の世界観をオマージュしたモニュメントも設置予定だ。 ほかにもこれまでに、カントリーロードを歌った本名陽子さんを招いたコンサートを開いたり、モデル地のひとつとされるいろは坂上の「金毘羅宮」に恋みくじのおみくじ機を設置している。 （写真：http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1202/23/news099.htm

日本の電力が風前のともしびだ。定期検査を経た原発の再稼働が進んでいないことによって陥った状況である。　国のエネルギー供給という課題の上で深刻な異常事態であることを改めて認識したい。　全国に５４基あった原発のうち、現在も稼働しているのは、わずか２基にすぎない。西日本では、最後まで発電していた関西電力高浜原発３号機が２０日に定期検査入りしたため、原子力による電力供給はゼロになっている。　この状況下で、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働につながる手続きが進行中だ。２４日からは再稼働の成否の鍵の一つを握る地元の福井県議会が始まる。　両機については、関西電力の手で、国から課されたストレステスト（耐性検査）の１次評価が実施済みだ。経済産業省原子力安全・保安院も、この１次評価を「妥当」と審査している。　現在は、原子力安全委員会がそれをチェックしている段階だ。福井県と安全委には、原発の安全性の確認とともに

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、学校教育での留年について「コストがかかるうえ教育成果の引き上げでも効果的ではない」として、廃止を求める教育政策の提言をまとめた。ＯＥＣＤは国際学力テスト「学習到達度調査」（ＰＩＳＡ）を実施するなど、教育界に大きな影響力がある。大阪市の橋下徹市長は学力不足の小中学生に対する留年の検討を始めたが、留年の教育効果に批判的な提言が今後の論議に影響を与える可能性もある。 ＯＥＣＤがまとめたのは「教育の公平性と質－恵まれない生徒や学校に対する支援」と題する報告書。落ちこぼれを防ぎ経済成長や社会の発展につなげる教育政策を提言した。 留年の分析では、少なくとも１年留年した経験のある１５歳の比率と初等中等教育への総支出に占める留年コストについて原則０７年のデータを基に３９カ国を比較。ＯＥＣＤ平均は留年経験者が１３％、コストが４・０５％。フランスなど７カ国は留年経験者が３０％を

民主党の前原政調会長は２３日、国会内で開いた定例記者会見で、報道内容を理由に産経新聞記者の出席を拒否した。 前原氏は産経新聞記者に会見場を出るよう求めたが応じなかったため、隣室に移動して産経新聞の記者を入れずに記者会見を行った。 記者会見では、読売新聞など各社の記者が前原氏の対応に異論や抗議の意を伝えて、説明を求めた。前原氏は「事実と異なることを人をおとしめるために書き続けるのはペンの暴力であるという思いを強く持っている。事実に反することを書かれ続け受容の範囲を超えた。公正、公平な報道をしてほしい」と述べた。出席拒否の理由とした産経新聞の報道内容については具体的な言及を避けた。

「常識がない。担当でない場合でも、議員の力を借りて詰問してくる。特に若い議員の社会人としてのマナーを再教育すべきだ」。 「大阪維新の会」代表の橋下徹・大阪市長に２３日、市職員から送り付けられたメールには、維新市議団についての苦言が事細かにつづられていた。橋下市長はすぐに謝罪のメールを返し、維新も２４日に全所属議員を緊急招集、注意喚起する方針を決めた。 橋下市長は就任後、自らのメールアドレスを全職員に公開。内部告発や職務上の課題などを受け付け、独自に情報収集している。 問題のメールは、橋下市長就任で与党となった維新市議団の振る舞いについて「一番程度が悪く、（要求などが）露骨になっている。無理強いが多くなった」と指摘。「内容を言わず呼びつけ、支持者を連れてきて我々を詰問するなど、民間では、ありえるんでしょうか？」と疑問を投げかけた。 さらに「与党だから、むげに断れない」と苦しい心境を吐露し、「

民主党の前原誠司政調会長は２３日、産経新聞の報道内容を理由に、本紙の取材を拒否すると通告、同日夕に国会内で開いた記者会見で本紙記者の出席を拒否した。さらに、民主党政策調査会への取材も認めないと通告。政権与党幹部が記者会見で特定のメディアを排除するのは異例だ。　前原氏が問題視したのは、本紙が前原氏の言動に関して報じてきた「言うだけ番長」という表現。記者会見に出席した共同通信によると、前原氏は「人をおとしめるための悪口、ペンの暴力のたぐいが続き受容限度を超えた。記者に批判する権利はあるが、事実に基づかなければならない」と述べた。　　同日の記者会見にあたり前原氏は、本紙記者が会見場にいることを念頭に「始められない」と拒否、その後別室で記者会見を開き、名刺の提出を条件に会見場への入室を認め、事実上本紙記者を会見場から排除した。本紙記者は名刺を提出したが、党職員が「産経新聞はお断りしています」と入室

印刷 　入試会場で携帯電話を使って外部に答えを聞いたらすぐに座席を特定――。こうした不正を探知できるシステムを、東京工業大の阪口啓准教授や産業用電子機器メーカーの光電製作所（東京都大田区）のグループが開発した。 　このシステムは、試験会場の四隅と中央部にアンテナを設置。事前に各席で携帯電話を使った際に出る電波が５カ所のアンテナに届くまでの時間や電波の強さなどをコンピューターに「学習」させておく。本番では、受信した電波と学習しておいたデータを比較し、誤差４０センチ程度で座席の位置を割り出す。 　研究グループによると、入試や試験では座席間が８０センチ程度は離れていると考えられるため、誤差４０センチ程度の精度があれば受験生の特定が可能という。 　阪口准教授は「事前の機械学習を自動化できるように研究を進めたい」と話している。（松尾一郎） 関連リンク入試、カンニングさせない　見回り強化の大学も　山梨