利根川水系の浄水場の水道水から国の基準を超える化学物質のホルムアルデヒドが検出された問題で、埼玉県は、原因とみられる化学物質について、埼玉県の化学メーカーから処理を委託された群馬県の廃棄物処理業者が、事情を知らずに川に排出した疑いがあると発表しました。 利根川水系の浄水場の水道水から国の基準を超えるホルムアルデヒドが検出され、一時、断水や取水停止の影響が広がった問題では、ヘキサメチレンテトラミンという化学物質が川に流れ出し、浄水場の塩素と反応してホルムアルデヒドができたとみられています。 この問題で埼玉県は、２５日、埼玉県本庄市の化学メーカー「ＤＯＷＡハイテック」が、今月１０日からヘキサメチレンテトラミンを含むおよそ６０トンの廃液の処理を群馬県高崎市の産業廃棄物処理業者に委託し、この業者が事情を知らずに利根川の支流の烏川に流した疑いがあると発表しました。 埼玉県の調べに対し、高崎市の処理業

記者会見する「次長課長」の河本準一さん＝２５日午前１１時２分、東京都新宿区、長島一浩撮影 　人気お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんが２５日、所属するよしもとクリエイティブ・エージェンシーの東京本部（東京都新宿区）で記者会見し、母親が生活保護を受給していた問題について「認識が甘く、反省している。申し訳ございません」と謝罪した。今後、母親が受け取った生活保護費を返還するという。 　河本さんの説明では、母親が生活保護を受け始めたのは、河本さんの無名時代の１５年ほど前から。母親が住む自治体の担当者からの支援の要請を受け、５年ほど前からは河本さんが仕送りした分を差し引いた額が支給されていた。今年４月に母親本人が受給を辞退したという。 　河本さんは「もっと努力して早く生活保護から抜け出させてあげたかったが、家族を養える分の年収を得られなかった間、保護を受けていた。情けなくて、恥ずかしい」と話した。

松山市の日浦小（小野誠一校長、児童数４４人）が、２４日から１泊２日で予定していた北九州市などへの修学旅行を延期したことが分かった。北九州市が東日本大震災の被災地のがれきを受け入れたことで、保護者が「子供たちを行かせるのは不安」と反対したため、行き先を変更する方針を決めた。 同校によると、修学旅行は６年生６人全員が参加。２４日に広島市から北九州市の遊園地「スペースワールド」へ向かい、同市内で宿泊。２５日に山口県を訪れる日程だった。 しかし、北九州市が２３日、宮城県石巻市のがれきを受け入れ、西日本で初の試験焼却を始めたため、６年生の保護者全員が反対し、学校側が延期を決定。児童には２４日朝に説明した。小野校長は「安全を確認して説得したが、保護者の総意なので受け入れた」と説明している。【栗田亨】

日の丸「損壊罪」創設＝刑法改正案提出へ−自民 日の丸「損壊罪」創設＝刑法改正案提出へ−自民 自民党は２４日、日本を侮辱する目的で日の丸を傷つけたり汚したりした場合に処罰できる「国旗損壊罪」を新たに盛り込んだ刑法改正案を、今国会に提出する方針を固めた。２６日の党総務会で了承した上で来週にも提出する。　 　同改正案は、日の丸を「損壊、除去、または汚損」した場合、２年以下の懲役または２０万円以下の罰金とする「国旗損壊罪」を新設する内容。現行法には外国の国旗に対する損壊罪が定められているが、日の丸に関する規定はない。（2012/05/24-21:06）

東京で６月から開催予定の元従軍慰安婦をテーマにした写真展について、会場運営元のニコンが突然、中止を決めたことが２４日分かった。インターネット掲示板には「ニコンに不買運動をすべきだ」「抗議電話をして売国行為をやめさせよう」などと開催を批判する投稿が相次いでいた。　ニコンは実際に抗議が複数あったとしつつ「中止理由は諸般の事情を総合的に判断して決めたとしかいえない」と説明。主催者は「一方的に中止を通告され、納得できない」と話している。写真展は名古屋市在住の韓国人カメラマン安世鴻さん（４１）が企画。安さん側によると、戦後に中国に取り残された朝鮮人元従軍慰安婦を撮影した３８点の展示を昨年１２月、ニコンに申し込み、今年６月２６日～７月９日に東京都新宿区の「新宿ニコンサロン」を使用する予定だった。しかし今月２２日に突然「理由は言えないが中止になった。おわびにうかがいたい」と通告されたという。「全米２２カ

関連トピックス原子力発電所 　核燃料サイクル政策のあり方を議論していた内閣府原子力委員会小委員会が原発推進側だけを集めた勉強会と称する非公開会議を開いていた問題で、近藤駿介原子力委員長は２５日、朝日新聞の取材に対し、昨年１２月に開かれた会議に自ら出席していたことを明らかにした。 　近藤委員長は会議の目的を、小委の会合で提出する資料作成の際、内容の正確性を確保するため、との認識を示し、「（席上で）あいさつをしただけ」と話し、出席は問題ないとの見方を示した。 　また、藤村修官房長官は２５日の記者会見で、この非公開会議が昨年１１月から今年４月まで計２３回開かれ、近藤委員長は４回出席していたことを明らかにした。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスのご紹介はこちら関連記事〈マイタウン〉併存案「最も優位

今週某所で実施したセミナーでは、企業分析の題材として百円ショップをとりあげました。少子高齢化進む市場において国内小売業はどこも厳しいですが、100円ショップの業界に関しては、デフレ経済の追い風もあり、業界大手は規模拡大を続けています。 この業界の圧倒的な1位はダイソー（直近年度の売上高約3,400億）で、その後を、九九プラス（約1,400億）、セリア（約800億）、キャンドゥ（約600億）、ワッツ（約400億）が追いかける構図となっています。 「究極の薄利多売モデル」とも言える百円ショップの業界で、明らかに業界の弱者と言えそうな、ワッツ（2735）が毎期着実に利益を確保し、成長を続けているのは特筆に値します。 ワッツのIR説明会での社長のおもしろプレゼンの中で、私が特に気に入ったのが、「ローコスト出退店」というキーワードです。別業態の既存店舗を改装して自社店舗とすることで出店コストを抑える