米大統領選共和党候補の指名を争うロムニー氏やギングリッチ氏が訴えていることがある。「英語を公用語に」という主張だ。まるで日本の企業のようなスローガンだが、英語は米国の今日的な問題なのだ。おりしも西部アリゾナ州で、全米の注目を集める「英語裁判」が行われた。英語問題は変わりゆく米国社会を映し出すとともに、今後の日本にも教訓をもたらしている。（坂本英彰）スペイン語の町　ロイター通信などが報じたあらましは以下の通りだ。　舞台はすぐ南側がメキシコというサンルイス。人口２万５千人という小さな町だ。裁判は、市議選に立候補した女性、アレハンドリーナ・カブレラさんをめぐって行われた。　「彼女の貧弱な英語では職責を全うできない」　サンルイスの市長、エスカミラ氏が、カブレラさんの候補失格を求める裁判を起こしたのだ。　英語ができなくて米国民が選挙に出られないことがありうるのか。アリゾナ州には公職者に英語力を求める

国会が設置した東京電力福島第１原発事故調査委員会（委員長・黒川清元日本学術会議会長）の第４回委員会が１５日、国会・衆院別館で開かれ、原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長と経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長が、原子力の安全規制当局として事故を防げなかったことについて陳謝した。　班目氏は津波や全電源喪失に備える原発の安全指針について「瑕疵（かし）があったと認めざるを得ない。おわびしたい」と謝罪。指針が改善されなかった背景について「低い安全基準を事業者が提案し、規制当局がのんでしまう。国がお墨付きを与えたから安全だとなり、事業者が安全性を向上させる努力をしなくなる悪循環に陥っていた」と言及し、「わが国は（対策を）やらなくてもいいという言い訳に時間をかけ、抵抗があってもやるという意思決定ができにくいシステムになっている」と述べた。　寺坂氏は平成１６年の美浜原発配管破断事故などを挙

リニア中央新幹線計画をめぐり、京都府や地元経済界などでつくる「明日の京都の高速鉄道検討委員会」が京都駅への誘致を正式表明したことに関し、ＪＲ東海の山田佳臣社長は１５日、「リニアは（奈良市付近をルート案とする）全国新幹線鉄道整備法上の手続きに沿って進めている。私たちに促されても、相手が違うとしかいいようがない」と述べた。　また奈良市付近との表現に関し、京都側に京都駅も含まれるとの“解釈”があることについても「京都駅も奈良市付近というのは無理がある」と切り捨てた。　このほか、大阪府などが、大阪駅北側の再開発区域「うめきた」（梅田北ヤード）への誘致を目指していることに関しても「山陽新幹線との乗り継ぎを考えると、リニアの駅は新大阪駅にもっていくしかない」と否定的な見方を示した。　発言を受けた京都の“ツートップ”は、引き続き国やＪＲに働きかける姿勢を示した。山田啓二知事は「社長は（立場上）当然のこと

ＮＨＫ松山放送局が１６日、朝のローカルニュース番組で「窃盗の疑い　愛媛大学教授逮捕」と事実と異なる字幕を約２秒間流した。　同局によると、番組は「おはようえひめ」で、逮捕の事実はないという。午前７時４８分、サイクリングイベントを伝えるニュースを放送中、無関係の字幕が流れた。アナウンサーが番組の中で「ニュースの内容とは全く関係のない字幕が表示されました」と訂正した。　夜間緊急対応の訓練用の字幕が流された可能性もあるとみて、同局は原因を調べる。愛媛大学を含め、同局には字幕への問い合わせが２件あった。

東京都大田区で今月７日、２０代の男性が振り込め詐欺の容疑者として警視庁田園調布署に誤認逮捕されていたことが１０日、同庁への取材で分かった。男性は約５時間にわたって勾留された。同庁は「現場の状況から、逮捕の判断は間違っていなかった」としているが、男性に謝罪する方針。　警視庁によると、同署は７日午後１時ごろ、同区の５０代女性宅を訪れ、２００万円をだまし取ろうとした詐欺未遂の現行犯で無職、江副潤一容疑者（６１）を逮捕。直前に、近くで江副容疑者と話をしていた男性についても、同容疑で緊急逮捕した。　しかし、男性は「声をかけられたが、ほかのことは知らない」と容疑を否認。確認したところ、江副容疑者から道を聞かれただけだったことが判明した。　警視庁は、逮捕理由について「捜査員が近づいたら逃走しようとした」などと説明したが、男性は「見知らぬ人が警棒を持って追いかけてきたので逃げた」と説明しているという。捜査

【ソウル＝黒田勝弘】韓国の野党陣営が４月の国会議員選挙や１２月の大統領選に勝利した場合、米国と締結した米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）を破棄すると“宣言”し、その書簡を在韓米大使館を通じオバマ大統領に送った。左派主導の野党陣営による政権獲得の可能性が出ているなか、その極端な“反米政策”に関心が集まっている。　野党陣営は米韓ＦＴＡで韓国経済は米国に支配され、国内の中小企業や国民生活は大きな打撃を受けると主張。まず目前に迫った国会議員選挙に向け、庶民重視や弱者保護を看板にした反米・愛国路線で支持を得ようという作戦だ。　最大野党の民主統合党と親北・左派色の強い統合進歩党は８日、党代表以下、所属の国会議員約１００人が米大使館近くで街頭集会を開いてオバマ大統領宛ての手紙を発表し、米韓ＦＴＡ破棄を宣言した。　米韓ＦＴＡはすでに国会で批准され発効しているため、こうした野党の動きに外交通商省は直ちに「わが国に対

安住淳財務相は１０日午前の衆院予算委員会で、昨年１０月末に実施した円売り介入について、１ドル＝７５円６３銭で介入を指示し、７８円２０銭でやめたことを明らかにした。介入時のレートを具体的に説明するのは異例だ。　安住氏は「日本経済に危機的な状況が及ぶということで（７５円６３銭の水準で）指示をした。年末までを見ると７７－７８円台で推移しているので、一定の効果はあった」と説明。　その上で、「（国際社会に対し）日本の立場をしっかり説明し、協調介入してもらう努力をしなくてはいけないが、すぐにそうならない場合、私の判断で必要ならば断固たる措置をとる」と述べた。

今年３月のダイヤ改正で定期運行を終える寝台特急「日本海」（大阪－青森）の雄姿をカメラに納めるため、大勢の鉄道ファンが始発駅のＪＲ大阪駅の出発ホームに集まっている。　午後５時４７分、通常よりの長めの汽笛が鳴って出発が告げられると、機関車がゆっくりと動き出し、ガシャン、ガシャンと青い客車をつなぐ連結器がぶつかり合う音を響かせながら消えていった。　東京から駆けつけたという鉄道ファンの男性（４３）は「ブルートレインは郷愁が味わえる特別な車両なのにもう数えられるだけになってしまう。旅の楽しみが減っていく」と寂しそうにシャッターを切っていた。

沖縄県宜野湾市長選（１２日投開票）をめぐり、真部朗（まなべ・ろう）沖縄防衛局長の「講話」やメール情報が共産党に流れたことが防衛省に衝撃を与えたが、実は共産党でも動揺が広がっている。１月３１日の衆院予算委員会での赤嶺政賢議員による「爆弾質問」の内容が政府側に漏れていたことが分かったからだ。　これを暴露したのは田中直紀防衛相だった。赤嶺氏の質問を受け「この委員会に出席をする前に事務次官からこういう質問があるのではないかという指摘をいただき、局としてそういう事実があってはいけないということで調査している」と述べたのだ。　秘密主義を信条とする共産党にはかなりのショックだった。関係者は「講話問題は機関紙『しんぶん赤旗』にもスクープさせず、赤嶺氏が国会で衝撃的に暴露する戦略だったのに…。明らかに党内から外部に情報が漏れた」と疑心暗鬼を隠さない。　素人防衛相のうっかり暴露は、共産党の動向をウオッチしてき

民主党は７日、計１１人いる党最高顧問・副代表に特定分野の政策を担当させる方針を固めた。最高顧問の鳩山由紀夫元首相は外交、菅直人前首相は新エネルギー政策を担当し、幹事長室に提言する。輿石東幹事長が発案し、両氏も了承した。ただ、首相時代に鳩山氏は普天間飛行場移設問題で、菅氏は東京電力福島第１原子力発電所事故に絡むエネルギー問題で迷走した経緯があるだけに「ミスキャスト」との声も出そうだ。

衆院予算委員会で公明党の東順治氏の質問に答える防衛省の真部朗沖縄防衛局長。右後ろは田中直紀防衛相＝３日午後、国会・衆院第１委員室（酒巻俊介撮影） 沖縄県宜野湾（ぎのわん）市長選をめぐる沖縄防衛局による職員の親族調査が共産党の赤嶺政賢衆院議員の指摘で発覚した問題に関し、局内の連絡メールが暴露されたことは、防衛省の情報管理能力のずさんさを浮き彫りにした。今回漏洩（ろうえい）した情報は、外部流出を禁じた「防衛機密」に該当する内容ではないが、内部情報だけに「保秘」は徹底されているはずだ。それがなぜ、党綱領で「自衛隊の解消」を掲げる共産党に漏洩したのか。（峯匡孝）　赤嶺氏が１月３１日の衆院予算委員会で公表した資料は沖縄防衛局人事係の署名が記されたメール２通で、いずれも防衛省の調査で実在する「真正」と確認された。沖縄防衛局職員から何らかの形で外部に流出したのは間違いない。　沖縄防衛局職員が直接、共産党

ＪＲ東日本の清野智社長は７日の定例会見で、東日本大震災で被災した岩手県の大船渡線（運休区間は４３．７キロ）と山田線（同５５．４キロ）について、現在、宮城県の気仙沼線（同５５．３キロ）で導入を検討している「バス高速輸送システム」を代替案の１つとしていることを明らかにした。　バス高速輸送システムは、専用道路をバスが走る方式で渋滞がなく、停留所は鉄道の駅舎のようにする。　鉄道による復旧には１０００億円以上かかるが、鉄道の軌道を利用してバス専用とすれば、国の補助金も活用できるなど整備費用が半分以下で済むという。　会見で、清野社長は「時間軸で考えると、仮復旧として考えてもよいのではないか」と述べ、地元住民に対し、同システムへの理解を求めた。　ＪＲ東管内の被災地では７区間、計３２０．２キロが線路が津波で損壊するなどして運休しており、バスによる振り替え輸送が行われている。

自民党の佐藤正久参院議員は７日昼のテレビ朝日の番組で、衆参予算委員会での田中直紀防衛相に対し自民党議員から防衛政策上の知識を試すような質疑が相次いだことについて「すべて防衛相として知ってておかしくない」と述べた。与党などから「クイズのようだ」と批判の声があがっていることに対し、反論したものだ。　一例として、田中氏が南スーダンに派遣中の自衛隊を警護する役割を担う国を答えられなかったことを挙げ、「隊員を派遣しているときの指揮官が安全にとって一番大事な警護部隊を知らないなんてありえない」と指摘した。　一方で「防衛省が支えていないように見えるが、聞いてみると説明しているそうだ。なかなか（田中氏の知識として）蓄積していない面もあるらしい」と述べ、防衛省の事務方を擁護し、田中氏の資質の問題との見方を示した。・“軍事オタク”石破氏にしどろもどろ　防衛相、「動的防衛力」「自衛隊の合憲性」答えられず・「懸念

適切な出産方法を取らなかったため生まれてきた男児（３）が重度の障害を負ったとして、奈良県桜井市の両親が同県田原本町の産婦人科病院を相手取り、約１億９千万円の損害賠償を求めた裁判の第１回弁論が７日、奈良地裁（一谷好文裁判長）であった。　訴状によると、原告である母親の出産が難産で自然分娩は危険性が高かったのに「自然分娩の病院だから帝王切開はできない」などと言って強行。その後も適切な治療をしなかったため生まれてきた子供が低酸素脳症による脳性まひの障害を負ったとしている。　弁論で病院側は書面で「出産方法は適切だった。障害を負ったのは生まれつきによるものだ」と反論した。次回弁論は３月１５日。

戦後の古代史学界では古事記・日本書紀の伝承が疑われ、その中で「消された」人物の一人として神武天皇がいらっしゃる。「神武天皇は実在しない」「記紀による創作」とする歴史学者の学説がはやったからである。　しかし、それに対して厳密な史料批判に基づいた実証史学の碩学（せきがく）・坂本太郎博士は「神武天皇以後九代の天皇は実在の人ではないという説は、かなり多くの学者によって説かれるが、それは一つの臆説にすぎず、なんら実証されたものではない」（『坂本太郎著作集』第１巻）としていたし、日本法制史の大家・瀧川政次郎博士も「神武天皇紀の大筋の事実は、終（つい）にこれを否定することができない」（『神武天皇紀の信憑（しんぴょう）性について』）と神武天皇架空説を批判していた。　そして、近年の古代史学界の流れも記紀の記述を裏付ける考古学的発見によって変化してきており、記紀の記載を検証した角林文雄氏は「日本資料は不思議な

田中直紀防衛相は２日の衆院予算委員会でも、元防衛相で「軍事オタク」として知られる自民党の石破茂前政調会長の質問攻めに遭い、しどろもどろになった。石破氏はあきれながらも模範解答を提示。田中氏は教官の高説に耳を傾ける学生役に徹する「拝聴作戦」でその場をしのいだが、味方のはずの民主党議員からの質問で日米の「極秘」文書の存在を暴露してしまった。野田政権の命運は田中氏一人が握っている。（半沢尚久）　石破氏「中国の国防力に日米の『力の均衡』を維持する。それが『動的防衛力』だ」　田中氏「先生のご指摘どおりだと思います…」　動的防衛力は平成２２年に策定した「防衛計画の大綱」で掲げた新概念で自衛隊の運用に力点を置く。石破氏は、部隊を全国に均等配備し防衛力の存在自体による抑止効果を重視した「基盤的防衛力構想」から脱却した理由を３度にわたり質問したが、田中氏はまともに答えられず、しびれを切らした石破氏の解説に救

東京都の石原慎太郎知事が、たちあがれ日本の平沼赳夫代表らとともに結成を目指す新党の基本政策の草案が２日、分かった。「国のかたち」「外交・防衛政策」「教育立国」など７分野で構成され、憲法９条改正や、男系存続のための皇室典範改正、首相公選制－を明記。保守色を前面に押し出した内容となる。　基本政策は、７分野２９項目あり、項目ごとに具体策を明記。前文では「グローバリゼーション」や「地球市民社会」などを幻想と断じ、「一国家で一文明」の日本の創生を訴える。　憲法改正に関しては、９条改正による国軍保持▽国会一院制と大選挙区制導入▽改正手続きを定めた９６条の改正－を掲げる。　外交・防衛分野では「自立日本」を掲げ、日米同盟の深化▽防衛産業の育成▽「南西防衛戦略」推進▽核保有に関するシミュレーション－などを明記する。　経済・財政政策は、１００兆円規模の政府紙幣発行、国の財政の複式簿記化－など。エネルギー政策と

１９８７年に世界遺産に登録された南米ペルーの南東にある国内最大の「マヌー国立公園」（広さ約１５３００平方キロメートル）の近くで１月３１日、アマゾン川の源流域に住む先住民で、現代文明と一切交わることのない生活を続ける部族、マシコ・ピロ族の貴重な姿をとらえた写真が公開された。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）■自然破壊で「迫害」　近年、観光客らを中心に目撃情報が増えていたが、日常生活は謎のベールに包まれており、今回のような鮮明な写真が撮影されたのは初めて。写真の公開を受け、研究者らは「不法な森林伐採や石油・ガスの採掘といった自然破壊行為により、彼らは現在の居住地から他に追いやられている」と説明、保護のために何らかの対策が必要と訴えている。　ＡＰ通信や英ＢＢＣなどによると、写真を公開したのは、世界各国の先住民族の調査・研究や保護活動を展開する民間団体「サバイバル・インターナショナル」（本部・英ロン

今年から在日韓国人に「選挙権が与えられる」ようになった－と書くと、本紙の読者は、目を剥（む）いて驚かれるかもしれない。ホントの話である。正確にいうと、２００９年の韓国・公選法の改正によって、外国で永住権を持つ１９歳以上の韓国民にも国政選挙の選挙権が与えられることになった（在外選挙制度）。その最初の対象選挙が４月に行われる国会議員選挙（総選挙）というわけだ。１２月に行われる大統領選挙も、もちろんこの対象になる。　さて、「一生に一度ぐらい『選挙』なるものをやってみたい」と待ち焦がれていた在日韓国人の方々は、さぞかし大いに盛り上がっているのか、と思いきや、そうでもないらしい。　現在、外国人登録を行っている韓国・朝鮮（北朝鮮ではない）籍者は、特別永住者（終戦までに日本に住んでいた人とその子孫）の約４０万人を含めて約５７万人いる。このうち韓国籍は約４５万人。さらに条件である「パスポートを持つ１９歳以

テレビ番組をインターネット経由で海外などでも視聴可能にしたサービスが著作権法違反にあたるとして、ＮＨＫと民放各社が、サービスを運営する「永野商店」に事業差し止めなどを求めた訴訟の差し戻し控訴審判決が３１日、知財高裁であった。飯村敏明裁判長はサービスが著作権侵害にあたるとし、永野商店に事業差し止めと約１７０万円の支払いを命じた。　問題のサービスは、同社が提供する「まねきＴＶ」で、ネットでパソコンなどに番組を送信するソニー製機器を海外在住者らから有料で預かり、番組を転送するもの。同社が送信主体にあたるのか、などが争われた。　最高裁は昨年１月の上告審判決で、同社が送信主体と判断。著作権侵害を認め、適法とした２審知財高裁判決を破棄した上で、賠償額などを算定するため、審理を知財高裁に差し戻した。　また、同様に審理が差し戻されていた同種サービス「ロクラクＩＩ」についても、知財高裁は３１日、著作権侵害に