香港が大変すぎて、見ていて悲しい｜山本一郎（やまもといちろう）
チベットや新疆ウイグル自治区の問題は、あまりにも酷すぎて憤りを感じるけれども、香港や台湾の問題は「いよいよこれは大変なことになったぞ」と思うわけです。 天安門事件のような武力侵攻が起きるようなリスクはいまのところ香港にはない、と信じたいけれども、さほど親しくは無かった香港人から悲鳴のような近況連絡を聞き、また、デモに参加した帰りに地下鉄(?)で見知らぬ人から殴られて怪我をしたけど、怪我で黙ったり我慢したりすることなく別の日も包帯巻いてデモに参加をしているのを見ると、本当の意味での「抑圧」とは何なのか、また、経済力が武器であった香港がその経済的安定をなかば捨ててまで守らなければならないものがあると立ち上がっているのを見るに、想像以上に大変なことになったぞと思うわけであります。 在韓米軍の撤退について、特に巷で言われているトランプ政権の同盟軽視の姿勢が東アジアの安全保障を流動化させている、とい
香港デモ勝利、挫折した習近平が次に恐れること 国際社会を味方につけた香港市民、これから何が起きるのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
香港で、「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めて抗議デモに集まった人々（2019年6月16日撮影）。(c)HECTOR RETAMAL / AFP〔AFPBB News〕 （福島 香織：ジャーナリスト） 香港の「逃犯条例改正」審議はとりあえず延期になった。来年（2020年）秋に立法会選挙が行われるので、来年の夏までに審議再開されなければ、この条例改正案は廃案となる。行政長官のキャリー・ラム（林鄭月娥）は内部では事実上の廃案を認めているらしい。 これは香港市民がデモで勝ち取った勝利といっていいだろう。人口750万人弱の香港で、6月9日に103万人デモが行われたことも驚きだったが、当初審議が予定されていた12日には未明から立法会を包囲するデモが行われ、警察の武力に非暴力を貫いて果敢な抵抗を見せた姿は、国際世論を完全に味方につけた。 中国の強い支持を受けたキャリー・ラムの命を受けて、無抵抗の市民に催涙
経済制裁下のイランに行ったら色々すごかった｜岡田 悠
イランに行った。アメリカから経済制裁を受けている話題の国だ。最近も原油に関する制裁第2弾が始まったり、制裁に違反したとしてファーウェイのCFOが逮捕されたことが大きく報じられた。 イランはトランプ政権からとにかく嫌われており、イランへの渡航履歴があるだけでアメリカ入国が面倒になる。具体的には滞在期間に関わらずビザが必須になるので、ちょっとハワイへ...というだけでビザを求められたり、あるいはFBIのチェックリストに入るという噂まである。何かカッコいい。 よってイラン旅行を検討する際はアメリカの渡航予定と天秤にかけるわけだが、好奇心が勝りイランを選んだ。今後は明日からアメリカ出張とか言われても全然行けませんのでご了承ください。 イランの現地通貨は「イランリアル」だ。現地でしか入手できないので、まず日本からドルを持ち込み、イランでそれをリアルに両替することになる。 今回、僕は大量のドル紙幣を持
「徴用工判決」「レーダー照射事件」は韓国・文政権が仕組んだ策略だ
東京都出身。駿台予備学校、ネット配信のＮ予備校で大学入試世界史を担当。iPadを駆使した独自の視覚的授業が好評を得ている。世界史の受験参考書のほか一般向けの著書も多数。 『経済は世界史から学べ！』（ダイヤモンド社）、『世界史を動かした思想家たちの格闘』（大和書房）、『世界史で学べ！ 地政学』（祥伝社）、『ニュースの“なぜ？”は世界史に学べ』シリーズ（ＳＢ新書）、『学校では教えてくれない地政学の授業』（ＰＨＰ研究所）、『マンガでわかる地政学』（池田書店）、『サバイバル世界史』（青春新書）、『世界史とつなげて学べ 超日本史』（KADOKAWA）、近著に『日本人が知るべき東アジアの地政学』（悟空出版）など。 YouTubeもぎせかチャンネル／ブログ「もぎせかブログ館」で時事問題について発信中。 連絡先：mogiseka.com 地政学から読み解く、混迷する東アジア情勢予測 茂木 誠 国際情勢の目
ウイグル族を中国の弾圧から解放するために、日本人は何をすべきか | NHK「国際報道2018」の現場から | クーリエ・ジャポン
ウイグル自治区の中心都市ウルムチにて。街のあちこちに中国共産党党旗が Photo: Wang HE/Getty Images 中国当局は2018年10月、ウイグル族など少数民族の「再教育」を法制化した。強制収容が国家により正当化されたのである。新疆ウイグル自治区ではすでに100万人もの人々が不当に拘束され、収容所に送られているが、そこから無事に出てこられた人は、確認できている範囲でわずかに数十人という。 そのうちの1人が11月に来日。NHK BS「国際報道2018」の番組内で、弾圧の実態を涙ながらに語った。彼が命がけで日本のメディアに訴えたこととは、そして今、私たちができることとは──。 2年前、突如始まった強制収容 「目の前で２人死にました。私たちは死を待っているかのようでした」 ウイグル族のオムル・ベカリさん。42歳のオムルさんは新疆ウイグル自治区出身で、現在の国籍はカザフスタン。中国
アルゼンチン、中国違法漁船を撃沈 警告無視し逃走・体当たり試み 写真7枚 国際ニュース：AFPBB News
アルゼンチン・プエルトマドリン沖で、同国の沿岸警備隊によって撃沈された中国漁船。沿岸警備隊ウェブサイトで公開された映像より（2016年3月15日公開）。(c)AFP/PREFECTURA NAVAL/HO 【3月16日 AFP】アルゼンチン当局は15日、同国の沿岸警備隊が、南大西洋で違法操業をしていた中国漁船を撃沈したと発表した。 【動画】中国違法漁船に発砲、アルゼンチン沿岸警備隊 当局によると、沿岸警備隊は14日、同国の首都ブエノスアイレス（Buenos Aires）の南1300キロにあるプエルトマドリン（Puerto Madryn）の沖合で中国漁船を発見し、停船を求めたが、漁船側はこれを無視して逃走。沿岸警備隊の船舶に繰り返し体当たりしようと試みたため、沿岸警備隊に射撃命令が出された。 船長は漁船が沈み始めるまでエンジンを止めなかったという。警察当局の声明によると、乗組員は全員救助され
想定通り右往左往するインドネシアの高速鉄道計画
中国案に決まったと思われていたインドネシアの高速鉄道計画（東洋経済）が、暗礁に乗り上げているようだ。最終的に二大主要都市であるジャカルタ－スラバヤ間を結ぶ計画で、まずはジャカルタ－バンドン間の路線を造るものだが、もともとは日本が関わってきた*1のを、入札が停止された後に相対契約と言う不自然な形で中国国営企業が契約に漕ぎ着けた。こういう経緯からネット界隈では中国が悪いように言う人が多いようだが、インドネシア側にかなりの不備があるように思える。むしろ、インドネシア側の想定通りに右往左往しているのでは無いであろうか。 中国はインドネシア政府の財政負担が無いBTO方式を提案したと言われていたが、最近の報道では実質的な政府保証を求めてきているようだ（読売新聞）。中国側が嘘をついていたように思う人が多いようだが、決定段階でしっかり詰めていなかった事が分かる。認可の申請書の一部が中国語のままと言うのも、
国論分裂が始まった韓国：日経ビジネスオンライン
米中双方から「どっちに付くのか」と迫られる韓国。ついに、国論が分裂し始めた。 韓国を疑い続けた米国 米国と韓国が「戦時の作戦統制権」の返還を無期延期すると聞きました。「統制権」とは聞き慣れない言葉です。 鈴置：韓国軍は米軍が指揮しています。その状態を指して「韓国は自国の軍の作戦統制権を米軍に委ねている」と表現します。 1950年に朝鮮戦争が勃発した時、韓国軍は極めて脆弱でした。このため韓国は国連軍に統制権を渡し、その指揮下で戦ったのです。戦争が終わった後も国連軍、後に米軍が韓国軍の統制権を握り続けました。 韓国軍の力不足は続きましたし、米国が韓国という国を信用しなかったためでもあります。米国は李承晩（イ・スンマン 1948－1960年）、朴正煕（パク・チョンヒ 1963―1979年）の両政権が軍事力で北を統一する野望を持っていると見なしていました。 韓国軍を掌握しておかないと勝手に戦争を始
日本はベトナムの正義の戦いを支持せよ 「ベトナムは中国に屈しない」と断言するグエン博士 | JBpress (ジェイビープレス)
先日、南シナ海における中国とベトナムの紛争について、ベトナム外交学院南シナ海研究所副所長のグエン・フン・ソン博士の話を聞く機会があった。博士の話は大変有意義で、感動的なものであった。 博士は、「ベトナムは絶対に中国の圧力に屈しない。絶対に戦いを止めない。いま融和的な姿勢を取れば、中国はますます増長する。中国に抗議するためあらゆる平和的措置を取る」と明言した。そして中国の蛮行と無法を、以下に述べるように鋭く告発した。 南シナ海で繰り広げられた蛮行 周知のように中国は5月2日、ベトナムが自国の排他的経済水域（EEZ）だと主張している海域で一方的に海洋掘削リグを設置し、掘削作業を開始した。この海域はベトナムの排他的経済水域（EEZ）と大陸棚にある。当然、ベトナム政府はただちに海上警備の船舶などを派遣し、中国側に掘削の中止を要求した。だが中国側は艦隊や軍用機まで配備して、ベトナムの船舶を排除しなが
アメリカはなぜイラクの民主化に失敗したのか/山尾大 - SYNODOS
アメリカがイラクの民主化に失敗したのはなぜか。まさにアメリカがシリアに軍事攻撃を仕掛けようとしている現在（※編集部註：本記事は9月13日に脱稿されました）、この問いかけは非常にアクチュアルで、示唆に富んだ問題にみえる。 だが、もう少し大局的に考えてみると、この問いは非常に奇妙でもある。武力をともなった外部からの侵攻によって、民主化が実現すると想定するほうが、理にかなっていないからである。 そもそも、世界史的視点でみると、民主主義は珍しい政治体制である。手元にある話題の新刊本を紐解いてみると、その理由が良くわかる。曰く、包括的な政治制度（自由で民主的な政治）と、包括的な経済制度（開放的で自由な市場経済）が組み合わさったとき、持続的な経済発展が可能となるが、こうした好条件は様々な偶然が重なり合ってはじめて可能となる。通常は、その反対の収奪的な政治制度（権威主義体制など）と収奪的な経済制度の組み
焦点：ＩＭＦが緊縮一辺倒の過ち認める、遅すぎた方向転換
１０月１５日、過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、憤懣(ふんまん）やる方ない気持ちだ。写真はラガルドＩＭＦ専務理事。１３日撮影（２０１２年 ロイター） ［東京 １５日 ロイター］ 過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、今ごろになってＩＭＦが緊縮策のコスト計算を間違っていたとを認めたことで、憤懣(ふんまん）やる方ない気持ちだ。 アルゼンチン、インドネシア、韓国といった国々はかつて、ＩＭＦによる数百億ドルの融資と引き換えに厳しい財政支出の削減を義務付けられた。これらの国々は、ＩＭＦがようやくアジアや中南米の経済危機の際に犯した過ちから学び始めたとみている。
ロシア海軍VSソマリア海賊の顛末:ハムスター速報
TOP > 話題 > ロシア海軍VSソマリア海賊の顛末 Tweet カテゴリ話題 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2012年10月8日 11:00 ID：hamusoku ソマリア海賊がロシアのタンカー「モスクワユニバーシティ」を占拠 1 ロシア海軍がマッハで解放した 2 3 1 :ハムスターちゃんねる2012年10月08日 11:18 ID：qqqksqml0 oh… 4 :ハムスター名無し2012年10月08日 11:19 ID：xfk7X8Gi0 微笑ましいな 7 :ハムスター名無し2012年10月08日 11:20 ID：eL6a0YFh0 おそロシア 海賊の放ったグレネードランチャー（RPGか？）の跡 4 3 :ハムスターちゃんねる2012年10月08日 11:19 ID：w0ufJhiG0 なんつーか… えげつないな 5 :ハムスターちゃんねる2012年10月08日 11:19
現下の中国の反日暴動と尖閣問題についてメモ: 極東ブログ
現下の中国についてどうなんですか、ブログ書かないんですかと問われて、まあ、それほど予想外のことはないし、実は予想していることは別にあるんだけど書くと物騒なんで、どうしようかなと思っていたけど、ちょっと概要的な部分をメモしておきますか。 まず、今回の中国の反日暴動の原因なのだけど、これはいうまでもなく政治的な裏がある。こんなのは陰謀論とか部類にも入らないイロハな話だけど、問題はどういう政治的な構図なのかというより、どういう具体的な力学というのが、まだはっきり見えない。 構図については大ざっぱに言えば、このところ勢力を固めて院政が敷けるかと思っていた胡錦濤と共青団へのバックラッシュであり、太子党や軍、地方勢力といった個別利権の政治勢力との対立がある。ではどういうふうに対立しているか。 この部分についても存外に単純で、中国共産党第18回大会で、現行9名の政治局常務委員を共青団に有利な7名体制にす
さらに補遺（市場について）というかメモ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
さらにご指摘いただきました。 アフリカのコーヒー農場労働者の生活改善に必要なこと http://www.anlyznews.com/2012/05/blog-post_05.html 元の文章が「グローバル化した市場」とありますので、コモディティ製品であるコーヒーにおいてはグローバル化した市場は現物市場と先物しかありません。なので、当然、生産者においては先物市場がメインになるはずであり、先物と保険を取り上げました。というか、それ以外だと、真に大手の外資系による自家栽培のシェアしかありませんし、彼らが提供するフェアトレード豆はある意味で自家栽培豆と同義とも言えないわけではありません（なのでCSRの一環と表現しました）。 anlyznewsさんの項目がシンプルで素晴らしいので、言及に乗っかります。 1. 農園経営者≠農園労働者 これは市場からは見えません。農園労働者が苦しかろうと搾取されていよ
「ルーピー」鳩山に怒り心頭だったオバマ大統領 アジア政策を支えた側近の回顧で明らかに | JBpress (ジェイビープレス)
いやはや米国のオバマ政権が日本の民主党、鳩山由紀夫政権に対し、これほど激しい不信や憤慨を抱いていたとは思わなかった。 特に当時の鳩山首相の「東アジア共同体」構想にオバマ政権はびっくり仰天し、反米の極致として怒り心頭に発していた、というのである。 まさに日米同盟の深刻な危機だった。米国側のこんな真相がオバマ政権の対日政策の中核にいた元高官によって明らかにされた。 オバマ政権が鳩山政権に抱いた4つの心配 この暴露はオバマ政権の国家安全保障会議の東アジア担当上級部長を務めたジェフリー・ベーダー氏が今月出版した『オバマと中国の台頭』（ブルッキングス研究所刊）という新著に記されていた。 ベーダー氏はオバマ政権誕生冒頭の2009年1月から2011年4月まで大統領のそばにいて、日本をはじめとするアジアへの政策について助言する同上級部長のポストに就いていた。日本についての回顧は同書の第5章「日本：自民党か
なぜ日本HPは中国から東京に工場を移したか
海外でつくるより国内製が強い理由 円高＝産業の空洞化――。 史上空前の円高水準が続く状況を目の前にして、マスコミは常套句のようにこの公式を口にしている。しかし、円高になると産業が空洞化するというのは、本当なのだろうか。 筆者が記憶している最古の円高は、1985年のG5によるプラザ合意の後の円高だ。1ドル235円だった円が、わずか24時間後には20円も値上がりし、1年後には1ドル150円台での取引が日常の風景となった。 あのときもマスコミは、「日本の輸出産業は壊滅する。生産拠点の海外移転は必須だ」と喧伝した。円高＝産業の空洞化を力説したわけである。 たしかにあの時代、生産拠点の海外移転が進んだのは事実だろう。日本のメーカーが東南アジアに工場を建てることが当たり前になった。昨年、大洪水に見舞われていたタイのニュースを見ても、これほど多くの日本企業が進出しているのかと驚かされることしきりである。
中国がリビア内戦でありえないぐらい失敗している件＝カナダ紙のスクープと中国の弁明 : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
首都トリポリが陥落し、ついに節目を迎えたリビア内戦。この内戦が中国外交に与えた影響は甚大なものとなった。 今、一番ホットな話題は「中国軍需企業が今年7月、カダフィ大佐側に兵器売却を打診」のニュース。カナダ紙グローブ・アンド・メールが伝えた。カダフィ政権幹部が多く住む高級住宅地のゴミから極秘メモを発見したとのこと。ちょっと信じられない入手経路だが……。 「携帯式地対空ミサイルやロケット砲など2億ドル（約154億円）相当の武器を売る準備があるよ」という提案がきっちり書かれた問題のメモはグローブ・アンド・メールのウェブサイトで見ることができる。 （関連記事：「リビア：大佐側に中国企業が武器売却を提案…加紙報道」毎日新聞、2011年9月5日） ＊画像はグローブ・アンド・メールの報道。発見された極秘メモ。 ■どっちに転んでも中国の失点に 中国政府のいつものやり方ならば、「そんな事実はない」と強弁して
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「人民元圏で生きる決意」を固めた韓国：日経ビジネスオンライン
南スーダンの状況と日本の弾薬供与の理由
世界の為末「猫ひろしがなんでアウト？陸上界では国籍売買は当たり前。これが現状。移民問題はこれから世界全体で考えていかないといけない」:ニュー速VIPブログ(`･ω･´)