誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ） なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以
ウイグル族を中国の弾圧から解放するために、日本人は何をすべきか | NHK「国際報道2018」の現場から | クーリエ・ジャポン
ウイグル自治区の中心都市ウルムチにて。街のあちこちに中国共産党党旗が Photo: Wang HE/Getty Images 中国当局は2018年10月、ウイグル族など少数民族の「再教育」を法制化した。強制収容が国家により正当化されたのである。新疆ウイグル自治区ではすでに100万人もの人々が不当に拘束され、収容所に送られているが、そこから無事に出てこられた人は、確認できている範囲でわずかに数十人という。 そのうちの1人が11月に来日。NHK BS「国際報道2018」の番組内で、弾圧の実態を涙ながらに語った。彼が命がけで日本のメディアに訴えたこととは、そして今、私たちができることとは──。 2年前、突如始まった強制収容 「目の前で２人死にました。私たちは死を待っているかのようでした」 ウイグル族のオムル・ベカリさん。42歳のオムルさんは新疆ウイグル自治区出身で、現在の国籍はカザフスタン。中国
USオープン ウィリアムズ＝大坂 ドラマにみるマイノリティ女性選手の葛藤と連帯
ハワイ大学アメリカ研究学部教授、吉原真里のブログです。『ドット・コム・ラヴァーズーーネットで出会うアメリカの女と男』（中公新書、2008年）刊行を機に、アメリカのインターネット文化や恋愛・結婚・人間関係、また、大学での仕事、ハワイでの生活、そしてアメリカ文化・社会一般についての話題を掲載することを目的に始めました。諸般の事情により、2014年春から2年半ほど投稿を中止していましたが、ドナルド•トランプ氏の大統領選当選の衝撃で長い冬眠より覚め、ブログを再開することにしました。 私は普段テニス（だけでなくスポーツほぼ一般）をほとんど見ないのだけれど、大坂なおみさんについてのニューヨーク・タイムズの記事を少し前に読んで、非常に興味を持っていた。試合前から、報道やインタビューで「日本人初」とやたらと強調される（これはアメリカの報道でも同じ）なか、「日本代表として出場はしていても、父親はハイチ人で、
日大アメフト選手記者会見で愚問を連発したメディア その全ての発言を総点検します：社会・事件
日大アメフト部宮川選手の記者会見。 たまに、タレントさんが力んで、「ワイドショーをなめんな」と言うのを見た事があります。誰もナメていません。むしろ、大変な仕事でしょう。しかし、この会見ではなめられても仕方ない愚問連発でした。一問ずつ、番組と質問者の名前を挙げて、検証していきましょう。 冒頭、弁護士がマスコミにお願いした、 「長い将来がある若者。ご配慮いただいて、ずっとアップで撮影する事は避けて頂いて、ご配慮いただきたい」 これは守ってしかるべきでしょう。が、その時放送していたワイドショー、「グッディ!」「ミヤネ屋」「ゴゴスマ」は関係ないとばかりにアップを持続。 浅ましく、みっともなく、自覚がないのは救いがたいです。「節度」という日本語を忘れています。 問題は内田前監督の指示が井上コーチに伝えられ、宮川選手の悪質タックルにつながったという「命令系統」そして「責任の所在」をハッキリさせるのが目
「おかしな議論」で豊洲問題は混乱した リスク論の第一人者が読み解く、問題の本質
豊洲市場に移転するかどうか。長引く議論がいよいよ大詰めを迎えている。日経新聞などによると、小池百合子都知事は週明けにも豊洲移転を表明するという。 築地から豊洲市場への移転は、2016年11月の予定から大幅に延期されていた。この間、大きな注目を集めていたのが豊洲市場の安全性問題だった。はたして、ここまで議論が必要だったのか？ 安全性を疑問視した報道豊洲の土壌や地下水を検査したところ「基準値超え」の化学物質が検出され、「安全性への疑問が深まった」などとする報道も続いた。 都はかねてから豊洲開場の条件としての「無害化」を条件にしていたが、達成できなかったとして、小池知事は業者に「お詫び」をした。 化学物質のリスク評価の第一人者、中西準子・横浜国立大名誉教授（79歳）はこう語る。 「豊洲新市場は安全性に問題がないのに、小池知事の姿勢が議論を混乱させた」 中西さんは、公害の時代から環境問題に関わり「
【沖縄が危ない（１）】反基地ヒーロー報道の異常 沖縄メディア「弱者の味方になるのが公正な報道」（1/2ページ）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設工事や、ヘリパッド移設工事への抗議中に、防衛省職員にけがを負わせたとして、傷害や公務執行妨害の罪で逮捕、起訴された反基地派のリーダー、山城博治被告が３月１８日に保釈された。（夕刊フジ） 県紙「沖縄タイムス」「琉球新報」は、山城被告をあたかも弾圧された思想犯のようにヒーロー扱いで報道した。「犯罪の美化」とも受け取られかねず、沖縄メディアの異様さが改めて浮き彫りになった。 両紙は「長期拘留 折れぬ心」「正義貫く決意新た」などの大見出しだ。沖縄タイムスによると、山城被告の兄は「博治がどれだけ慕われているかを実感した。いつの間にか大きくなった」とコメントした。ちなみに、琉球新報が初公判を報じた見出しは「絶対に屈しない」だった。 両紙は、山城被告を「インド独立の父」マハトマ・ガンジー氏か、南アフリカのネルソン・マンデラ元大統領と勘違いしている。子供たちが
山口敬之氏「だから私はTBSを退社し、この一冊を著した」～永田町を震撼させたエース記者の回想（） @gendai_biz
永田町を震撼させた一冊 「これ、あさって議院を解散する時の会見原稿なんだけどさ、ちょっと聞いてみてよ」 安倍は本番さながらに、私に向かって語りかけた――。目の前で、現職の総理が解散を宣言している。私はまるで自分が、官邸１階の記者会見室にいるような錯覚にとらわれた。 ６月に発売されるや、永田町を震撼させた『総理』(幻冬舎刊)の一節である。 衆院解散を決意した安倍総理が、書き上げたばかりの演説草稿を読み聞かせるほどに信頼を寄せる「私」とは、著者の山口敬之氏のことだ。 1990年、ＴＢＳに入社し報道局に配属された山口氏。これまでに社長賞や報道局長賞などの社内表彰を39度も受けたという、同局きっての「エース記者」だった。 今年５月にＴＢＳを退社し、フリーランスのジャーナリストに転身、その直後に刊行された本書では、自民党が大敗を喫した2007年参院選から第二次安倍政権発足に至る舞台裏や、シリア情勢を
日テレ､首相発言をテロップで歪曲したことを謝罪＆訂正 → 訂正になってないと話題に : 痛いニュース(ﾉ∀`)
日テレ､首相発言をテロップで歪曲したことを謝罪＆訂正 → 訂正になってないと話題に 1 名前： ジャストフェイスロック(岐阜県)＠＼(^o^)／：2016/03/14(月) 00:48:08.42 ID:CyQOBFIA0.net sao954 @sao954 0:41 - 2016年3月14日 日テレ謝罪きた #going #ntv https://twitter.com/sao954/status/709041603210403840 元ニュース：日テレが安倍首相の発言を１８０度改変して報道 http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1874946.html ↓ 元ニュース：日テレが安倍首相の発言を１８０度改変して報道 http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1874946.html 【話題】 日本テレビ
想定通り右往左往するインドネシアの高速鉄道計画
中国案に決まったと思われていたインドネシアの高速鉄道計画（東洋経済）が、暗礁に乗り上げているようだ。最終的に二大主要都市であるジャカルタ－スラバヤ間を結ぶ計画で、まずはジャカルタ－バンドン間の路線を造るものだが、もともとは日本が関わってきた*1のを、入札が停止された後に相対契約と言う不自然な形で中国国営企業が契約に漕ぎ着けた。こういう経緯からネット界隈では中国が悪いように言う人が多いようだが、インドネシア側にかなりの不備があるように思える。むしろ、インドネシア側の想定通りに右往左往しているのでは無いであろうか。 中国はインドネシア政府の財政負担が無いBTO方式を提案したと言われていたが、最近の報道では実質的な政府保証を求めてきているようだ（読売新聞）。中国側が嘘をついていたように思う人が多いようだが、決定段階でしっかり詰めていなかった事が分かる。認可の申請書の一部が中国語のままと言うのも、
中国不法漁船を爆破 インドネシアが拿捕して海上で 「弱腰」から「見せしめ」に（1/2ページ）
【シンガポール＝吉村英輝】インドネシアは２０日、領海内で不法操業をしていたとして拿捕（だほ）した中国漁船を海上で爆破した。地元メディアが２１日、一斉に報じた。「海洋国家」を目指すジョコ政権はその一環として、不法操業船の取り締まりを強化、「見せしめ」として外国籍の違法漁船を爆破してきたが、中国漁船への対応には慎重だった。 スシ海洋・水産相は２０日、植民地時代のインドネシアで最初の民族団体が結成された日にちなんだ「民族覚醒（かくせい）の日」の演説で、「大統領の命令で、法に基づく措置を執行する」と述べ、違反が確定した外国漁船４１隻の爆破を発表した。 爆破は船から乗組員を下ろした後で海軍などが行った。報道によると、うち１隻は中国漁船（３００トン）で、カリマンタン島西沖で少量の爆発物で沈めた。 インドネシア近海は豊富な漁業資源に恵まれ、外国漁船の違法操業が野放し状態になっていた。ジョコ大統領は取り締
「石油が一ヶ月日本にこないという事態は自衛隊が海外で武力行使するほどの危機的な状況なのだろうか？」「えっ」
【唖然】テレ朝の報道ステーションSUNDAYにて「石油が一ヶ月日本にこないという事態は自衛隊が海外で武力行使するほどの危機的な状況なのだろうか？」と言い出す — そうてん大将 (@kanonn63) 2014, 7月 27 多数の同様の話があったけど、動画で確認が取れたので覚え書き。例の「集団的自衛権」の話がよほど都合が悪いのか、朝日新聞なりテレビ朝日などの朝日グループではとりわけ、通常の論理形態を超えた独特な発想に基づく論理によるバッシングを行っている。「何か都合が悪いような示唆でもされたのかな?」と想えてしまうほど。 で、タイトルの発言は27日放送の報道ステーションSUNDAYで朝日新聞社特別編集委員の星浩氏がしたとする発言。説明にいわく、海外の騒乱で石油の輸入が一か月ストップしてしまう事態が発生するかもしれないが、それ位の出来事は自衛隊が海外で武力行使するほどの危機的な状況なのだろう
捕鯨報道のいかがわしさ - ika-net日記
国際司法裁判所の判決を、国内の多くのメディアが大きく取り上げている。ほとんどがまさかの判決という書きぶり。 それはいいとして、問題をここまで引きずってきてしまった責任の一つは、これまでのメディア報道にあると私は思ってしまう。調査捕鯨が一体どういうものなのか、残念ながらきちんと深堀りした報道はこれまで見た覚えがない。わずかに個人の意見として引用したとしても、大筋の報道が大本営発表をなぞったものばかりで、近年は南極海での環境団体による妨害を取り上げることで調査報告の代わりにしている鯨研をフォローしたものばかり。一部は復興予算の鯨研への流用については取り上げてくれたが、なんでそうなってしまったか、という追求は不十分だった。そこに来て今回の’驚くべき’判決。 それにもまして驚くのは、判決についての記事に加えて、またしても、わざわざ「食べられなくなる」とか「文化の否定だ」というようなコメントを拾って
【酒井充の政界××話】「不都合な真実」を報じないメディア～安倍首相の靖国参拝と世論調査＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
産経新聞は共同通信に加盟し、記事の配信を受けている。大きなニュースの場合は、「番外」と題して第１報の短い記事が伝えられる。 昨年１２月２９日にも、その番外が来た。同２８、２９両日に全国緊急電話世論調査を行い、安倍晋三首相が同２６日に靖国神社を参拝したことについて「外交関係に『配慮する必要がある』との回答が６９・８％に上った」との内容だった。記事に付けられた仮見出しは「靖国参拝６９％が外交配慮必要」だった。 ん？、「配慮する必要がある」が６９％？ そう聞かれたら、参拝の賛否はともかく、そう回答する人も多いだろうに。それよりも肝心な参拝への賛成や反対、あるいは参拝後の内閣支持率は？ 素朴な関心に答えていない不自然な第１報に疑問を抱いているうちに、第２報である長めの記事が配信されてきた。 それによると、内閣支持率は５５・２％で、参拝前の１２月２２、２３両日に行った前回調査に比べ「１ポイント増と横
BBCとNHK
@iwaoyamaguchi氏「南スーダン情勢がBBC Newsでトップ一面扱い...一方、日本のマスコミは...殆ど何も報道しない」http://t.co/r4fFXtI3N7 弊社の#SouthSudanに関するQ&Aはこちらです http://t.co/uQO60tQP1i — Mariko Oi | 大井真理子 (@MarikoOi) 2013, 12月 24 南スーダン関連、今現地で何が起こっているのか？理解するための基本情報のサイトを助言してくれた訳である。大井氏については、以前のハフポスト記事、BBCの記者・大井真理子さんは、なぜ南京大虐殺や従軍慰安婦の問題に立ち向かうのかを読んで知っていた。それにしても、随分とフットワークの軽い人だなというのが今回の印象である。仮に、BBCが前例尊重、リスク回避型の組織であれば、大井氏の様な人は採用しないに違いない。今一つ、強く印象に残った
IIJ、日刊ゲンダイの天下り報道にマジ切れ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
たぶん、日刊ゲンダイはIIJがどういう会社なのか分からずにコタツ記事でも書いたんじゃないかと思うわけですが、案の定IIJがキレて大変なことになりそうです。 これは形を変えた贈収賄との声 http://news.livedoor.com/article/detail/7486320/ 株式会社日刊現代への警告書発送について http://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2013/pdf/gendai.pdf もちろん、IIJの株価が上昇したのはそもそもの地合いの良化と赤字だった事業の黒字化にネット選挙解禁などの銘柄が軒並み上がっている状態だったからなんですけれども、日刊ゲンダイの記事ではどういう理由か前財務次官勝栄二郎氏がIIJの社長に就任するからだという風になっております。 しかも、勝予算ってなんですかね… たぶん、どういう経緯で情通機構に予算が積み増された
【安倍首相インタビュー】煽り記事に釣られて激怒した中国メディアとネット民、冷静に事実を伝えた中国人記者がすごい : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW
フェニックステレビの李淼記者の孤軍奮闘っぷりがグッとくる件について。 ■安倍首相のワシントンポスト・インタビュー問題 記事「米紙の煽り記事でちょっと厄介なことに＝安倍首相インタビューと中国の反発」「【安倍首相インタビュー】米紙煽り記事で中国が動いた＝外交ルートで照会、人民日報の格式コラムで批判」と続けてきたワシントンポストの煽り記事ネタ。 簡単にまとめると、安倍首相が、「中国は愛国主義教育で政権の支持を得ているが、それで中国のジレンマであり、愛国教育反日教育が日本との友好関係を阻害」と発言した部分をとらえて、「安倍晋三日本首相、中国の紛争の必要性は“深く根付いたもの”」というタイトルでワシントンポストが報道。中国側が激烈に反応したというもの。 この太平洋をまたにかけた煽り記事と爆釣の連鎖の中で、フェニックステレビの日本駐在首席記者・李淼さんが中国マイクロブログで、誤解を正そうと孤軍奮闘して
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非正規雇用比率「4割大台乗せ」の正しい見方 （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
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フィリピン台風被災地、治安部隊と武装集団が銃撃戦＝報道 （ロイター） - Yahoo!ニュース