私の職場の研究室には使い古しなのですが、座っていて気持ちのいいゆったりとしたソファが向かい合わせに配置してあり、ここで同僚と議論を進めることがよくあります。 しかし向かい合わせの場合、互いのパソコンの画面を見せるのが面倒だったりします。そこで面積にして二畳程度なのですが、ここで利用できるミニプロジェクターをほしいと思っていました。 そこで今回 1m で 40 インチの投影が可能という、Benq Joybee GP2 を導入してみたところ、予想以上のすぐれもので大変満足でした。### コンパクトでも機能満載の本体 Joybee GP2 本体は 14 x 12.4 センチに高さが 5センチ程度と、かばんにいれるのは難しいかもしれませんが、リュックならば問題のないサイズをしています。 こちらが本体上部。 iPhone を立てられる Dock があります。上部はボタンになっていますが、付属のリモコ
自分探しの旅とは現実逃避である 「自分探しの旅とは現実逃避である」。 著者はハッキリと書いている。 インドに行ったからといって自分が見つかるものではない。 それが事実かどうか、僕には分からない。僕自身インドに行ったことがないからだ。 インドを旅することで、今までとは価値観の違う人たちと触れ、結果として自身の成長につながることはたくさんあるだろう。 その点は否定しない。 ただ、「インドに行けば今までのちっぽけな自分とおさらばできて、新たな自分に生まれ変われる」という論調は本末転倒だろう。 自分を変えるのは自分であって環境ではないからだ。 本当に自分を変えたければ何か具体的な努力しなければならないのに、単に環境を変えることで自分が「変身できる」という図式。 そしてこの「自分探し」という言葉をメジャーにしたのは、サッカー元日本代表中田英寿だろう。 彼はサッカーワールドカップで日本代表が敗北すると
内閣府公文書管理委員会(委員長・御厨貴東大教授)は29日、東日本大震災に関連する10組織の会議で議事録が未作成だった問題について、10組織の担当者への調査結果を公表した。 いずれも災害対応に忙殺されていたことなどを理由に挙げ、記録作成への意識の低さが改めて浮き彫りになった。 調査は、担当者への聞き取りや、文書回答を求める形で行われた。 議事録、議事概要のいずれも未作成だった原子力災害対策本部は、事務局を務める経済産業省原子力安全・保安院の担当者らが「震災発生当初は、緊迫した状況の中で多忙を極めており、議事録・議事概要に対する認識が不十分だった」などと釈明した。さらに、内閣官房が事務局を担っていると誤解していたことも明らかにした。 議事録、議事概要を作らなかった他の2組織は、「議事録や議事概要は公文書管理法上、作成義務が課せられていない」(緊急災害対策本部)、「決定や了解を行う会議ではない。
東日本大震災の際、東京都民の大半が家族の安否確認に3時間以上かかっていたことが、警視庁が実施した都民のアンケートでわかった。 携帯電話がつながりにくくなった影響が大きく、災害用の伝言板や伝言ダイヤルを利用したのは8%にとどまった。家族を案じるあまり、適切な避難行動ができないおそれもあり、同庁は災害時の連絡手段の周知を図りたいとしている。 調査は昨年10月、都内の各警察署に運転免許証の更新などに訪れた人を対象に行われ、2561人が回答。大学教授らで作る同庁の研究会が結果を集計した。 ◆発生時の動作 震災発生時にいた場所は「職場・学校」が48%で、「自宅」が25%。発生直後にとった行動は「倒れやすい物から離れた」(27%)が最多だったが、「建物の外に出た」という人も20%に上った。 同庁は「慌てて外に出ると落下物に当たるおそれもある」と指摘している。 都の地域防災計画では、大震災時、ドライバー
格安航空「ピーチ・アビエーション」が、関西の空に飛び立った。 チェックイン端末の不具合で発着が遅れるなどした初日。第1便となった新千歳(札幌)便の乗客は、値段とサービスを見比べて「狭い。でも安いから割り切る」「気軽に旅行できそう」と、それぞれ損得のそろばんをはじいた。 人件費を抑えるため、搭乗手続きをするのは、商業施設「エアロプラザ」の片隅にある端末だけ。100人以上の報道陣でごった返す中、乗客たちが自宅でプリントしたバーコードを端末にかざすと、座席番号と「OOKINI」(おおきに)の文字が書かれた搭乗券が出た。岡山市の男子大学生(21)は、「端末は安っぽいし、スタッフも少ない。あらゆるところで節約している」と驚いていた。 料金は空席の数によって変動し、フライトが近づくと空席を埋めるために値段が下がることもある。第1便も、販売額は1万4780円~4780円とさまざま。ぎりぎりになって最安値
宮城県女川町で1日、東京都が受け入れるがれきの本格搬出が始まった。 この日は、町の委託業者が1次仮置き場に積まれた木くずなどのがれきを選別し、放射性物質の空間線量率を調べた。がれきを積んだコンテナの周りでも線量を測り、安全性を確認した。コンテナは仙台市の貨物ターミナルに運ばれた後、貨物列車に積まれ、2日に東京へ到着する。 同町から都内へは、昨年12月に試験的に140トンが搬出された。宮城県によると、同町には44万トン以上のがれきがあり、都は2013年3月までに約10万トンを受け入れる予定。都内の清掃工場で焼却し、東京湾の埋め立て地で最終処分される。
国家公務員の給与を2012年度から2年間、平均7・8%引き下げる国家公務員給与削減特例法が29日、参院本会議で成立した。 野田政権は、最優先課題である消費税増税の実現に向け、国民の理解を得るための「身を切る改革」をまずは一歩進めた形だ。 同法で国家公務員給与は、4月から2年間、人事院勧告分を含め平均7・8%削減される。月給20万円以下の25歳独身の一般職員の場合、月1万円弱の削減だが、45歳の本省課長の場合は月約7万円、局長級は月10万円以上カットとなる。 川端総務相は同日、記者団に「国家公務員には大変厳しい内容だが、理解をいただき一層職務に精励してほしい」と語った。 しかし、国家公務員労組の反発は強い。全労連系の日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)は同日、「人勧を大幅に超える賃下げを議員立法で行うという、憲法を二重三重に蹂躙(じゅうりん)するものだ」と声明を発表し、訴訟に持ち込む方針
国民の健康水準の指標とされ、男性は05年の前回調査より48・9ポイント減って544・3人、女性も同23・7ポイント減の274・9人となり、いずれも過去最少を更新した。 この死亡率は、高齢化など住民の年齢構成の偏りが影響しないよう統計処理され、地域ごとに比較できるようにした数値。女性の方が長生きであることや、男性は喫煙率が高く飲酒や食事のバランスなど生活習慣に課題を抱える人が多いことから、男女別では男性の方が基本的に高い。調査は5年ごとに実施されている。 死因別では、がん、心疾患、脳血管疾患の3大死因による死亡率は、いずれも前回より低下した。脳血管疾患では、東日本が西日本より高い「東高西低」の傾向があった。同省は、食事の味付けの好みによる塩分摂取量の差が一因とみている。
PHS(簡易型携帯電話)で使われている「070」で始まる電話番号が、2014年初めまでに携帯電話にも割り当てられることになった。 情報通信審議会(総務相の諮問機関)が1日答申した。1億8000万ある携帯電話用の「090」と「080」の番号が14年にも足りなくなるおそれがあるためで、今後の契約状況によっては実施が早まる可能性もある。 PHSの昨年末の契約数は約430万件。「070」の番号は7000万件程度残っている。スマートフォン(高機能携帯電話)や通信専用端末の普及で、携帯電話を2回線以上契約する利用者が増えたことや、ガスや水道のメーターの遠隔検針といった携帯電話の仕組みを使った通信が爆発的に増える可能性があることから、PHS用の番号を携帯電話に回すことにした。 また同審議会は、携帯電話会社間でしかできない「番号持ち運び制」について、14年度内にPHS会社との間でもできるようにすることが適
不正受給件数は全国で2万5355件、金額は128億7400万円と、過去最悪を更新した。働いて収入を得ているのに申告しないケースが目立ち、同省では、申請者の資産調査などを強化する方針。 不正受給の件数は、前年度比5629件増、金額は同約26億6000万円増えた。不正の内容では、収入があるのに申告をしていないケースが43・5%と最も多く、年金を申告しないケースが27・7%で続いた。 一方、全額公費負担でまかなわれる受給者の医療費については、2日に1回以上の高頻度で3か月以上続けて通院した「頻回通院者」が、全国で1万7368人に上った。前年度よりは、849人減少しているものの、うち3816人については、自治体が症状などに照らして「過剰受診」と判断し、改善を指導したという。
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