高森町は4月、後継者がいない小規模事業者に人材を仲介する制度を新設する。町が2016年10月に高森町商工会、2金融機関と創設した「事業存続相談支援センター」が飯田技術専門校(飯田市)と提携し、将来事業主になる意欲がある訓練生を発掘。同センターが事業者とのマッチングから経営・技術の習得、承継まで支援する。町内の事業者の存続や技術継承につなげる。同センターが4月から高森町内の事業者を個別に訪問し、
無料の公衆無線LANサービスが利用者情報を無断で取得していたとして今年4月に総務省から行政指導を受けた通信関連ベンチャーのコネクトフリー(東京・品川)が、また物議を醸しそうな新手のサービスを投入した。今回はiPhoneを経由してパソコンをネット接続できるという、特定ユーザーにとって垂涎(すいぜん)のサービスだ。手持ちのスマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)などを通じて、パソコンなど外部機器か
総務省が予定する携帯電話向けの新たな電波の割当先がソフトバンクモバイルになることが確実となった。29日に開く総務省の電波監理審議会を経て決める。携帯各社の事業計画を審査、協議し電波の逼迫度などからソフトバンクに優先的に配分すべきだと判断したもようだ。ソフトバンクが新たな電波を獲得することで携帯3社は通信品質で肩を並べることになり、顧客獲得競争が一段と激しくなる。NTTドコモ、KDDI(au)、
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