日本や米国、韓国、英国など10カ国・地域は6月にも、個人データの越境移転をしやすくする新枠組みの運用を始める。個人情報保護の体制が十分との認証を受けた企業同士がデータ流通する際の手続きを簡素にし、越境EC(電子商取引)などを促す。企業が個人データを第三国に移す場合、本人同意の再確認や移転先の個人情報保護制度の通知といった手続きが必要になる場合が増えている。移転先におけるデータ管理状況を定期的に
IHIは24日、子会社で船舶用ディーゼルエンジンを製造するIHI原動機(東京・千代田)がエンジンを試運転する際のデータを改ざんしていたと発表した。判明したのは2003年以降に出荷した船舶用エンジンの9割弱にあたる4215台。海外向けの製品では海洋汚染防止法と国際海事機関が定める窒素酸化物(NOx)規制の基準を逸脱している恐れのある事例もあったという。業績への影響は精査中としている。同日、東京都
岸田文雄首相は25日、首相官邸で自民党の宮沢洋一税制調査会長と面会した。首相は「自分が全く考えていないサラリーマン増税について報道があるが、党税調はどうなのか」と語った。通勤手当への課税などが念頭にあるとみら
気象庁は1日から、高層ビルなどをゆっくり揺らす「長周期地震動」が予想される地域にも緊急地震速報を発表する運用を始めた。被災リスクが高まる20階以上のタワーマンションは全国に約1400棟あり、10年前の1.4倍に増えた。高層階ほど揺れが大きくなる可能性があり、震源から離れた場所でも家具の転倒やエレベーターの閉じ込めといった被害が出る恐れがある。防災対策の徹底が欠かせない。緊急地震速報はこれまで、
ソフトバンクグループ(SBG)は11日午後、2022年4~9月期決算説明会を開いた。冒頭にあいさつした孫正義会長兼社長は「今後は(傘下の英半導体設計大手)アームの爆発的な成長を達成することだけに没頭する」と語った。日常業務の権限は後藤芳光・最高財務責任者(CFO)などの幹部に委譲する方針も示した。またアームは、これまで22年度中の上場を目指してきた方針について、23年度中へと遅らせることも明らか
岸田文雄首相(自民党総裁)は10日に実施する内閣改造・党役員人事を内定した。経済産業相に西村康稔氏、防衛相に浜田靖一氏を起用する。経済安全保障相は高市早苗政調会長、デジタル相には河野太郎氏を充てる。各派閥にポストを割り振る「派閥均衡型」で、挙党態勢の構築をめざす。初入閣は全19閣僚のうち9人を占めた。新しい閣僚や党執行部は新型コロナウイルスの感染急拡大や物価高への対策、エネルギーの安定供給確保
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