「iPhone」中高年は買わない ガラケーから乗り換えでAndroid選ぶワケ
中高年のスマートフォン（スマホ）ユーザーには、iPhoneが必ずしも大人気ではないとも読み取れそうなデータがある。2022年5月13日、調査会社MMD研究所から発表されたアンケート結果だ。 同社は、スマホを所有する18歳～69歳の男女1万人（有効回答数1万）を対象に、OS（基本ソフト）のシェアの調査を実施。すると、男性30代以上、女性40代以上では、どの年代でもiPhoneよりもAndroid（アンドロイド）搭載端末の利用者の方が多かったのだ。 ITに詳しくない年齢層 MMD研究所の「2022年5月スマートフォンOSシェア調査」によると、回答した男性のうち10代、20代はiPhoneが多数派だ。10代のiPhone所有者は70.1%、Androidは28.0%となっている。 しかし30～60代だとAndroidが多数派という結果に。60代は、iPhoneが32.3%、Android所有者は
ウクライナ侵攻 戦闘長期化でアフリカは深刻な食糧危機の懸念 | NHK
ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始してから24日で3か月となります。 戦闘の長期化が見込まれる中、世界の食料安全保障にも影響が広がり、特にアフリカでは、深刻な食糧危機を懸念する声が強まっています。 ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアは、東部の要衝マリウポリを完全に掌握したと発表したあと、東部のドネツク州とルハンシク州の全域の掌握をねらって攻勢を強めています。 ロシア国防省は22日、2つの州にあるウクライナ軍の指揮所や弾薬庫をミサイルで破壊したと発表したほか、ルハンシク州セベロドネツクの西方では、司令部などを攻撃して200人以上を殺害したと主張しました。 ウクライナの公共放送は21日に公開した動画で、東部の被害の様子を伝え、このうち、セベロドネツクでは子どもを含む200人以上が避難していた学校がロシア軍の砲撃を受け、2人が死亡したということです。 セベロドネツクをめぐっては、イギリス国防
「ゆっくり茶番劇」商標登録でドワンゴが権利放棄求め交渉へ
動画配信サイトの人気コンテンツの名称を無関係の第三者が商標登録した問題で、ＫＡＤＯＫＡＷＡ傘下で「ニコニコ動画（ニコ動）」などを手掛けるドワンゴは２３日、商標権者に権利の放棄を交渉し、独占防止を目的とした商標登録を出願する方針を示した。商標権者が使用料を求めたところ、インターネット利用者を中心に批判が殺到。自由な創作活動の環境を整えるとして、ドワンゴが事態の収拾に乗り出した形だ。 商標登録されたのは、同人ゲームのキャラクターをもとに作成されたイラストを使った動画コンテンツの名称「ゆっくり茶番劇」。女の子の顔だけのイラストが合成音声で「ゆっくりしていってね」と語りかけるのが定番となっているため「ゆっくり動画」と呼ばれる人気コンテンツの派生形だ。ドワンゴによると、平成２０年ごろからゆっくり動画は定着。ニコ動にはゲームのプレイ実況やニュース解説など８０万本以上の動画が配信されている。 ゲームの制
知床観光船沈没 船の左側面後方付近に穴 海上保安庁関係調べる | NHK
北海道の知床半島沖で観光船が沈没した事故で、海底に沈んだ船の左側面の後方付近に穴があいているのが確認されていたことが、関係者への取材で新たに分かりました。海上保安庁は船を引き揚げたあと、事故との関係を詳しく調べることにしています。 知床半島の沖合で観光船「KAZU 1」が沈没し、14人が死亡、12人の行方が分からなくなっている事故から、23日で1か月となりました。 現場海域では、行方不明者の捜索のほか、海底に沈んだ船の引き揚げに向けた作業が進められています。 水中カメラや民間のサルベージ会社の潜水士による調査の結果、右に30度ほど傾いている船体の左側面の後方付近に穴があいているのが確認されていたことが、国土交通省や海上保安庁の関係者への取材で新たに分かりました。 穴は、船の進行方向を定めるかじの近くの「だ機室」と呼ばれる付近で確認されたということです。 また、これまでの調べで、前方の窓ガラ
「ウクライナの戦地へ行きたくない」弁護士に相談殺到 顕在化するロシア兵の士気低下（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
ロシアが「完全に解放した」とするウクライナ東部の激戦地マリウポリで、報道陣を集め取材ツアーを開催しました。 破壊された港の様子が公開され、アゾフ大隊の本部とされる建物にもカメラが入りました。 ▽マリウポリの惨状 ロシア兵が“案内” 「こんな惨状だが、これは現実なんだ。 マリウポリ港だ。」 これは18日、ロシア側が外国人記者らを招待して、開催したメディアツアーの様子です。撮影したジョン・ドーガンさんは、6年前、ロシアに亡命したアメリカ人ブロガーです。 （ロシア兵）「誰もあちこちへ歩き回らせるな。」 ツアーには、ロシア兵が付き添い、まるでマリウポリが自分たちの街であるかのように案内します。ツアー中も、砲撃の音は鳴り止みません。このツアーはロシア国防省がアゾフスタリ製鉄所を完全制圧を発表する2日前に行われました。 （ジョン・ドーガンさん）「あそこで煙が上がっているのが見える。」 次に案内されたの
細田博之衆院議長 セクハラ疑惑巡り文春に抗議文 「事実無根」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
衆院の細田博之議長の事務所は23日、細田氏のセクハラ疑惑を伝えた週刊文春の記事は「全くの事実無根」として、同誌を発行する文芸春秋に抗議文を送付した。19日発売の同誌は、細田氏が女性記者を深夜に自宅に誘うなどのセクハラ行為を繰り返していると報じたが、抗議文は「裏付けは取れておらず、事実に反する」と否定した。 【写真】政治家の失言・問題発言を振り返る 抗議文はまた、細田氏が担当記者やメディアを「男女で区別したことはない」と強調。細田氏のマンションが「書類の山で、他人を招き入れるような場所でもない」としたうえで、「大変遺憾で強く抗議する」としている。報道に関しては衆院議院運営委員会の理事会で野党側が細田氏本人による説明を求めている。【李舜】
コロナ対処方針変更“屋外で会話ほぼない場合マスク必要なし” | NHK
政府は、新型コロナ対策の基本的対処方針を変更し、マスクの着用について、屋外では、周りの人との距離がとれなくても会話をほとんど行わない場合は必要はないなどとする考え方を盛り込みました。 政府は、新型コロナウイルス対策本部を23日持ち回りの形式で行い、基本的対処方針を変更しました。 それによりますと、マスクの着用について、 ▽屋内では、2メートル以上を目安に周りの人との距離がとれ、会話をほとんど行わない場合に、 ▽屋外では、周りの人と距離がとれる場合や、距離がとれなくても会話をほとんど行わない場合には、 着用の必要はなく、特に夏場は熱中症予防の観点から外すことを推奨する考え方を盛り込みました。 また、学校では、体育の授業では必要はなく、部活動の際も体育の授業に準じるとしています。 そして、接触を伴う競技については、各競技団体が作成するガイドラインなどを踏まえて対応するとしています。 さらに、2
キャッシュレス決済､導入加速 市区85%｢22年度までに｣ 日経グローカル調査 - 日本経済新聞
行政の電子化に伴い、全国の自治体で手数料支払いや納税、施設使用料などにキャッシュレス決済を導入する動きが加速している。「キャッシュレス決済の取り組み状況（電子地域通貨も含む）」について全国の792市と東京23区の計815市区に尋ねたところ（単一回答）、2022年度までに84.7%に当たる690市区が「既に導入」または「22年度内に導入」を決めていることが明らかになった。（日経グローカル436号に掲載）
新型コロナ 県内で新たに１３７８人感染確認 (２３日）｜NHK 神奈川県のニュース
神奈川県では２３日、新たに１３７８人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表されました。 前の週の月曜日と比べて２６２人少なくなりました。 ２３日までの７日間の感染者数の平均は１７７９．５７人で、１週間前の０．８９倍でした。 １倍未満となるのは４日連続です。 感染者の内訳は横浜市が４５６人、川崎市が３７３人、県の発表分が２７７人、茅ヶ崎市が１１０人、横須賀市が７７人、相模原市が４６人、藤沢市が３９人でした。 年代別では１０歳未満が２４７人、１０代が２０３人、２０代が２００人、３０代が２２７人、４０代が１７９人、５０代が１５９人、６０代が７２人、７０代が３４人、８０代が３８人、９０代が１３人、１００歳以上が５人で、調査中や不明などが１人でした。 １０歳未満の感染が最も多く、３０代以下の感染者数が６３．６４％を占めています。 症状別では中等症が１３人、軽症または無症状が１３４１
バイデン氏、台湾侵攻に軍事介入明言 米高官、政策変わらずと釈明：時事ドットコム
バイデン氏、台湾侵攻に軍事介入明言 米高官、政策変わらずと釈明 2022年05月23日22時06分 ２３日、東京・元赤坂の迎賓館で記者会見するバイデン米大統領（ＡＦＰ時事） バイデン米大統領は２３日、日米首脳会談後の共同記者会見で、中国が台湾に侵攻した場合に米国が軍事介入する意思があるかと問われ、「イエス。それがわれわれの責務だ」と明言した。ホワイトハウス高官はその後、米国の台湾政策に変更はないと釈明したが、中国は直ちに反発した。 中国との対決姿勢鮮明 軍事、経済で存在感誇示―日米首脳会談 バイデン氏は会見で「米国は『一つの中国』政策に同意しているが、（台湾を）武力で奪えるという考えは適切ではない」と強調。ウクライナに侵攻したロシアに制裁を科し続ける必要性を訴える中で、「制裁が継続されないとしたら、台湾を武力で奪う代償について中国にどのようなシグナルを送ることになるのか」とも踏み込んだ。
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賃上げ率4年ぶり高水準 22年2.28%、好業績追い風に - 日本経済新聞