「木が牛の飼料に」日本の巨大フードテック知られざる全貌 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
増え続ける世界の人口。待ったなしの食料問題。実は日本は問題解決にいくつもの回答をもつ。意外なプレイヤーたちが登場しているのだ。 世界のフードテックを牽引するITの巨人達 ビル・ゲイツ、ジャック・マー、そしてグーグル、テンセント。テクノロジー時代の主役たちに共通するある特徴をご存じだろうか。 それは「食」だ。じつは今、巨大テック企業が大きく投資をしているのが食の領域だ。フードテックおよびアグリテックは、海外で急速に成長しつつある大規模なビジネス分野となっている。農林水産省の調査によると、近年、世界のフードテック分野への投資が急速に拡大している。2021年には、コロナ禍によるフードデリバリーやデジタルサービス等への投資が増加し、532億ドルと過去最高を記録した。しかし、22年にはウクライナ侵攻の影響により、スタートアップ投資の状況が悪化し、投資額は減少したものの、過去10年間で投資額は約10倍
違う企業が「一緒に配送」！その実現へ「物流ビッグデータ」共有へ | 自動運転ラボ
出典：Hacobuプレスリリースアスクルやキリンビバレッジといった企業間で物流データを共有し、個社や業界の垣根を超えて物流の社会課題解決を目指すという取り組みが始まる。今後、企業間で物流ビッグデータを共有・分析し、共同輸配送を行うことを目指すというものだ。 業界横断型の取り組み「物流ビッグデータラボ」を創設したのは、物流向けアプリケーション開発・販売を手掛ける株式会社Hacobu（本社：東京都港区／代表取締役社長CEO：佐々木太郎）＝ハコブ＝だ。 ■物流ビッグデータラボ設立の背景物流停滞が懸念される「2024年問題」を迎えている現在、有効な解決策として「共同輸配送」が注目されているという。共同輸配送とは、企業ごとに個別に行われていた配送を、トラックやコンテナなどを共同利用してまとめて行う方法のことだ。これを取り入れることにより、慢性的な労働力不足の緩和やCO2排出量の削減といったさまざまな
「組み立てるだけ」で自動倉庫が完成 規模や形も自由自在
ラピュタロボティクスは、「TECHNO-FRONTIER 2024」（2024年7月24～26日、東京ビッグサイト）に出展し、工場内物流の効率化／省人化に貢献する自動倉庫や自動フォークリフト、ピッキングアシストロボットを展示した。 ラピュタロボティクスは、「TECHNO-FRONTIER 2024」（2024年7月24～26日、東京ビッグサイト）に出展し、ネジやボルトを使わず、柱や床などをブロックのように組み上げるだけで構築できる自動倉庫「ラピュタASRS」を展示した。専用の足場設置も不要なため、既存倉庫でも稼働を止めずに導入することができる。 ラピュタASRSは、柱や床をブロックのように組み合わせるだけで構築できるモジュラーデザインの自動倉庫だ。ブロック工法で組み立てるため、任意の規模や形状で導入できる。組み上げた倉庫の各スペースには、3段階（110／290／470mm）で高さ調節が可能
だから日本は「ローカル線」になった 急成長する世界の物流に引き離された現実 国の返り咲きプランとは？ | 乗りものニュース
世界5位だったのに…30年間で大転落した日本の港 日本で作られた2万4000TEUの巨大コンテナ船は、欧州－東アジアを結ぶ航路に就航し、日本の港には立ち寄りません。 「え？日本は貿易大国では？」「日本の貨物は減ったの？」と思われたかもしれませんが、どちらも違います。 日本の貨物は増えてはいるのですが、中国・シンガポール・韓国・ベトナム・タイなど東アジアの貨物量が急成長して日本は追い越されたのです。神戸港が1990年には 260万TEUで世界5位だったのが、2022年には280万TEUに増えているものの、世界72位に転落します。日本最大の東京港は46位で東アジア各港の下位になります。 今や日本の港に出入りするコンテナの多数は、中国や釜山などの海外ハブ港でトランシップされています。鉄道で言えば新幹線からローカル線に乗り換えて終着駅に着くようなイメージです。乗り換えがあれば、時間もお金も余分にか
コンテナ運賃１万ドルが再び現実に、需要増や紅海混乱で輸送能力逼迫
海運会社や輸入業者の間でやりとりされている料金情報によると、アジアから商品を輸送する企業は向こう１カ月にわたり、フルサイズコンテナでの緊急輸送に最大で１万ドル（約157万円）のコストがかかりそうだ。 フランスのマルセイユに本社を置くコンテナ輸送海運会社ＣＭＡ・ＣＧＭは、既にアジアから北欧への輸送について、６月後半は40フィートコンテナの運賃を7000ドルに設定すると発表。現在の約5000ドルから値上げされる。６月前半の料金は6000－6500ドルで、プレミアムサービスは7500ドル－１万ドルで提供される。 ５カ月余り続く紅海での船舶攻撃で輸送能力が逼迫（ひっぱく）する中、コンテナ海運業界は米欧で増えつつある需要に対応しようと取り組んでいる。港湾の混雑や労働ストライキ、中国製品への関税引き上げに至るさまざまな混乱を巡る懸念から、輸入業者が注文を増やしていることも料金上昇の背景にある。 海上運
海上運賃が急上昇、コロナ禍「混乱」想起させるペース－需給に逼迫感
世界的なモノの貿易は、昨年の低迷を経て持ち直しの兆しを見せており、海上貨物運賃が大きく上昇している。３年前の国際貿易を混乱させた需要の急増を思い起こすサプライチェーンマネジャーもいる。 ノルウェー・オスロに拠点を置く海運分析プラットフォーム、ゼネタのシニア海運アナリスト、エミリー・スタウスボール氏は「この状況は新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）時の混乱と海上運賃高騰の記憶を呼び起こすだろう」と指摘。「荷主はコロナ禍で教訓を得ている。一部はピークシーズンや需給が逼迫（ひっぱく）する可能性に備え、輸入を前倒ししている」と話す。 海上運賃がこの１カ月にわたり上昇している背景には、楽観よりも心配に起因するものがある。アジアの港湾での混雑、港や鉄道サービスを妨げる恐れがある北米の労働争議、米中貿易対立の高まりを巡る懸念などだ。 海運業界は紅海での攻撃によってスエズ運河を通らず、ア
日本のイチゴが大ヒット、アメリカで脚光の200億円調達ベンチャー。｢世界で一人勝ち｣の理由
オイシイファーム（Oishii Farm）の共同創業者兼CEO・古賀大貴氏は、｢植物工場は日本が勝つべくして勝てる領域｣と断言する。 撮影：湯田陽子 日本のイチゴが、ニューヨークで旋風を巻き起こしている。 アメリカを代表するフレンチ界の巨匠、ダニエル・ブリュー氏のミシュラン二つ星レストラン｢ダニエル｣をはじめ、味に惚れた有名レストランのパティシエから注文が殺到。ソースや飾りといった素材の一部ではなく、デザートの“主役”として、加工せずそのまま提供している店がほとんどだという。 レストランだけではない。高級スーパー・ホールフーズをはじめとする100店舗以上のスーパーでも販売。店頭に並ぶそばから飛ぶように売れている。 食通をうならせるこのイチゴ、生産しているのは日本人CEO率いるオイシイファーム（Oishii Farm）だ。 2016年にアメリカで創業した同社は、畑やビニールハウスではなく屋内
倉庫自動化ソリューションで実現する、物流がボトルネックではなく「強み」となる日
アッカ・インターナショナル 秀 洋一 代表取締役社長（左）、Exotec Nihon 立脇 竜 アジアパシフィック地域 取締役社長（右） EC（電子商取引）市場の急拡大が続いている。物販系分野のBtoC-EC化率はコロナ禍によって大きく伸び、物販、特にアパレル分野では2019年の約13.9％から22年には21.6％に達している（※）。しかし、ECで購入された商品を「早く」「正確に」「効率よく」消費者の元へ届けなければならない物流業者にとって人手不足と人件費高騰、細かな在庫管理は早急な対策が求められる深刻な課題だ。だが解決策はある。物流倉庫の効率化を図り、生産性を向上させる自動化システムの導入だ。 ※経済産業省「電子商取引に関する市場調査」（令和3年度、令和4年度）より 「自動化」の倉庫で物流の課題を解決 「物流において効率化を図り生産性を向上させるというのは、より多い荷物をできるだけ速くさ
住友化学、稲畑産業株の一部を売却 売却額260億円も - 日本経済新聞
住友化学は5日、保有する化学関連商社、稲畑産業の株式について持ち分の最大約6割を売却すると発表した。2月下旬をめどに売却を完了し、同社に対する出資比率（議決権ベース）は約25%から10%強に下がる見通し。石油化学事業の不振などで収益が低迷して2024年3月期の連結最終損益は赤字を見込む。収益が悪化して有利子負債が増えるなか、売却で現金を捻出して返済などに充てる。野村証券を主幹事会社とする引受団
「2024問題」解決なるか…物流最適化へ広がる協業、NLJの運送スキーム活用 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日野自動車子会社のネクスト・ロジスティクス・ジャパン（ＮＬＪ、東京都新宿区、梅村幸生社長）が取り組む、物流最適化に向けた協業の枠組みが広がっている。１２月１４日時点で出資を伴うパートナー企業が２０社、出資を伴わない会員企業が２１社にそれぞれ拡大した。トラック運転手の時間外労働の上限規制により輸送能力が不足する「物流の２０２４年問題」が間近に迫る。ダブル連結トラックや異業種の荷物混載といった、同社と協業先との取り組みが課題解決につながるかが注目される。（大原佑美子） ＮＬＪはより少ない運転手とトラックで多くの荷物を運ぶためのオープンな枠組み・仕組みづくりを進めている。協業の具体的な形態として、ＮＬＪに資本参加しヒト・モノといった資源を共有する「パートナー企業」と、出資を伴わずに実証実験などに参加・協力する「ＮＬＪプラス」の二つがある。 このほどＮＬＪプラスにドトールコーヒー（東京都渋谷区）や
トップ｜物流情報標準ガイドライン
物流情報標準ガイドラインを読む SIPスマート物流サービス（プログラムディレクター 田中従雅）では、サプライチェーンの川上から川下まで統合した「物流・商流データ基盤」の構築、及びその社会実装までを目指す研究開発に取り組んでいます。 本研究開発と並行する活動として、データ項目の標準化等の促進を目的に、2021年10月に本ガイドラインの初版を公開いたしました。 （ファイル名称や内容に修正を実施し、現在はVer.2.01を公開） 「総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）」（2021年6月閣議決定）でも「物流・商流データ基盤」の構築をはじめとした物流標準化の推進の重要性が指摘されている通り、「物流・商流データ基盤」内外で本ガイドラインが広く活用されることで、より幅広い関係者間でのデータ連携の実現を目指しています。本ガイドラインの活用により、データが異なることによる個社毎の煩雑な調整やランニ
キリンが出荷拠点自動化へ、三菱重工ロボ群を採用
フードキリンホールディングスは8日、キリンビバレッジ（東京都中野区）とキリングループロジスティクス（同）が、三菱重工業とそのグループ会社の三菱ロジスネクストと共同で行っていた、飲料出荷拠点での自動ピッキングソリューションの実証でその実効性が検証されたことから、キリングループの海老名物流センター（神奈川県海老名市）に同ソリューションを採用すると発表した。2024年12月に本格稼働を開始する予定。 三菱重工グループが提供する自動化ソリューションは、従来のピッキング実績データを基に作業を自動化、知能化する「ΣSynX」（シグマシンクス）という機器制御プラットフォームに基づく。複数の無人フォークリフト（AGF）、無人搬送車（AGV）、ピッキングロボットを連携させ、搬送やピッキング回数を削減。コンベヤーなどの大規模な固定設備を必要とせず、可動式で汎用性が高いため、賃借倉庫など中小型倉庫での稼働や、物
国際ロボット展／注目の物流ロボットを動画で一挙紹介
世界最大規模のロボット専門展「2023国際ロボット展（iREX2023）」（主催：日本ロボット工業会、日刊工業新聞社）が東京ビッグサイトで11月29日～12月2日にかけて開催されている。 ＜開催初日の会場内＞ 25回目となる今回の出展数は654社・団体、3508小間と、2022年3月の前回開催（615社・団体 3227小間）を上回り過去最大規模での開催となり、4日間で14万人超の来場が見込まれている。 従来からの自動車や半導体などの業界向けに加え、物流や食品、医薬など幅広い業種に向けた製品が出展されており、特に物流向けの機器・ロボットは新たに専用の出展ゾーンが設けられ、荷役や搬送等のロボットが数多く展示されていた。同記事では、そのなかでも注目のロボットを選定し、ジャンル別に紹介する。 デバンニング 貨物コンテナやトラックからの荷下ろし作業を担うデバンニングロボットは、Mujin（ムジン）と
花王・豊橋工場の次世代倉庫のすべて、完全自動/無人化・少量多品種対応が可能なワケ
ニーズが多様化する中、消費者に適切に商品を送り届け続けるためには、全国に必要な商品を必要な量だけ届けることが重要になる。花王はESG戦略の一環として、少量多品種生産への対応と自由度の高い物流機能を連携した生産・物流機能一体型拠点の実現を通して環境負荷の低いサプライチェーンを目指している。同社の物流の特徴はメーカー物流だけでなく卸物流まで自社で行っている点だ。豊橋工場内の新しい倉庫ではパレット自動倉庫、そしてロボットと無人搬送車（AGV）を組み合わせた自動化が進められていた。
「水素がガソリンより安い」時代はすぐそこ？ カギを握る水素運搬船＆川崎“水素の街”構想とは | 乗りものニュース
川崎市の臨海部が「水素」の拠点になる見込みです。サプライチェーンの要となる海外からの液化水素の受け入れ拠点施設整備について、水素運搬のノウハウを持つ川崎重工が連携することに。水素が安価に手に入る時代が見えてきました。 「川崎」に水素の拠点 「川崎」と連携協定 川崎重工業が開発を進めている「液化水素運搬船」の商用化に向けた計画が進んでいます。同社はすでに液化水素を格納する貨物タンク（CCS）の技術開発を完了しており、大手海運会社の日本郵船、商船三井、川崎汽船は国際的なサプライチェーンの構築に向けて、川重グループと協力することを明らかにしています。2023年9月28日には、液化水素の受け入れ基地が置かれる川崎市と川崎重工との間で連携協定が結ばれました。 拡大画像 川崎重工が開発する16万立方メートル級液化水素運搬船のイメージ（画像：川崎重工業）。 川崎重工の執行役員で水素戦略本部長の原田英一氏
【独自】RFID世界首位・米エイブリィデニソンの三井朱音ディレクターインタビュー（前編）
【独自】RFID世界首位・米エイブリィデニソンの三井朱音ディレクターインタビュー（前編） 2023.09.04 07:00:53 テクノロジー/製品 テクノロジー, 独自取材, インタビュー 「リアルタイムの在庫管理など、より高い価値を日本の物流業界に提供したい」 粘着ラベルなどの世界的メーカー、米Avery Dennison（エイブリィデニソン）でRFIDを使ったソリューションを手掛ける部門Avery Dennison Smartrac（エイブリィデニソンスマートラック）の三井朱音マーケットデベロップメントディレクターはこのほど、ロジビズ・オンラインのインタビューに応じた。 エイブリィデニソンはUHF帯RFIDで世界トップのシェアを誇り、世界50カ国以上で事業展開している。三井氏はアパレルや小売などに加えて、グローバル展開している物流企業が配送の負荷軽減などのため、RFID活用に動いてい
テクノロジーが拓く未来の暮らし Vol.50 水素の常温輸送を実現へ
まとめ 水素社会の実現に向けて日本は豪州とパイロット水素サプライチェーン実証事業を実施。 同事業で水素は超低温に冷却・液化され、水素運搬船で日本まで運ばれた。 一方、常温で運ぶ技術も開発され、水素のコストダウンに貢献する可能性も出てきた。 「水素」が新たなエネルギーとして期待されている。 その理由は、水素が水から電気分解で取り出すことができるだけでなく、石油や天然ガスなどの化石燃料、またメタノールやエタノール、下水汚泥、廃プラスチックなどさまざまな資源からつくることができることだ。また、水素が酸素と結びつくことで発電したり、燃焼させて熱エネルギーとして利用でき、しかもその際CO₂を排出しない。 再生可能エネルギーを使って水素を作れば、製造から使用までトータルでCO₂を排出しない、クリーンなエネルギーになる。（参考記事：「クリーン水素の基準をEUが強化 試される日本の水素戦略」：2022年7
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RFID Journal 抄訳 2024/02/02号 - RFID A GoGo!
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トヨタ、新システム「J-SLIM」で生産から納車まで1台1台を見える化 国内販売事業本部本部長 友山茂樹氏が詳説
