「木が牛の飼料に」日本の巨大フードテック知られざる全貌 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
増え続ける世界の人口。待ったなしの食料問題。実は日本は問題解決にいくつもの回答をもつ。意外なプレイヤーたちが登場しているのだ。 世界のフードテックを牽引するITの巨人達 ビル・ゲイツ、ジャック・マー、そしてグーグル、テンセント。テクノロジー時代の主役たちに共通するある特徴をご存じだろうか。 それは「食」だ。じつは今、巨大テック企業が大きく投資をしているのが食の領域だ。フードテックおよびアグリテックは、海外で急速に成長しつつある大規模なビジネス分野となっている。農林水産省の調査によると、近年、世界のフードテック分野への投資が急速に拡大している。2021年には、コロナ禍によるフードデリバリーやデジタルサービス等への投資が増加し、532億ドルと過去最高を記録した。しかし、22年にはウクライナ侵攻の影響により、スタートアップ投資の状況が悪化し、投資額は減少したものの、過去10年間で投資額は約10倍
違う企業が「一緒に配送」！その実現へ「物流ビッグデータ」共有へ | 自動運転ラボ
出典：Hacobuプレスリリースアスクルやキリンビバレッジといった企業間で物流データを共有し、個社や業界の垣根を超えて物流の社会課題解決を目指すという取り組みが始まる。今後、企業間で物流ビッグデータを共有・分析し、共同輸配送を行うことを目指すというものだ。 業界横断型の取り組み「物流ビッグデータラボ」を創設したのは、物流向けアプリケーション開発・販売を手掛ける株式会社Hacobu（本社：東京都港区／代表取締役社長CEO：佐々木太郎）＝ハコブ＝だ。 ■物流ビッグデータラボ設立の背景物流停滞が懸念される「2024年問題」を迎えている現在、有効な解決策として「共同輸配送」が注目されているという。共同輸配送とは、企業ごとに個別に行われていた配送を、トラックやコンテナなどを共同利用してまとめて行う方法のことだ。これを取り入れることにより、慢性的な労働力不足の緩和やCO2排出量の削減といったさまざまな
ティム・オライリーとシリコンバレーの贖罪
ティム・オライリーとシリコンバレーの贖罪 2024.07.10 Updated by yomoyomo on July 10, 2024, 11:00 am JST きっかけは、『ブログ 世界を変える個人メディア』や『あなたがメディア！ ソーシャル新時代の情報術』の著書で知られるジャーナリストのダン・ギルモアが、16年務めた教職を辞すという「引退」について書いているのを4月に読んだことでした。 調べてみると、彼は1951年生まれの73歳らしいのですが、ふと、自分が20年以上前からその言説を参考にしてきたベテランたちの何人かも70歳前後なのに気付きました。それは例えば、ブログやポッドキャストの発展に大きく関わったデイヴ・ワイナーや、やはりベテランブロガーにして『グーグル的思考』、『パブリック 開かれたネットの価値を最大化せよ』、『デジタル・ジャーナリズムは稼げるか』の著書で知られるジェフ・ジ
躍進企業REPORT：RFIDタグで出版業界に革新〜表紙貼り工程で自動貼付
印刷産業のトレンドを捉える印刷業界専門紙【印刷ジャーナル】のニュース配信サイト：PJ web news｜印刷時報株式会社 会社概要｜お問い合わせ｜サイトマップ RFIDタグを活用して、パレットや工具を探す時間を削減するなどの社内DXを推進してきた藤原製本（株）（本社/京都市西京区、藤原智之社長）は、その利便性を活用して出版業界に革新を起こすべく、取り組みを加速させた。今年5月にRFIDタグを表紙に自動で貼り付けることができる芳野YMマシナリーの特注製本ラインを導入し、首都圏をはじめ、関西エリアの出版社にもRFIDのメリットを訴求していく。藤原社長は「出版業界全体の効率化と新たな付加価値の提供に努めていきたい」と話している。 出版業界のDX実現へ〜様々なマーケティングに活用が可能 同社は、長年にわたり出版物の製本を手がけてきたが、今年5月に芳野YMマシナリーの特注製本ラインを導入し、RFID
小笠原諸島の東方に大陸棚を拡大、政府が政令改正 レアメタルなど資源開発調査へ
政府は２５日の閣議で、太平洋の小笠原諸島・父島東方に位置する「小笠原海台海域」の大部分を日本の大陸棚と定める政令改正を決定した。海域は約１２万平方キロメートルで、海底にはレアメタル（希少金属）などの海洋資源が期待され、開発に向けた調査を行う方針だ。施行日は７月２０日。 松村祥史海洋政策担当相は２５日の記者会見で、拡大した大陸棚について「本州の半分ほどの広さだ。天然資源の探索、開発の主権的権利を行使できるようになる」と意義を強調した。 政府によると、この海域にはレアメタルを含む鉱物資源「コバルトリッチクラスト」が確認されている。コバルトは電気自動車（ＥＶ）用電池などに用いられる重要鉱物。今後、資源エネルギー庁を中心に採掘に向けた調査を実施する。
一般向け3Dプリンター住宅、水回り完備550万円で販売開始！ 44時間30分で施工、シニアに大人気の理由は？ 50平米1LDK・二人世帯向け「serendix50」
一般向け3Dプリンター住宅、水回り完備550万円で販売開始！ 44時間30分で施工、シニアに大人気の理由は？ 50平米1LDK・二人世帯向け「serendix50」 球体の3Dプリンター住宅「serendix10（スフィアモデル）」が話題になっているセレンディクス社（兵庫県西宮市）が、ついに夫婦向け一般住宅となる3Dプリンター住宅「serendix50」・開発コード「フジツボモデル」を完成させた。2023年8月末から6棟限定で販売を開始している。つい先日、商用日本第一号の完成をお伝えしたばかりだが、いよいよ、3Dプリンターの家に住める時代が現実のものになりつつある。今回は、セレンディクス 代表取締役の小間裕康さんのインタビューに加え、「serendix50」がつくられた愛知県小牧市にある住宅施工会社「百年住宅小牧工場」の現場から、現物をレポートする。 SUUMOジャーナルが、「家は24時間
宇宙開発で奮闘する日本、日本独自の技術が世界で不可欠に アストロスケールが世界初のスペースデブリ除去実証試験を実施中 | JBpress (ジェイビープレス)
報道では、厳しい国際情勢を背景として、防衛面での協力を深めるとともに、経済安全保障や宇宙などの分野での連携強化を確認するという。 筆者の専門は安全保障だが、ロシア・ウクライナ戦争の教訓を踏まえ、最近とくに宇宙安全保障の重要性を発信している。 本稿では、宇宙安全保障と関係の深い日本の宇宙開発をテーマとして記述する。 日本の宇宙開発における最近の成果 我が国は最近、宇宙開発の分野で特筆すべき成果を収めているので、簡単に紹介したい。 まず、月面着陸だ。 宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2024年1月20日、無人探査機「SLIM（スリム）」の月面着陸成功を発表した。 月面着陸に成功したのは旧ソ連、米国、中国、インドであり、日本は5カ国目の国家になった。 特筆すべきは、その月面着陸が世界で初めてのピンポイント着陸だった点だ。ピンポイント着陸とは、狙った場所に確実に着陸することである。 SLIMは2
倉庫自動化ソリューションで実現する、物流がボトルネックではなく「強み」となる日
アッカ・インターナショナル 秀 洋一 代表取締役社長（左）、Exotec Nihon 立脇 竜 アジアパシフィック地域 取締役社長（右） EC（電子商取引）市場の急拡大が続いている。物販系分野のBtoC-EC化率はコロナ禍によって大きく伸び、物販、特にアパレル分野では2019年の約13.9％から22年には21.6％に達している（※）。しかし、ECで購入された商品を「早く」「正確に」「効率よく」消費者の元へ届けなければならない物流業者にとって人手不足と人件費高騰、細かな在庫管理は早急な対策が求められる深刻な課題だ。だが解決策はある。物流倉庫の効率化を図り、生産性を向上させる自動化システムの導入だ。 ※経済産業省「電子商取引に関する市場調査」（令和3年度、令和4年度）より 「自動化」の倉庫で物流の課題を解決 「物流において効率化を図り生産性を向上させるというのは、より多い荷物をできるだけ速くさ
最新テック展示会｢CES2024｣が実質開幕。会場で目を引く日本ベンチャーたち
小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ Jan. 09, 2024, 07:20 AM テックニュース 15,408 CESの前夜祭のようなイベントとなる｢CES Unveiled｣が開催。CESの一部の出展者と各国のメディア関係者が集まった。 撮影：小林優多郎 1年のテクノロジートレンドを占うグローバルイベント｢CES2024｣が1月9日（現地時間）、アメリカ・ラスベガスで開幕する。 7日には前夜祭的な位置づけの｢CES Unveiled｣が開催。取材に訪れる各国メディアに対し、スタートアップを中心としたさまざまなメーカーの新製品や取り組みが披露された。 日本の企業もその中には含まれるが、そのうちの6社にCESの出展内容とその理由を聞いた。
トップ｜物流情報標準ガイドライン
物流情報標準ガイドラインを読む SIPスマート物流サービス（プログラムディレクター 田中従雅）では、サプライチェーンの川上から川下まで統合した「物流・商流データ基盤」の構築、及びその社会実装までを目指す研究開発に取り組んでいます。 本研究開発と並行する活動として、データ項目の標準化等の促進を目的に、2021年10月に本ガイドラインの初版を公開いたしました。 （ファイル名称や内容に修正を実施し、現在はVer.2.01を公開） 「総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）」（2021年6月閣議決定）でも「物流・商流データ基盤」の構築をはじめとした物流標準化の推進の重要性が指摘されている通り、「物流・商流データ基盤」内外で本ガイドラインが広く活用されることで、より幅広い関係者間でのデータ連携の実現を目指しています。本ガイドラインの活用により、データが異なることによる個社毎の煩雑な調整やランニ
キリンが出荷拠点自動化へ、三菱重工ロボ群を採用
フードキリンホールディングスは8日、キリンビバレッジ（東京都中野区）とキリングループロジスティクス（同）が、三菱重工業とそのグループ会社の三菱ロジスネクストと共同で行っていた、飲料出荷拠点での自動ピッキングソリューションの実証でその実効性が検証されたことから、キリングループの海老名物流センター（神奈川県海老名市）に同ソリューションを採用すると発表した。2024年12月に本格稼働を開始する予定。 三菱重工グループが提供する自動化ソリューションは、従来のピッキング実績データを基に作業を自動化、知能化する「ΣSynX」（シグマシンクス）という機器制御プラットフォームに基づく。複数の無人フォークリフト（AGF）、無人搬送車（AGV）、ピッキングロボットを連携させ、搬送やピッキング回数を削減。コンベヤーなどの大規模な固定設備を必要とせず、可動式で汎用性が高いため、賃借倉庫など中小型倉庫での稼働や、物
国際ロボット展／注目の物流ロボットを動画で一挙紹介
世界最大規模のロボット専門展「2023国際ロボット展（iREX2023）」（主催：日本ロボット工業会、日刊工業新聞社）が東京ビッグサイトで11月29日～12月2日にかけて開催されている。 ＜開催初日の会場内＞ 25回目となる今回の出展数は654社・団体、3508小間と、2022年3月の前回開催（615社・団体 3227小間）を上回り過去最大規模での開催となり、4日間で14万人超の来場が見込まれている。 従来からの自動車や半導体などの業界向けに加え、物流や食品、医薬など幅広い業種に向けた製品が出展されており、特に物流向けの機器・ロボットは新たに専用の出展ゾーンが設けられ、荷役や搬送等のロボットが数多く展示されていた。同記事では、そのなかでも注目のロボットを選定し、ジャンル別に紹介する。 デバンニング 貨物コンテナやトラックからの荷下ろし作業を担うデバンニングロボットは、Mujin（ムジン）と
花王・豊橋工場の次世代倉庫のすべて、完全自動/無人化・少量多品種対応が可能なワケ
ニーズが多様化する中、消費者に適切に商品を送り届け続けるためには、全国に必要な商品を必要な量だけ届けることが重要になる。花王はESG戦略の一環として、少量多品種生産への対応と自由度の高い物流機能を連携した生産・物流機能一体型拠点の実現を通して環境負荷の低いサプライチェーンを目指している。同社の物流の特徴はメーカー物流だけでなく卸物流まで自社で行っている点だ。豊橋工場内の新しい倉庫ではパレット自動倉庫、そしてロボットと無人搬送車（AGV）を組み合わせた自動化が進められていた。
【11/22（水）開催】Work Wonders Conference | 生成AIを使い倒し、働き方の未来を変える。驚くほど変える。
文章や画像、動画などのコンテンツを生成する生成AI。 ジェネレーティブAIとも呼ばれる生成AIを使いこなすことが、 業務の効率化や、社会の変革の鍵になる―― しかし、多くの人が直面する壁がある。 使ってみたことはあるけれど、どう活用すればいいか分からない。 業務の改善に役立ちそうだけど、実装方法が思いつかない。 そんな課題を解決するために、 生成AIの基礎知識から具体的な活用事例までを 1日で学び切るイベントがはじまる。 それが、Work Wonders Conference。 自社はどう活用できるのか。 他社はどこまで活用しているのか。 生成AIが生み出す未来を描きながら、 業務効率化から社会変革までを徹底的に議論する。
AI生成インフルエンサーが 24時間稼ぎ続ける 中国ライブコマース新事情
Deepfakes of Chinese influencers are livestreaming 24/7 AI生成インフルエンサーが 24時間稼ぎ続ける 中国ライブコマース新事情 中国で真夜中のライブ配信を見ると、熱心に商品を売り込むストリーマーの姿が目立つ。だが実はこのストリーマー、わずか数分の動画からAIが生成したもので、24時間年中無休で働き続けることができる。 by Zeyi Yang2023.09.21 211 19 中国で最も人気のあるEコマース・プラットフォームであるタオバオ（Taobao：淘宝）のライブ配信映像を午前4時にスクロールしてみると、奇妙なほどに活況を呈している。ほとんどの人が熟睡しているこの早朝の時間帯に、多くの熱心なストリーマー（配信者）がカメラに向かって商品を紹介し、割引価格で販売している。 しかし、よく目を凝らすと、これらのライブ配信インフルエンサー
【独自】RFID世界首位・米エイブリィデニソンの三井朱音ディレクターインタビュー（前編）
【独自】RFID世界首位・米エイブリィデニソンの三井朱音ディレクターインタビュー（前編） 2023.09.04 07:00:53 テクノロジー/製品 テクノロジー, 独自取材, インタビュー 「リアルタイムの在庫管理など、より高い価値を日本の物流業界に提供したい」 粘着ラベルなどの世界的メーカー、米Avery Dennison（エイブリィデニソン）でRFIDを使ったソリューションを手掛ける部門Avery Dennison Smartrac（エイブリィデニソンスマートラック）の三井朱音マーケットデベロップメントディレクターはこのほど、ロジビズ・オンラインのインタビューに応じた。 エイブリィデニソンはUHF帯RFIDで世界トップのシェアを誇り、世界50カ国以上で事業展開している。三井氏はアパレルや小売などに加えて、グローバル展開している物流企業が配送の負荷軽減などのため、RFID活用に動いてい
グローバル・エネルギー・ウォッチ Vol.44 EUがガソリン車容認 e-fuelとは
写真）2023 ハノーバーメッセ産業見本市で展示されたe-fuelの製造装置 2023年4 月17日 ドイツ・ハノーバー 提供）Photo by Alexander Koerner/Getty Images まとめ EU、2035年以降エンジン搭載車を認めない方針を修正。 水素とCO2でつくる合成燃料（e-fuel）は例外とした。 ただe-fuel普及にはコストの壁があり、EVが自動車メーカーにとって重要であることには変わりない。 今、「合成燃料（以下、e-fuel：イーフューエル）」に注目が集まっている。 欧州連合（以下、EU）が3月末、自動車の排出基準に関する法律で大きな方針転換をおこなったからだ。 3月28日のEUエネルギー閣僚理事会は、「乗用車および小型商用車の二酸化炭素（CO2）排出基準改正法案」で、2035年にゼロエミッション車以外の販売を原則禁じることで正式に合意した。 EU
エネルギーと環境 Vol.52 バイオエタノールとクラフトジンで外来植物からアジアを救う
まとめ 「ホテイアオイ」という外来植物は繁殖力がすごく、国内外で猛威を振るっている。 カンボジアでホテイアオイを使いバイオエタノール生産に挑戦している企業がある。 そのエタノールで「クラフトジン」を製造したらヒット商品に。 「青い悪魔」と呼ばれる植物 「ホテイアオイ」という南米原産の多年生の浮遊植物がある。明治中期に観賞用に輸入され、いまでは全国に分布する。九州・四国に特に多く見られ、在来水生植物やイネと競合するほか、水流の阻害、船舶の運航や漁業の障害などを引き起こす。外来生物法で「要注意外来生物」に指定されている。（参考：国立研究開発法人「国立環境研究所」侵入生物データベース） 英語ではWater Hyacinth（ウォーターヒヤシンス）といい、そのすさまじい繁殖力から「青い悪魔」との異名を持つ。その名の通り、川や沼をあっという間に覆い尽くし、太陽光が水中に届かなくなることで、他の水生植
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Artificial Intelligence & Machine Learning in Logistics and Supply Chain. -
トヨタ、新システム「J-SLIM」で生産から納車まで1台1台を見える化 国内販売事業本部本部長 友山茂樹氏が詳説
